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刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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宮崎県の犯罪件数と検挙率
宮崎県では、令和元年中に3,993件の犯罪が認知され、1,909件が警察によって検挙されました。発生した犯罪事件を警察が検挙した割合を示す検挙率は47.81%です。
過去5年間の宮崎県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。
宮崎県では、過去5年間だけで2,639件も認知件数が減少しています。ところが、検挙数は若干の変動を繰り返しながらも2,000件前後の安定した推移を続けています。
平成30年には検挙率53.75%を記録し、同年の全国平均である37.9%を15ポイント以上も上回る結果を出しました。
令和元年には47.81%となり一昨年とほぼ同等に落ち着きましたが、それでも全国の検挙率と比べると高い水準にあります。このような状況から、宮崎県は「罪を犯せば逮捕・検挙されやすい県」だといえるでしょう。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
宮崎県で起こった犯罪の傾向
宮崎県で、令和元年中に発生した犯罪の種類と認知件数の状況をまとめました。
犯罪名 |
認知数 |
窃盗犯 |
2,898件 |
粗暴犯 |
384件 |
知能犯 |
163件 |
風俗犯 |
62件 |
凶悪犯 |
16件 |
その他 |
470件 |
宮崎県でもっとも多く発生したのは空き巣や万引きなどの「窃盗犯」で、全体の72.5%を占めています。窃盗犯の総数は前年から減少しましたが、悪質な空き巣や忍込みの件数は増加となりました。
そのほか、暴行・傷害などの「粗暴犯」、詐欺や汚職などの「知能犯」、殺人や強盗などの「凶悪犯」はいずれも減少しましたが、わいせつ犯や賭博などの「風俗犯」だけは前年比で増加しています。
「その他」に分類されるのは、占有離脱物横領・公務執行妨害・住居侵入・器物損壊などですが、こちらも前年比では減少しました。令和元年には殺人・強盗事件の検挙率100%を達成しており、宮崎県の治安情勢は非常に安定しているといえるでしょう。
宮崎県で犯罪が多い地区
令和元年中に宮崎県内で認知された事件件数から、犯罪が多い市町村の上位10位をランキングしました。
地域 |
犯罪認知件数 |
宮崎市 |
1,882件 |
都城市 |
573件 |
延岡市 |
462件 |
日向市 |
297件 |
日南市 |
122件 |
西都市 |
96件 |
小林市 |
89件 |
児湯郡高鍋町 |
81件 |
串間市 |
49件 |
東臼杵郡門川町 |
48件 |
宮崎県内でもっとも犯罪が多く発生したのは宮崎市でした。人口10万人あたりの犯罪遭遇率をしめす「犯罪率」でも472.5ポイントで県内2位となり、単に「人口が多いので犯罪も多い」とは言えない結果となりました。
認知件数ランキングの2位となった都城市、3位の延岡市は、ともに人口ランキングでも2位・3位にランクインしていますが、犯罪率は宮崎市ほど高くありません。犯罪率でトップとなったのは4位の日向市で、494.8ポイントでした。
全体的には人口が多い街ほど犯罪の発生が多い傾向にありますが、認知件数ランキングでは圏外の東諸県郡綾町が犯罪率314.4ポイントを示しているように、発生が少ないからといって「治安が良い」とは言い切れないでしょう。