竹口・堀法律事務所の事務所情報

【逮捕】迅速に弁護士への相談をご検討ください

犯罪の疑惑をかけられて、ご家族が逮捕されてしまった場合、迅速に弁護士への相談をご検討ください。

逮捕された段階では、まだ犯罪者と決まったわけでもなければ、前科がつくこともありません。

ただし起訴された場合、刑事裁判では99%以上の確率で有罪になり、前科がつきます。そのため起訴される前の弁護活動が、非常に重要な意味を持ちます。

また逮捕されて身体拘束を受けている場合、起訴･不起訴が確定するまでのタイムリミットは、最長で23日間です。

この間にどんな弁護活動ができるかによって、その後の人生が大きく左右されてしまいます。

可能であれば逮捕直後にご相談ください

起訴･不起訴までのタイムリミットが23日間とはいえ、本人が外部に連絡をとることはできないため、社会的ダメージも計り知れないことになるでしょう。

弁護士が迅速に接見（逮捕されている被疑者に面会に行くこと）へ伺い、会社や家族との橋渡しとなり、励まし、取調べを受けるにあたってのアドバイスをいたします。

取調べで話したことを後から覆すことは難しいため、刑事事件においては1分1秒も無駄にできないのです。

もしも可能であれば、逮捕された直後に接見することが理想といえます。

当事務所でも可能な限り迅速に対応いたしますので、まずはお電話をいただければ幸いです。

犯罪被害にあわれた方の相談もお受けしています

当事務所では、犯罪被害にあわれた方からの相談もお受けしています。

• 犯罪被害を警察に申し出て、犯人を処罰してほしい（刑事告訴）
• 精神的苦痛や実害について、謝罪と補償をしてほしい（損害賠償請求･示談交渉）

警察等の捜査機関は多忙を極めるため、被害届を出したからといって、必ず捜査･検挙･処罰をしてくれるわけではありません。

しかし被害届とは別に刑事告訴を行うことで、検挙･処罰に向けた捜査を行うよう訴えることが可能です。

ただ警察に告訴状を受理してもらうハードルは非常に高く、合理的に犯罪被害があったことを立証する証拠を添付したり、要件を満たしていたりする必要があります。

専門性の高い内容であるため、刑事告訴を検討されている場合には、是非弁護士までご相談ください。

告訴状が受理されるように、お手伝いをさせていただきます。

ワンストップサービスを目指しています

当事務所では、ご相談いただいたお悩みについて、最後までお手伝いができるようにワンストップサービスを目指しています。

司法書士や税理士、社労士や行政書士、不動産鑑定士や精神保健福祉士、カウンセラーなど、さまざまな関連士業と連携し、お客様のお悩み解決について責任を持った対応をさせていただきます。

お悩み解決のパートナーとして、二人三脚で精一杯サポートいたしますので、是非当事務所弁護士の力をお役立てください。

地元の身近な法律事務所を目指しています

竹口・堀法律事務所は、平成24年の開業以来、7,000件以上の相談をお受けしてきました。

弁護士への相談というと、どうしても緊張してしまうことがあるかもしれません。

また｢こんなこと弁護士に相談すべきか…｣、｢そもそも法律問題なの？｣といった不安から、法律相談を躊躇してしまうこともあるかもしれません。

当事務所では、初回の相談については30分まで、原則として費用をいただいておりません。

まずは弁護士がお役に立てるかどうかを知るためにも、気軽にご相談くださいませ。

少し体調が悪いときに、地元のお医者さんに相談するように、気負わずにお問い合わせいただければと思います。