弁護士 小林 幹大（山下江法律事務所 東広島支部）の事務所情報

刑事事件でひき逃げ・当て逃げに問われたら！？弁護士による専門的サポートを

ひき逃げや当て逃げを起こしてしまった人の多くが、事故を起こしてしまったショックから混乱して、その場を離れ、後から罪に問われる傾向があります。

• 「まだ運転に慣れておらず相手の車に擦ってしまった」
• 「ふとした気のゆるみから人身事故を起こしてしまった」

こうしたケースで、混乱から事故現場を離れてしまうのです。

もし、ひき逃げや当て逃げの加害者となってしまった場合は、すぐに弁護士までご相談下さい。

事故の当事者として適切な対応ができるかがカギ

ひき逃げや当て逃げと言われないためには、現場から逃げることなくその場で警察や消防に連絡を行う必要があります。

誰もが、もし自分が当事者になったら当然そうするだろう、と考えるかも知れません。

しかし、いざ当事者になった時には、人間の頭は激しく混乱し、正しい行動が取れなくなる場合があるのです。

そのような方々の相談をこれまで数多く受け付けており、ご本人様に寄り添ったサポートに注力させて頂いております。

• 自分が人をはねた！？
• 自分が加害者になった！？
• 助けなければならない！
• でもここで留まったら逮捕されるかも知れない・・・

こういった思いが瞬間的に湧いて処理しきれなくなった結果、ひき逃げや当て逃げといった行為につながってしまう、という背景があります。

万が一、その場で正しい行動をとることができず、交通事故の現場を離れてしまったら、迷わず速やかに弁護士までご相談ください。

行動が早いほど、状況悪化を最小限に留めることが可能になります。

弁護士に依頼して適切な対応を進めることが重要

仮にひき逃げや当て逃げを起こしてしまったとしても、弁護士によるサポートの結果、不起訴処分となったり、不起訴処分にはならなかったとしても、刑事処分を軽くすることができたりする可能性もあります。

また、刑事処分のみならず、行政処分、民事の損害賠償対応についてもお力になれることもあります。

刑事処分、そして行政処分で可能な限り有利な処分を得るためには、客観的事実として加害者側に有利な事実を冷静に分析してそれを正しく主張すること、そして加害者自身が自らの行為にきちんと向き合って、反省すべき点は反省するということです。

是非、早急にご相談下さい。