広島県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

広島県で器物損壊の疑いをかけられたとき、本人と家族が今日のうちにすること

このページは、広島県内で他人の自動車や自転車、店の看板やガラス、スマートフォン、飼い犬などを壊した・傷つけたとして広島県警の捜査を受けている本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。扱うのは刑法第261条の器物損壊罪で、壊された側が修理代を請求する民事の話とは分けて説明します。相手の体に手を出せば暴行罪・傷害罪、建物の外壁や玄関扉そのものを壊せば建造物損壊罪、車をぶつけて走り去った物損事故は当て逃げとして調べられます。器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪（刑法第264条）なので、起訴前に示談がまとまり告訴を取り消してもらえれば、刑事裁判にも前科にもなりません。一方で広島県は逮捕される割合が全国より高く、令和7年に器物損壊等で検挙された人の40.9％が逮捕されています（算出）。広島市でも、広島県福山市・呉市・尾道市・東広島市・三次市でも、処分が出る前に弁護士を通じて謝罪と弁償を申し入れてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」

広島県内で器物損壊により逮捕・呼び出しを受けたあとの流れと手続きの場所

逮捕された事件では、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するか決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴を取り消せるのは起訴されるまでなので（同法第237条第1項）、逮捕された事件は最長23日ほどのうちに示談と告訴の取消しを終えてください。在宅事件では検察官が処分を決める日が期限です（段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事）。

罰金なら11の簡裁のどれか、正式な裁判なら広島地裁の本庁か4つの支部

処分を決めるのは広島地方検察庁で、広島市中区上八丁堀の本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部、簡裁と同じ数の区検察庁11があります。罰金の事件は区域の簡易裁判所が略式命令を出し、地裁の正式な裁判は本庁か支部が担当します。県内26署の受け持ちは「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっていて、呉市は呉署と広署、福山市は福山東署・福山西署・福山北署に分かれ、尾道市の浦崎町は福山西署の区域です。

※簡裁の区域・合議事件・少年事件の欄は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画による表示）、警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）、当番弁護士の受付は広島弁護士会と日弁連の一覧によります。当番弁護士の番号は、事件の場所ではなく本人が留置されている署の所在地で決まります。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（区検）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

広島県の器物損壊事件で問われる罪と刑罰

何をどう壊したかで罪名が決まり、示談で起訴を止められるか、罰金で済むかもそこで分かれます。器物損壊罪の刑は、刑法第261条で3年以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金・科料とされています。広島県警の取調べで告げられた罪名をメモに残し、弁護士に見せてください。

※親告罪の範囲は刑法第264条、公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項によります。条例の正式名称は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で、刑は第15条第1項第2号と第6項（令和6年12月23日条例第38号により令和7年6月1日から拘禁刑）です。

拘禁刑の上限が3年なので、有罪でも刑の全部に執行猶予が付く可能性がある罪です（刑法第25条第1項）。見通しが大きく割れるのは建物を傷つけた場合で、壊した部分が建物の一部と判断されると建造物損壊となって罰金刑がなくなり、告訴の取消しでも起訴を止められません。広島県警の統計では、令和7年の建造物等損壊は84件で前年より31.3％増えました。初めて弁護士に会うときは、壊れた箇所の写真と修理業者の見積書を用意しましょう。どちらの罪で扱われそうか、罰金で済む見込みがあるかをその場で説明してもらえます。

恨みから嫌がらせを繰り返すと、広島県の迷惑防止条例第4条にも当たり得る

言い争いの中で相手のスマートフォンをはたき落とした、眼鏡を壊したという事件では、暴行や傷害も一緒に調べられることがあります。暴行罪・傷害罪は告訴がなくても起訴できるため、示談がまとまっても起訴を止めきれない場合があります。近所や元の職場の相手に、車を傷つけるだけでなく乱暴な言動や汚物の送り付けを繰り返すと、広島県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（いわゆる迷惑防止条例）第4条にも当たり得ます。広島県の第4条は、ねたみ・恨みその他の悪意の感情を満たす目的で、反復して著しい不安を覚えさせた場合が対象で、好意が満たされなかったことによる恨みはストーカー規制法の側で扱われます。刑の選択肢に拘留・科料はなく、通常でも拘禁刑か罰金です。相手とどんな間柄で、これまでに何があったかを弁護士に包み隠さず伝えてください。示談をまとめた後で別の罪が持ち出される事態を防げます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第260条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」

広島県警の捜査で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴の取消しまで入った示談書を目指す

壊したこと自体に争いがなければ、弁護の中心は被害者との示談です。告訴は起訴の前なら取り消せ、取り消した人は同じ事件で再び告訴できません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、器物損壊で不起訴になった4,493人のうち2,487人（55.4％・算出）が、告訴の欠如・無効・取消しによる不起訴でした。示談書には、支払う金額と支払日、告訴を取り消すことの3点を必ず入れてもらいましょう。

県北の三次市・庄原市や、江田島市・大崎上島町のような島では、示談のあとも相手と顔を合わせがちです。連絡しない、相手の家や店に近づかないという約束を示談書に加えれば、被害者が応じやすくなります。

否認するなら、壊すつもりがあったかが争点になる

器物損壊罪は壊すつもりで壊した場合にしか成立しません。罪を犯す意思のない行為は原則として罰しないとされ（刑法第38条第1項）、物を過失で壊したことを罰する規定は刑法にないため、うっかり壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。修理代は刑事とは別に、民法第709条の損害賠償の問題になります。取調べで意思に反して話す必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書への署名押印は断れます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではないので（同法第301条の2）、広島県警で聞かれた内容と自分の答えを、帰ったその日のうちに書き出して弁護士に渡してください。弁護士は、留置中の本人と警察官を立ち会わせずに話せます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

広島県の器物損壊事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから。被害者から離れた住む先を示す

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけで、起訴前の勾留中には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊で問題になりやすいのは、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれ（第89条第5号）です。被害者の近くに住んでいるなら、判決まで離れて暮らせる親族の家を弁護人に伝えてください。保釈が認められる見込みが上がります。全国の司法統計（令和7年）では、第一審を終えた勾留中の被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。

告訴できるのは犯人を知ってから6か月まで、時効は3年

器物損壊の公訴時効は3年、建造物損壊は5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、数え始めは行為が終わった時です（第253条第1項）。先に問題になるのは告訴の期間で、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません（第235条）。相手がいつ犯人に気づいたかを弁護士に伝えれば、告訴の期限が残っているかを見極めてもらえます。

外国籍の人が広島県で器物損壊の捜査を受けたとき

広島県の在留外国人は令和7年末に72,628人（前年末比7.1％増・人口の2.71％）で、技能実習と特定技能が全体の39.4％です（算出）。器物損壊罪は刑法第2編第40章の罪で、入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制になる罪の一覧）の対象外です。暴力行為等処罰法第1条も、刑法第261条に関わる部分は一覧から外れています。退去強制に当たるかは、実刑で1年を超える拘禁刑になったかどうか（第24条第4号リ）で判断されます。ただし身柄の拘束が長引いて実習や仕事を3か月以上続けられなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の対象になり得ます。初回の面会で、在留カードに書かれた在留資格と在留期限を弁護士に伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

広島県の器物損壊事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

広島県内の器物損壊事件で弁護士に任せる柱は、告訴の取消しにつながる示談と、身柄の解放の2つです。

呉・尾道・福山・県北の署なら、面会と裁判所への移動まで見積もる

広島弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、支部ではなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、会員は630名（2026年10月1日現在）です。日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めます。本人が呉署・三原署・府中署・三次署のような広島市から離れた署にいると、面会のたびに移動が要ります。当番弁護士を先に呼び、そのうえで私選の事務所を次の3点で比べてください。面会の遅れも、依頼後に増える交通費も避けられます。

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・面会の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金は別に用意します。告訴の取消しで不起訴になれば、前科も罰金も付きません。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。

法テラスの県内拠点は、広島市中区八丁堀の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、同じビルの法テラス広島法律事務所の1か所です。広島弁護士会の案内では、費用を用意できなくても条件を満たせば法律援助を使え、勾留されれば起訴前でも国選弁護人が付きます。費用の不安は、面会に来た当番弁護士に最初に打ち明けてください。払える範囲での進め方を示してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の器物損壊の検挙状況

器物損壊は、壊した人が分からないまま終わる事件が多い罪です。

令和7年は1,140件、検挙率は18.4％

※広島県警察「犯罪統計書」（令和6年・令和7年の確定値）によります。

広島県の器物損壊等は、令和4年の1,415件を山に令和7年の1,140件まで減り、県の刑法犯の7.7％にあたります（算出）。一方で器物損壊等の検挙率は18.4％にとどまり、刑法犯全体の41.2％を大きく下回ります。令和8年は1〜9月で934件と、前年同期より12.8％増えています（県警の暫定値）。県警は令和8年8月末の資料で、器物損壊事案の発生場所の約4割を住宅が占めると紹介しています。なお刑法犯全体では、広島市中区だけで県の13.6％を占めます。

器物損壊等で検挙された人の4割が逮捕されている

広島県警の犯罪統計書によると、令和7年に器物損壊等で検挙された127人のうち52人が逮捕（40.9％・算出）され、75人が在宅でした。県の刑法犯全体の逮捕の割合は36.9％で、全国の32.2％より高く、全国で高い方から5番目です（いずれも算出）。現場で捕まらなかった事件でも後から逮捕されることがあり、在宅でも告訴が残れば起訴されます。広島県警から初めて連絡が来た日から、示談の準備を始めてください。令和7年の犯罪少年は628人で前年より18.7％増えており、子どもが壊した場合は少年事件として広島・三次・呉・福山・尾道のいずれかの家庭裁判所に送られるため、県警から連絡が来た時点で弁護士へ相談しましょう。

出典：広島県警察「犯罪統計資料」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和6年）」、広島県警察「犯罪統計資料（令和8年9月）」、広島県警察「市区町統計（令和8年8月末・広島県）」、広島県警察「少年統計資料」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

広島県の器物損壊事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島県警察「少年相談」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「広島法務少年支援センター」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「検察統計調査」令和6年年報