冬夏法律事務所の事務所情報

【迅速対応】刑事事件に関与したら、冬夏法律事務所にお任せください！

このような方はお早めにお問い合わせください

• 家族・知人が逮捕されたと、警察から連絡を受けた
• 被害者との示談交渉を、弁護士に任せたい
• 会社や学校に知られないよう、勾留を回避して、早期釈放をしてほしい
• 警察から取り調べに来るよう呼び出しを受けてしまった
• 減刑・不起訴処分になるように対処してほしい　など

刑事事件はスピード勝負であり、逮捕後48～72時間で勾留（身柄拘束）が決まってしまうため、早期にご相談いただくことをおすすめします。

即日接見も対応可能ですので、警察から連絡が来た／家族が逮捕された場合は、当事務所にお任せください。

なお、「まだ警察から連絡は来ていないものの、逮捕されてしまった場合にどうすればいいか知りたい」「事件はまだ発覚していないものの、今後が不安」などのご相談は、30分5,500円の有料面談となります。

【初回面談無料】オンライン面談も可能です

当事務所では初回のご相談を30分まで無料でお受けしております。

また、ご来所が難しい場合には、お電話やオンラインでのご相談もお受けできる可能性がございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

≪休日・夜間のご相談可≫弁護士直通TELで迅速に対応いたします

刑事事件の早期解決を目指す方が、迅速に弁護士を頼っていただけるよう、お問い合わせは平日・休日問わず9時～21時で受け付けております。

また、休日・夜間のご相談にも柔軟に対応していますので、事前のご予約をお願いいたします。

※なお、こちらのページに記載のお電話番号は弁護士直通となりますので、緊急の場合は一度お電話にてご連絡ください。

【在宅事件／身柄事件】刑事事件のお困りごとは、お早めにお問い合わせください

≪最短で即日接見◎≫「家族が逮捕された」と連絡があれば、すぐにご相談を

逮捕後72時間はご家族も面会禁止となり、ご家族が依頼をした私選弁護士のみ接見が許可されております。

刑事事件では、初動が結果を左右するといわれるほど、スピーディーな対応が重要となってきます。

当事務所へご相談いただきましたら、最短即日で接見にお伺いし、ご本人やご家族の方が不利にならないようサポートさせていただきます。

ご依頼後は、被害者の方との示談交渉・勾留に関する裁判に対して不服申し立てなど、早期釈放を目指して、早急に対応いたしますので、まずはお電話ください。

【身柄拘束されていない方へ】前科をつけたくないなどご相談ください

事件発覚後に、被疑者の身柄が拘束されずに捜査が進むケースがあります。

このような事件は「在宅事件」と呼ばれております。

在宅事件の場合、ご自身で選んだ弁護士に依頼することで弁護活動が可能になります。

身柄の拘束がないため、油断してしまう方が多いですが、捜査が水面下で行われているために状況が把握しづらく、「突然、起訴されてしまった」という事例も少なくありません。

当事務所へお任せいただきましたら、取り調べにおいて不利にならないように、アドバイスさせていただきますので、まずはお気軽にご面談にお越しください。

【示談交渉成立／不起訴処分獲得など】実績のある弁護士がサポートします

弁護士　大崎は、被害者との示談交渉の経験が豊富であり、これまでに不起訴処分を多数獲得してきました。

ご本人・ご家族の方が直接、被害者の方と交渉をすることは難しい場合が多いですが、弁護士の介入により、早期解決のアプローチができることがあります。

また、ご相談いただくことで、解決までの見通しを立てることもできるので、まずはご面談にてお話をお聞かせください。

解決事例のご紹介

《不起訴》不同意わいせつ被疑事件について不起訴処分を獲得したケース

知人女性と会食後にキスをしたところ、数日後に相手女性から被害届が提出され、不同意わいせつ罪容疑で警察署への呼び出しを受けたというご相談でした。

相手女性との示談交渉を開始し、ご依頼者と相手女性との間に感情の行き違いがあったことを説明した上で、誠実な謝意を表すお手紙を作成してもらい、相手女性との間で示談を成立させることができました。

早期の示談成立には、一方的にご依頼者の事情のみを優先するのでなく、相手女性の心情への配慮が必要です。

私自身は、類似事案で被害女性側の代理人に就いた経験があり、この事案では類似事案での経験から適切に相手女性への配慮を示すことができたと思います。

ご依頼者への逮捕等の身体拘束を回避することができ、最終的には不起訴処分により解決することができました。

《保釈》お仕事への影響を最小限にとどめられたケース

ご家族が交通事故により現行犯逮捕されてしまい、経営していた店舗が開店できずにいるため、早期に身柄解放を図りたいというご相談でした。

ご家族と従業員の方から身元引受書を取り付けた上、被害者の方へ弁護士を通じた責任ある対応を約束した上で、これらの内容を踏まえた勾留請求却下を求める意見書を提出し、裁判官と面談しました。

勾留請求自体は認められたのですが、引き続き検察官に対しても、状況を説明したうえで、勾留延長を回避するべきである旨の意見書を提出したところ、勾留延長を回避することができ、起訴処分が下された当日に保釈請求を行い、無事に保釈許可決定を得ることができました。

勾留請求が認められた点は残念でしたが、早期の保釈が実現できたことでお仕事への支障を最小限にとどめることができました。

《再度の執行猶予》執行猶予中の万引きについて再度の執行猶予を獲得したケース

ご依頼者は以前、万引きによる執行猶予判決を受けておりましたが、執行猶予期間中に再び万引きをしてしまい、在宅起訴されたというご相談でした。

早急に被害弁償を行いつつ、ご家族・職場と連携をとって協力を仰ぎました。

また、医師からはクレプトマニアの診断を受けたため、ご依頼者には、刑務所での服役ではなく、医学的治療が必要であることを訴えました。

その結果、再度の執行猶予判決を受けることができ、解決となりました。

《自首》盗撮事件で、弁護士が同行して警察に出頭し、逮捕を回避したケース

スマホを利用した駅での盗撮行為を繰り返していたところ、駅周辺で警察官らしき人物が大掛かりな聞き込みを実施していることに気づいたというご相談でした。

ご依頼者に同行して警察署に出頭し、スマホ等の証拠物を任意提出するとともに、ご家族からの身元引受書及び本人の誓約書を提出するとともに、身柄拘束の必要性がない旨を説明した意見書を提出しました。

この事案では、被害者の方を特定することができなかったため、示談はできませんでしたが、上記の活動が身を結び、逮捕されることなく在宅事件での捜査を進めてもらうことができました。

【弁護士 大崎の心がけ】信頼関係を大切にします。

事件の種類を問わず、弁護士業務ではご依頼者との信頼関係が最も重要だと考えます。

刑事事件の場合、従前は面識のない方からご依頼をいただくことが多く、ゼロから信頼関係を築くことが必要となることもよくあります。

弁護士バッジだけで信頼を得ることができた時代ではなく、当たり前に事件を処理するだけでは信頼関係を築くことができません。

私は、以下のような点を心がけ、信頼関係の構築に努めています。

まずは弁護士自らが行動することで信頼への一歩を踏み出すことができると思います。

「刑事弁護は脚を動かす」というのは先輩弁護士の言葉でしたが、できる限りの即日接見など初動段階で弁護士が行動することが信頼を得るきっかけになると考えています。

また、一方的に性急な処理を押し付けるのでなく、ご依頼者の方やご家族とのお話するときは、まずは相手の話す内容に耳を傾け、どんな人柄なのか、何を大切にしてらっしゃるのかを少しでも理解するよう心がけています。

刑事事件ではご依頼者が大きな精神的負荷にさらされてしまい、弁護士の助言を受け入れることができないため、ご依頼者と対立する場面も生じてしまいます。

重要な点で対立が生じてしまった場合には、数時間をかけてでも弁護士の意見を説明し、理解してもらうよう心がけています。