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大阪府で刑事事件に強い弁護士一覧

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更新日:
示談成功率89%以上の代表弁護士が対応

士道法律事務所(大阪)

住所 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4-7-1北ビル1号館201
最寄駅 【御堂筋線/京阪線】淀屋橋駅|【谷町線/堺筋線】南森町駅|【堺筋線/京阪線】北浜駅|【JR】大阪駅・大阪天満宮駅・北新地駅
営業時間

平日:10:00〜19:00

初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜19:00
面談予約のみ
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【Google口コミ★4.9】多数の不起訴獲得実績を誇る示談交渉に注力している事務所です。
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盗撮
不同意性交等罪(レイプ・強姦)
暴行罪・傷害罪
恐喝罪・脅迫罪
器物損壊罪
住居侵入罪
詐欺罪
窃盗罪・万引き
少年事件
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面談予約専用窓口|示談交渉はお任せを!

ひまわり法律事務所

住所 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6-3-16梅田ステートビル201
最寄駅 南森町駅、各線大阪・梅田駅
営業時間

平日:09:00〜22:00

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逮捕前の相談可
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買春・援助交際
盗撮
不同意性交等罪(レイプ・強姦)
暴行罪・傷害罪
正当防衛
恐喝罪・脅迫罪
器物損壊罪
住居侵入罪
詐欺罪
窃盗罪・万引き
横領罪・背任罪
飲酒運転
危険運転・あおり運転
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Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

弁護士 髙橋 哲也(富田林総合法律事務所)

住所 〒584-0025
大阪府富田林市若松町西1丁目1884-1徳田ビル2階
最寄駅 富田林駅より徒歩2分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 髙橋 哲也
定休日 土曜 日曜 祝日
3件中 1~3件を表示

大阪府の刑事事件に強い弁護士の解決事例

窃盗罪・万引き
50代|男性

再度の執行猶予を得た窃盗事件

窃盗罪・万引き
40代|男性

高額の窃盗を警察介入前に示談解決

大阪府の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

刑事事件で教えて欲しいです。

相談者(ID:30293)さんからの投稿
はじめまして!旦那が今逮捕されてまして執行猶予中に旦那と一緒に働いてだ人が窃盗してましてそれで共犯で、窃盗の疑いで…捕まってしまい。この場合どないなりますか?

被害者は加害者に連絡先を教えたくないという場合はあり、示談ができないこともあります。
ただ、弁護士がつくことで被害者が連絡することを許してくれることはあります。
無理は言いませんが、弁護人つけてみてはどうですか?
- 回答日:2024年01月10日

万引きについて今後の対処

相談者(ID:59192)さんからの投稿
昨年の数回に渡り様々な場所で万引きをしました。金額について実際のところ記憶が曖昧です。
子育て、仕事などで気疲れストレスからついといった感じで、見つからないことに安心して大人として恥ずかしい行動をしてしまいました。

昨日朝、12月に万引きをした場所へ再度買い物に行き、してしまいました。昼過ぎごろ自宅へ警察が来て、12月と当日の犯行について話をされ、認め、お店へ謝罪と支払い、今後利用しない文面にサインをしました。その後警察へ行き、犯罪歴がないので、口頭での話、写真や指紋、聞き取りをして微罪処分となりました。

警察には帰宅時これで終わりなんでこれ以上何ももうありません、と言われましたが、警察にいる間から今後一生しないと自分自身に誓いました。ですがそのほかの店でも万引きを過去にしてしまっています。

自分がした行為なので、全責任は自分にあると承知しております。身から出た錆ですし、大人として恥ずかしいことをしたと思っていますが、過去にしていた件で再度違う地区の警察が来る可能性はありますか?またそうなった場合は、告訴されますか?

被害届が出ていて、未解決のものがあれば、可能性としては新たにその罪で警察の捜査対象となることはあり得ます。

それ自体は仕方ないことですが、それを恐れてビクビクして過ごすより、今後一切そういうことを繰り返さないために治療も含めて取り組むとか、未来に向けての志向になったほうがよいと思います。繰り返してしまっている時点で窃盗への依存の可能性があります。心のモヤモヤがトリガーとなってそれを解消する方法として窃盗を選択することが脳にインプットされてしまっています。他のガス抜きをするとか、趣味を持つとか、あるいは治療が必要に思います。

別件については、自首もあり得ますが、来るか来ないかわからないことを憂慮しても仕方ないので、来た時に対処することでよいのではないでしょうか。
- 回答日:2025年01月26日

万引きの量刑と在宅捜査の今後の流れ、余罪を自白するか、発覚まで言わないか。良心の呵責に悩む。

相談者(ID:14179)さんからの投稿
私は今日書店で、万引きをして店員さんに止められ警察署へ向かい取り調べを受け、そのまま帰宅しました。
3週間前に同じチェーンの書店で万引きをして、その被害届が出ていたため現行犯の店舗でもチェックされていたそうです。被害届が出ていた店舗で盗んだ商品は、古本屋に売却しています。

警察署では現行犯と、被害届が出ていた店舗での罪を認める供述調書を書きました。在宅調査となるようです。

実はその書店グループとは別に他の書店でも数件万引きをして古本屋に売ったことがあります。その件は先に次の警察での調査の際、自供して言ったほうがいいのか今は不安になっています。古本屋さんの買い取り履歴や、今回の万引きの際に使ったトートバッグが他店舗の防犯カメラに写っているなどで発覚するのでしょうか。
もちろん深く反省していて二度としませんし、警察の方もその点は理解して頂いたのですが、懲役刑だけは避けてほしいというのが率直な私の気持ちです。他の処罰は私の罪なので全て覚悟しています。

補足ですが、今まで逮捕歴や警察に調べられた事は一度もありません。ここ数ヶ月の自分の行いに恐怖を感じます。

弁護士によって見解は分かれるところでしょうが、余罪についてもきちんと伝えることを推奨します。
理由は、
①余罪の存在が処分や量刑に大きく影響するとは考えにくい
②余罪について自発的に伝えた方が捜査機関の心証がよくなる
③自身の心にきちんと整理がついて平穏に暮らせるようになる
というところです。
特に重要なのが③で、余罪を伏せたままだと今回の事件が終わっても「余罪が発覚したらまた取調べを受けるのでは」という不安を抱えたまま生きていくこととなります。
また、きちんと償いをしないと被害店舗の損害はそのままとなり、あなた自身の心にも負い目が残ります。
そのため、余罪についても正直に警察に伝えた上で、被害店舗ときちんと示談をまとめて今後の人生に向けたけじめ、区切りをつけることをお勧めします。
- 回答日:2023年07月11日
ありがとうございます。全て伝えようかと思います。
だいたいどれくらいで警察署に呼び出されて調査を受けるのでしょうか?
相談者(ID:14179)からの返信
- 返信日:2023年07月15日

逮捕されたくありません。会社をやめたくありません。

相談者(ID:11993)さんからの投稿
二週間ほど前に会社の同僚の自宅に嫌がらせの手紙(でぶ、ぶす、やめろ)を投函しました。

防犯カメラ等から会社にもバレ、警察にも通報されています。
今後どうなるのでしょうか?

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。
- 回答日:2023年05月30日

バスの偽造定期不正乗車について

相談者(ID:32006)さんからの投稿
私は大学生です。
私は、往復460円のバス代を払いたくないが為にバスの定期(紙で運転手に見せるだけ)を偽造して乗車していました。
先日、大学の停留所で運転手に偽造定期だということが目視で発覚してしまいました。
バスの運営所の人からは、後のことは大学に処分して貰うと言い、私と大学との話し合いになりました。
そして、事情聴取を大学の職員2人に取られ、そこでは正直に経緯と事実を話しました。
職員の方からは「幸い警察に通報とかはしないと思います」と言われました。
今は、学長に提出する報告書を記入して提出する日を待つという状況です。

バス運営会社が学生であるあなたの身を思って大学との話にしてくれていること、大学側もその前提で事情聴取をしていることも踏まえると、しっかり反省して、それなりの弁償をされれば、おそらくバス会社は被害届は出さず、したがって刑事事件にはならないものと思います。
- 回答日:2024年01月28日

暴行傷害をしてしまいました

相談者(ID:32026)さんからの投稿
12月17日に娘の彼氏に胸ぐらを掴み、暴行傷害で被害届を出されました。今は警察の聴取も取り終えた所で、書類送検になる事を警察の方から聞きました。今後相手方は慰謝料を請求してくると
思うのですが、今後どうなっていくのかが不安です

示談ができない場合、略式手続で罰金になることが見込まれます。
法律上30万円以下の罰金となっていますので、初犯であったり、そこまで悪質ではない場合は、10万円−20万円の範囲に収まるのではないかと思います。
不起訴を目指す場合、上記より少し上の額を提案すべきことになります。
- 回答日:2024年01月28日

盗撮被害の慰謝料請求

相談者(ID:50779)さんからの投稿
8月の半ばに盗撮被害にあいました。
盗撮自体は失敗したそうですが自分でスカートの中にスマホを入れられた瞬間を見てしまい
トラウマでエスカレーターや階段を使えなくなりまた仕事の制服がキュロットなのですが仕事する時も思い出してしまい精神的にダメージがかなりあります。
被害届は当日に出しました。
慰謝料請求を可能であればしたいです

被害に遭われてお気の毒です。

現時点で加害者は特定されておりますか?
特定されていて、刑事事件になっているのであれば、相手の弁護人から被害弁償の申し出があるかもしれません。
時間はかかりますが捜査の進展を待ち、示談の申し出を受け、その中で慰謝料としてご主張なさるとよいと思います。

弁護士をつけてもよいですが、被害に逢いつつ弁護士費用まで負担するのはペイしないと思います。

またトラウマと思ってしまうとそのように意味付けてしまいますので、被害にあった事実から気持ちの面でも離れることが重要です。こちらに非はなく、撮った側が悪いのに、なぜこちらがこんな思いをしなければならないのか、こんな相手に囚われる方が人生の時間の無駄、と、自分の心と自分の未来を大事にされるとよいと思います。
- 回答日:2024年09月01日
ありがとうございます。
加害者は特定されておりそのまま警察署で事情聴取も受けてました。
ちなみに刑事事件になっているのかどうかは警察署に問い合わせしたらわかるのでしょうか?
相談者(ID:50779)からの返信
- 返信日:2024年09月02日
わかると思います。
おそらくすでに被害届受理されて動き始めていると思われます。
辻村幸宏法律事務所からの返信
- 返信日:2024年09月04日

大阪府の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

大阪府で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、接見先までの移動、費用の範囲を確認することが大切です。まずは、大阪府警察が公表した2025年(令和7年)の確定値を確認します。

2025年の大阪府に関する要点

刑法犯認知件数
84,107件(2024年の81,403件から+2,704件
包括罪種別で最も件数が多い区分
窃盗犯58,577件
統計の範囲
大阪府全域で警察が認知した刑法犯の件数

大阪府で認知された刑法犯の種類

大阪府警察の包括罪種別資料によると、2025年の刑法犯認知件数は84,107件でした。2024年の81,403件と比べると、前年差は+2,704件です。2025年の内訳は次のとおりです。

包括罪種 2025年の認知件数
凶悪犯 925件
粗暴犯 5,299件
窃盗犯 58,577件
知能犯 7,809件
風俗犯 2,155件
その他の刑法犯 9,342件
合計 84,107件

※2025年と2024年は、同じ大阪府警察の確定資料に掲載された刑法犯認知件数です。

統計を見る際の注意点:認知件数は人口当たりの犯罪率ではなく、個別事件の処分や結果を示す数字でもありません。人口規模、昼間人口、人の移動、届出状況などを調整していないため、市区町村の安全性や弁護士へ相談する必要性を単純に順位づけする用途には向きません。

出典:大阪府警察「令和7年中の犯罪統計(確定値)」

大阪府で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制限があります。次の流れは一般的なもので、実際の処理や身柄の場所は事件によって異なります。

逮捕

警察による取調べが始まります。本人は、弁解の内容や供述調書への署名について慎重な判断が必要になります。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者の身柄を検察官へ送るか、釈放するかを判断します。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。この判断は逮捕時から72時間以内に行う必要があります。

勾留

裁判官が勾留を認めた場合、勾留期間は10日間です。やむを得ない事情があるときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴などの判断

検察官が起訴した場合は刑事裁判へ進みます。不起訴の場合は、その事件について刑事裁判には進みません。

逮捕直後に家族が確認したいこと

弁護士へ相談するときの確認項目

  • 逮捕された本人の氏名、生年月日、住所
  • 逮捕した警察署と、現在身柄があると考えられる場所
  • 逮捕日時、警察から伝えられた罪名や容疑の概要
  • 本人の持病、服薬、障害、通訳の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限、家族が対応すべき予定
  • 被害者側との接触や連絡の有無

情報がすべてそろっていなくても、わかる範囲を整理して相談できます。身柄事件では手続が進むため、接見の可否や家族が行うべきことを弁護士へ確認するとよいでしょう。

制度の参考:裁判所「刑事事件Q&A」

大阪府の警察署と刑事事件に関係する機関

大阪府内には多数の警察署があり、警察署の管轄は市区町村の境界と一致しない場合があります。どの警察署が事件を担当するか、本人がどこに留置されているかは、事件発生地や捜査状況などによって異なります。

大阪府内の警察署を探す

対象地域 確認できる内容 公式一覧
大阪市内 警察署名、所在地、代表電話、各署の管轄区域 大阪市内の警察署一覧
大阪市外 警察署名、所在地、代表電話、各署の管轄区域 大阪市外の警察署一覧
管轄から確認 市区町村・町名等から担当警察署を確認 管轄区域について

※緊急の事件・事故は110番を利用してください。留置の有無、面会、差入れなどは、担当警察署へ事前に確認してください。

裁判所・検察庁・拘置施設

機関 所在地 電話番号
大阪地方裁判所 大阪市北区西天満2-1-10 06-6363-1281
大阪地方裁判所堺支部 堺市堺区南瓦町2-28 公式ページで確認
大阪地方裁判所岸和田支部 岸和田市加守町4-27-2 公式ページで確認
大阪家庭裁判所 大阪市中央区大手前4-1-13 06-6943-5960
(少年事件係)
大阪家庭裁判所堺支部 堺市堺区南瓦町2-28 公式ページで確認
大阪家庭裁判所岸和田支部 岸和田市加守町4-27-2 公式ページで確認
大阪地方検察庁・大阪区検察庁 大阪市福島区福島1丁目1番60号
大阪中之島合同庁舎
06-4796-2200
大阪地方検察庁堺支部・堺区検察庁 堺市堺区南瓦町2番29号
堺地方合同庁舎
072-238-6781
大阪地方検察庁岸和田支部・岸和田区検察庁 岸和田市上野町東24番10号 072-438-7575
大阪拘置所 大阪府大阪市都島区友渕町1-2-5 06-6921-0371

実際の担当裁判所・検察庁は事件や管轄によって異なります。逮捕直後は警察署の留置施設にいることがあり、手続の進行後に別の施設へ移る場合もあるため、収容場所や面会方法は担当機関へ確認してください。

出典:大阪府警察「大阪府内の警察署等のご案内」裁判所「管内の裁判所の所在地」裁判所「大阪家庭裁判所の所在地」大阪地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」法務省「大阪拘置所」

大阪府で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は、逮捕後に限られません。警察から連絡を受けた段階や、被害者への対応を検討する段階でも相談できます。

家族が逮捕された

本人と連絡が取れない、容疑の内容がわからない、服薬や勤務先への連絡が心配といった場合です。接見の可否や今後の流れを弁護士へ確認できます。

警察から呼び出しを受けた

任意の事情聴取でも、聴取の目的や自分の立場がわからないことがあります。出頭前に、取調べへの対応や準備する資料を相談できます。

捜索・差押えを受けた

自宅や勤務先の捜索、スマートフォンなどの差押えを受けた場合です。交付された書類を整理し、その後の対応を相談できます。

謝罪や示談を検討している

被害者が直接の連絡を望んでいない場合もあります。接触する前に、弁護士を介した連絡や交渉を検討できます。

在宅で捜査を受けている

身柄を拘束されていなくても、警察や検察からの呼び出しが続くことがあります。今後の手続や準備すべき資料を確認できます。

子どもが事件に関わった

少年事件では、年齢、事件内容、家庭・学校・勤務先などの生活環境を踏まえた対応が必要です。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、逮捕・勾留されている本人との接見を検討し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。

身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求への意見、勾留決定に対する不服申立てなどを検討します。保釈は起訴後の被告人を対象とする制度であり、逮捕・勾留中の被疑者が利用するものではありません。

被害者との示談交渉

謝罪や被害弁償、示談を希望する場合、弁護士が被害者側の意向を確認しながら交渉することがあります。示談が成立するか、処分や刑にどのような影響があるかは、事件内容や被害者の意向などによって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。事実関係を争う事件と認めている事件では、弁護方針が異なります。

生活・家族・勤務先に関する調整

家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。対応範囲は委任契約で確認してください。

少年事件での環境調整

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」であり、17歳以下とは一部異なる扱いがあります。少年事件では、家庭、学校、就労、再非行防止に向けた支援体制などを整理して手続に対応します。

制度の参考:裁判所「刑事事件Q&A」裁判所「少年事件Q&A」

大阪府で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、所在地だけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

比較するときのチェックポイント

  • 相談したい事件・段階の取扱い:逮捕前、逮捕・勾留中、起訴後、少年事件、被害者側など、現在の相談内容に対応しているか
  • 接見までの見込み:身柄事件では、相談受付後にいつ接見できる見込みか
  • 府内の接見先への移動:対象の警察署や拘置施設への接見に対応できるか、日当や交通費がかかるか
  • 受付・連絡体制:夜間・土日祝日の受付、依頼後の連絡方法、担当弁護士の体制
  • 説明の具体性:有利な見通しだけでなく、不利な可能性、次の手続、家族が行うことも説明するか
  • 費用の明確さ:着手金、報酬金、接見日当、実費、追加対応を含めた見積りが示されるか

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。刑事事件の見通しは、証拠、本人の供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向、手続の段階などによって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではなく、事件の内容、身柄拘束の有無、依頼する段階、裁判員裁判の対象かどうかなどで異なります。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

費用項目 確認する内容
相談料 初回相談の費用、時間、延長時の扱い
着手金 依頼時に支払う費用。捜査段階から裁判段階へ移る際に追加費用があるか
報酬金 どの結果を報酬発生の条件としているか、その定義と金額
接見日当・出張費 警察署や拘置施設への接見ごとに費用がかかるか、交通費を含むか
実費 交通費、郵送費、記録の謄写費などの扱い
追加対応の費用 示談交渉、不服申立て、保釈請求、控訴などが当初の契約に含まれるか
途中終了時の精算 依頼の解除や弁護士変更などの場合の精算方法

相談時には、費用総額の見込み、追加費用が発生する条件、支払方法を質問し、委任契約書と見積書を確認してから依頼しましょう。

大阪府で利用できる公的な相談窓口

逮捕直後の相談先や費用面で迷う場合は、大阪弁護士会の刑事当番弁護士、法テラス大阪、法テラス堺も確認できます。制度ごとに対象者・利用条件があります。

窓口 連絡先・受付 主な内容
大阪弁護士会
刑事当番弁護士
06-6363-0080
平日9:00〜17:00以外は留守番電話
本人や家族が申し込める制度で、1件につき1回、最初の接見が無料です。
法テラス大阪 0570-078329
IP電話:050-3383-5425
平日9:00〜17:00
法制度や相談窓口、利用できる制度について案内しています。
法テラス堺 0570-078331
IP電話:050-3383-5430
平日9:00〜17:00
堺市堺区南花田口町の窓口です。利用できる制度や予約方法は事前に確認してください。

当番弁護士へ継続して弁護を依頼する場合の費用や契約は別途確認が必要です。法テラスの制度にも利用要件があるため、利用前に公式情報を確認してください。

出典:大阪弁護士会「逮捕されたら(刑事当番弁護士)」法テラス「法テラス大阪 アクセス」法テラス「法テラス堺 アクセス」

大阪府の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。情報が少なくても弁護士へ相談できますか?

わかる範囲で相談できます。本人の氏名、逮捕した警察署、逮捕されたと思われる日時、警察から伝えられた内容を整理してください。弁護士が所在や事件内容を確認できるとは限りませんが、次に確認する事項について助言を受けられます。

Q2. 大阪府内の法律事務所を選ぶべきですか?

接見先に近い事務所は移動に便利な場合がありますが、所在地だけで決める必要はありません。事件の取扱い、接見までの見込み、連絡体制、移動費、弁護士費用を含めて比較してください。

Q3. 複数の法律事務所へ相談してもよいですか?

比較相談は可能です。ただし、身柄事件では手続が進みます。相談対応の早さ、説明内容、費用、依頼後の連絡方法を確認し、緊急性とのバランスを考えて決めましょう。

Q4. 逮捕直後でも保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の被告人を対象とする制度です。起訴前の身柄対応については、事件の段階に応じて弁護士へ相談してください。

Q5. 18歳・19歳の事件も少年事件になりますか?

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」で、17歳以下とは異なる特例があります。年齢、罪名、事件内容によって手続が変わるため、少年事件を扱う弁護士へ確認してください。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年8月25日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。統計は2025年(令和7年)の確定値です。制度や窓口情報は変更される可能性があるため、利用前に各機関・法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別事件についての法的助言ではありません。

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