詐欺罪に強い弁護士一覧

誰から、どのような形で７０万円を要求されているのか、その他の細かい事情が不明ですので、絶対に大丈夫だと言い切ることはできません。
ただ、そもそも口座売買を含めて、違法行為を一切やっていないのであれば、
逮捕などということになることはありません。
闇金的なものを利用した時に個人情報が取られて、何らかのリストに入ってしまい、詐欺的な連絡が来ているという可能性がありそうです。
ただ、詳細が分かりませんので、断言はできないということになります。

こちらに、何ら違法的要素が無いのに、脅しのような形で金銭要求されているのであれば、追加の脅しがある場合もありますので、
警察に連絡しておくというのもいいかと思います。
早めに警察に行っておいたことで、その後脅されても安心ですし、結果的にだまされずに済んだとなる場合も多いと思います。

やってはいけないのは、その相手に連絡することでしょうか。
相手がプロの詐欺師などの場合、こちらを混乱させてお金を取るのが得意ですので、うまく話をされて混乱し、結局お金を払ってしまうことになるパターンになることは多いと思います。

１　借りたお金を返さない。
　　これは本質的には民事の問題です。
　返済するつもりで借りても返せなくなることは多々あります。
　サラ金での返済が行き詰まる人がたくさんいるのと同じです。
２　しかし、お金を借りる時に返せないことがわかっていながら、返すことができるようなフリをしてお金を借りると
　それは詐欺になる可能性が高いです。
　返済できないことが分かっていてお金を借りることは正当な取引とは言えないからです。
３　もちろん、返済するつもりでお金を借りることと、返済できないことがわかっていてお金を借りることの違いは
　紙一重かもしれません。しかし、その一重の紙が犯罪行為か正当な取引行為かを分かつのです。
４　ご相談者の場合、当初予定していた使途と違う使い方をしてしまったかもしれませんが、お金を借りる時にはきちんと返済する
つもりであったことが窺われます。とはいえ、長期間にわたって返済していなかったこと、その間、お金を貸してくれた人に誠意ある
対応をしていなかったこと、客観的にお金を返すことができるような経済状態でなかったこと、等の事情が積み重なると、
「最初から返すつもりなどなかったのであろう」と言われかねません。
そのあたりを振り返って、当初は返済可能性があると思っていたこと、連絡が取れなくなった事情に合理性があること、今からでも
返済することは可能であること、などを整理しておいておかれてもいいかと思います。

返すつもりがないのにお金を借りることは当然詐欺になります。
やり取りが残っているのであれば，警察に相談していただくのが早いですが，警察は，「最初から返すつもりなかったかどうかわからない」等と言って，事件として扱ってくれないかもしれません。
警察が事件として扱ったとしても，逮捕するかどうかは警察の判断になりますし，返金については，警察が進めてくれるわけではないので，警察沙汰になったことで相手が率先して返してくれる等でもない限り，自身で，民事訴訟等を起こして請求するしかないと思います。

ご相談者様の言い分が中々にわかに信じがたい内容なので、被害額も小さいですし、賠償して示談して刑の宥恕を得た方がいいでしょう。

通帳の貸し出し行為は、銀行に対する犯罪として懲役1年6月執行猶予3年の罪で犯罪収益等処罰に関する罪で処罰される可能性が高いです。
一方、口座振り込み被害者に対する犯罪では処罰されていません。
ただ、最近、民事訴訟提起をされる案件が増えております。

逮捕はされません。

破産しても不法行為債務は免責されないので意味がないと思います。

従って、任意の請求は断り、
民事訴訟を提起された場合には、ご依頼下さい。
ご対応致します。

現在、3件対応しており、こなれております。

誤って書いたのであれば、罪に問われることはありません。

キャッシュカードや通帳を他人に渡す行為は、詐欺罪及び犯罪収益移転防止法違反により、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されます。
あなたの場合、６件程度と複数回ありますので、併合罪と言って、最高刑が１．５倍まで引き上げられます。１年６月の拘禁刑ですね。

書類送検予定ということで、今のところ逮捕するつもりはないようです。
通常ならば、裁判結果も刑務所に行かない。つまり執行猶予付きの拘禁刑が想定されます。
ただし、あなたの場合、飲酒運転で執行猶予中ですから、今回も執行猶予になるのは、かなり厳しい状況と考えたほうが良いでしょう。

事案説明の中にある「口座売買が具体的に詐欺に利用されることまでは認識していない」という言い訳は、なかなか厳しいです。詐欺に使う以外、何のために口座を買う必要があるのでしょう。さらには、口座売買で逮捕されたニュースなどは、たびたびテレビで流れています。本当に知らなかったとしても、信じてもらえるか厳しいところです。

ご質問の
①詐欺罪成立の可能性は、かなり高い。
②量刑見込みは、執行猶予中なので、かなり頑張って弁護してもらわないと、再度の執行猶予は難しい（不可能ではない）。
示談ができないのが、苦しいところ。
③現段階で弁護士を付けるべきか。最終的にはご自身の判断ですが、再度の執行猶予を目指すなら、弁護士の協力は欲しいところです。
あなたの場合、逮捕されていませんので、現時点（被疑者、起訴前）で国選弁護人を使うことができません。
つまり、私選弁護人しか方法がありません。私選弁護には、お金が必要です。しかし、破産手続き中と言うことで、まとまった弁護士費用も用意しにくいでしょう。
ご家族やご親戚に相談してみるのも一つの方法です。