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刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。

また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。

更新日: 2026/03/12

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東京都豊島区

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所

住所	東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階
最寄駅	JR山手線「高田馬場駅」徒歩約5分東京さくらトラム（都電荒川線）「学習院下駅」徒歩約6分
営業時間	平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59

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東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階

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クレカの不正利用について

相談者（ID：54142）さんからの投稿

投稿日：2024年10月30日

バイト先で同僚のカバンからクレカを取り出し写真を取りました。クレカを戻す時間がなく、そのまま持っていたのでバイト先に落ちていたと嘘をついて渡しました。
また、自宅に帰った後写真に撮ったクレカを利用して買い物を数万円してしまいました。後々、バレるのが怖くなり商品が来たら返品しようと思っています。
そして、バイト先と警察から電話があり、クレカを払った第一発見者として事情聴取がしたいと言われました。住所と生年月日を警察の方に伝え、後日事情聴取となりました。

購入店との関係で詐欺を構成します。返品対応すれば、実質的損害は回復されることになります。
クレカの持ち主との関係では、詐欺や窃盗にはなりませんが、損害を与える関係になりますので、
購入金額（ないし＋α）を返金して示談をすることになります。
事情聴取よりも先に対応出来る方がよいです。
よほどの前科前歴等がなければ、先に示談が成立すれば逮捕まではされないと考えられます。

【逮捕の連絡、即時駆け付け】村上・加藤・野口法律事務所からの回答

- 回答日：2024年10月31日

意図せず口座貸しの加害者になってしまい、対応をご相談させて頂きたい。

相談者（ID：45073）さんからの投稿

投稿日：2024年05月10日

私の娘が、本年2月にXの求人にかかってしまい、5,000-の報酬で口座を貸してしまいました。
貸した翌日に口座が凍結されましたが、犯罪に当たる行為とは認識しておらず、現在に至っていました。
ところが、自宅に弁護士事務所より、本日、該当口座へ50万円を振り込んだ分の請求がきました。
恥ずかしながら本人は、口座貸しが万歳にあたることを認識しておらず、突然の請求で困惑しているところです。

過去の裁判例によれば、全額の請求までは認容されないものの、被害金額の一部については支払い義務があるという判断になるケースであるようにお見受けいたします。

１円も払わないということでは相手方も納得する可能性がありません。
減額の交渉を含めてご対応いただき、解決を図ることをおすすめいたします。

ご本人様らでの対応が困難な場合は対応を弁護士にご依頼されてください。
弁護士費用を要することになりますが、より適切な解決となることが期待できます。

【地域密着の法律事務所】ルーセント法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月22日

SNSでのお金配り。口座開設後にキャッシュカード送付してしまいました。

相談者（ID：44003）さんからの投稿

投稿日：2024年05月22日

3月下旬にXでのお金配りの話が来て、口座開設して、キャッシュカード送るように指示され、言う通りにして2枚送付。4月中旬-下旬に銀行から通知。被害者も出てますとのこと、銀行には連絡したんですけど、5月頭に銀行に連絡、事情を説明してそのうちの片方の銀行は『ご来店不要です。残りの口座を大事にしてください』と言われましたが、もう片方は連絡したんですが上手いこと説明できず、個人情報の関係上電話では教えられませんと突き放され、仕事中のため期日までに行けませんでした。怖くて警察にも未だ連絡できずビクビクしながら生活してます。実家を離れて生活してる以上お世話になってる友達や家族に迷惑かけたくありません。

詐欺で使われた事も知らず、にも関わらず事の重大さに気づいて馬鹿なことしたのは反省してます。二度としません。
ただ自分一人で抱えてしまうのしんどいです。

口座の凍結がされている場合、すでに警察が関与し捜査をしているのが通常です。

今後、刑事事件に関する対応や、口座に振込をしてしまった詐欺被害者との間での示談交渉が必要になることも想定されます。

お一人での対応が難しい場合は、刑事事件を取り扱う法律事務所にご相談いただき、対応を依頼してください。

【地域密着の法律事務所】ルーセント法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月22日

ご回答ありがとうこざいます。
こないだ法律事務所に足を運び、相談しました。
見積書も頂いたので、今後依頼の検討してます。
ただ、今のところ警察から連絡が来てないため、連絡が来る前に警察に向かって話した方がいいのでしょうか？

相談者（ID：44003）からの返信

- 返信日：2024年05月22日

今後の具体的な対応については、弁護士からのアドバイスの下進めてください。特に、ご依頼される予定の法律事務所がある場合は、独自の判断で行動せず、弁護士と進め方を十分に打ち合わせしてください。

【地域密着の法律事務所】ルーセント法律事務所からの返信

- 返信日：2024年05月23日

住民票の委任状を無断で作成した。

相談者（ID：00584）さんからの投稿

投稿日：2022年02月09日

ディーラーに勤めている者です。

契約者のナンバー取得に住民票が必要で、契約者に持参するようお願いしました。

納車日近くになっても持参してこなかったので、住民票の申請用紙、委任状を店舗で作成し住民票を取得しました。契約約款には個人情報を登録に使用する旨の記載はしてありましたが、本人に確認を取らず取得した流れです。

契約者は委任状の偽造だ、刑事告訴する、弁護士に相談すると言っています。

犯罪である意識はなく、良かれと思っての行動でした。車検証の取得以外には利用しておらず、申請書の使用目的も車の登録に使用すると明記してました。

この場合、有印私文書偽造に当たりますか。宜しくお願い致します。

ご本人の承諾なく委任状を作成したということですね。
そうであれば、有印私文書偽造にあたります。
ただ、目的が悪質ではないこと、ご本人の被害が実質的にないこと等から、
刑事告訴されたとしても、処罰される可能性は低いと思われます。
気持ちを沈めてもらうように、ご本人に謝罪してはいかがでしょうか。

弁護士　畑中優宏

湘南よこすか法律事務所からの回答

- 回答日：2022年02月10日

ご回答ありがとうございます。誠心誠意、謝罪して参ります。

相談者（ID：00584）からの返信

- 返信日：2022年02月10日

公文書偽造になるか否か

相談者（ID：03890）さんからの投稿

投稿日：2022年11月27日

母子父子寡婦福祉資金の償還猶予の申請書の申請理由の欄に誤って通って無い学校を書いて申請してしまい結果的に施行令には該当していたらしく申請は通ったのですが、後から公文書偽造などの罪に問われることはあるのでしょうか？最悪詐欺罪等に問われますか？

誤って書いたのであれば、罪に問われることはありません。

湘南よこすか法律事務所からの回答

- 回答日：2022年11月28日

キャッシュカードわたしたことで

相談者（ID：79777）さんからの投稿

投稿日：2025年11月08日

ショートメールで融資の話が出て何日からいんでやりとりして、契約する際にキャッシュカードをレターパックに入れて送ってほしいと言われて送ってしまいました。
それでも融資されなくて怖くなり口座を止めに行った際凍結されてる言われました、
警察に電話するように言われ、電話したら、口座が詐欺に使われてる言われましたどうしたらいいですか？

ご指摘の行為は、犯罪収益移転防止法に抵触する可能性が高いと思われます。
ご指摘の事実関係の下では、詐欺罪の共犯としての認識（故意）は認められないと思います。
逮捕を阻止するという意味では、警察に自主をすることも選択肢も一つです。
当該口座の凍結の解除ですが、実務上は、詐欺被害者との間で、返金を含めて示談を行わない限り、当該口座の凍結の解除は非常に難しいと思います。

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所からの回答

- 回答日：2025年11月10日

バスの偽造定期不正乗車について

相談者（ID：32006）さんからの投稿

投稿日：2024年01月21日

私は大学生です。
私は、往復460円のバス代を払いたくないが為にバスの定期(紙で運転手に見せるだけ)を偽造して乗車していました。
先日、大学の停留所で運転手に偽造定期だということが目視で発覚してしまいました。
バスの運営所の人からは、後のことは大学に処分して貰うと言い、私と大学との話し合いになりました。
そして、事情聴取を大学の職員2人に取られ、そこでは正直に経緯と事実を話しました。
職員の方からは「幸い警察に通報とかはしないと思います」と言われました。
今は、学長に提出する報告書を記入して提出する日を待つという状況です。

バス運営会社が学生であるあなたの身を思って大学との話にしてくれていること、大学側もその前提で事情聴取をしていることも踏まえると、しっかり反省して、それなりの弁償をされれば、おそらくバス会社は被害届は出さず、したがって刑事事件にはならないものと思います。

辻村幸宏法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月28日

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