詐欺罪に強い弁護士一覧

あなたがその金融機関から錯誤に基づき金銭を得るために、偽造した公文書を使用した場合、偽文書作成及び使用罪という刑事罪に問われる可能性があります。
また、金融機関に対する詐欺罪の成立も考えられます。

妻本人が告訴しない場合でも、金融機関が告訴する可能性があるため、その点については注意が必要です。

警察に自首すると、自ら犯罪を認めてしまうことになるため、利害関係を把握した上で慎重に判断することが求められます。
その判断は、弁護士と相談の上で行うと良いでしょう。

そして、問題解決のためには、取り立てに対する対策や金融機関や配偶者との交渉、破産などの法的手段も含む、全体的な計画が必要となります。
その計画を練るためにも、専門的なアドバイスが求められます。

逮捕はされません。
他人に渡す目的で銀行口座を作ったのであれば、銀行に対する詐欺罪で起訴される可能性があります。
警察の呼び出しに応じ、自分も口座を騙し取られた被害者である旨弁解しましょう。

心配する気持ちはわかりますが、こちらからアクションを起こすことはできないため、ある程度待つほかないと思われます。
ひとまず事前に警察に相談していることからすれば、騙されてカードを交付したということは伝わっていると思われるので、今後取調べ等がある場合でも、そのことを前提に話していただければと思います。
逮捕等は逆に家族がいるのであれば、逃亡の恐れがないとして、回避できる可能性が高まります。
よろしくお願いいたします。

被害者に対する詐欺罪に対しては、共同不法行為は成立しないので、
賠償請求されたとしても断りましょう。
口座を第三者に使わせた点については、銀行に対する詐欺罪が成立可能性があるので、
警察の取り調べなどに真摯にご対応下さい。

１　借りたお金を返さない。
　　これは本質的には民事の問題です。
　返済するつもりで借りても返せなくなることは多々あります。
　サラ金での返済が行き詰まる人がたくさんいるのと同じです。
２　しかし、お金を借りる時に返せないことがわかっていながら、返すことができるようなフリをしてお金を借りると
　それは詐欺になる可能性が高いです。
　返済できないことが分かっていてお金を借りることは正当な取引とは言えないからです。
３　もちろん、返済するつもりでお金を借りることと、返済できないことがわかっていてお金を借りることの違いは
　紙一重かもしれません。しかし、その一重の紙が犯罪行為か正当な取引行為かを分かつのです。
４　ご相談者の場合、当初予定していた使途と違う使い方をしてしまったかもしれませんが、お金を借りる時にはきちんと返済する
つもりであったことが窺われます。とはいえ、長期間にわたって返済していなかったこと、その間、お金を貸してくれた人に誠意ある
対応をしていなかったこと、客観的にお金を返すことができるような経済状態でなかったこと、等の事情が積み重なると、
「最初から返すつもりなどなかったのであろう」と言われかねません。
そのあたりを振り返って、当初は返済可能性があると思っていたこと、連絡が取れなくなった事情に合理性があること、今からでも
返済することは可能であること、などを整理しておいておかれてもいいかと思います。

自分の事件が不起訴処分になったかどうかは、警察にお問い合わせ下さい。
逮捕されることはないです。
信用情報の回復は金融機関の判断です。数年かかると思います。

逮捕はされません。
在宅事件として取り扱われ、
銀行に対する詐欺罪等で起訴されて、懲役1年半執行猶予3年の判決になります。
損害賠償請求に関しては、支払っても上記刑事事件は逃れられません。
全額につき支払い義務があるものか否か疑わしいので、
支払わず、様子見をするのがいいと思います。
訴訟提起をされた場合、ご依頼頂ければご対応致します。