詐欺罪に強い弁護士一覧

誤って書いたのであれば、罪に問われることはありません。

紛失したキャッシュカードを悪用された旨説明して断りましょう。
それでも請求がしつこい、もしくは訴訟を提起された場合、ご対応致します。
現在3件訴訟対応中です。

返すつもりがないのにお金を借りることは当然詐欺になります。
やり取りが残っているのであれば，警察に相談していただくのが早いですが，警察は，「最初から返すつもりなかったかどうかわからない」等と言って，事件として扱ってくれないかもしれません。
警察が事件として扱ったとしても，逮捕するかどうかは警察の判断になりますし，返金については，警察が進めてくれるわけではないので，警察沙汰になったことで相手が率先して返してくれる等でもない限り，自身で，民事訴訟等を起こして請求するしかないと思います。

ご質問についてですが、端的に金融機関にお問い合わせいただくのがよろしいかと思います。
近時同様の問い合わせを多数いただいております。
ご自身に身に覚えがない場合の例として、親など法定代理人が勝手に子どもの口座を作成して売却する事例、アルバイトなどで勤務する会社の給与振り込み用口座を作ったものの、上司などから給与振り込みに使う、自身の口座の入出金という形ならば手数料がかからないと言われ通帳又はカードを預けるよう求めるなど組織犯罪に悪用されるなどの事案が見受けられます。
意図的でなくても、犯罪に悪用される危険性を認識すべきであったのにしなかった場合、過失による不法行為に問われるおそれがありますが、組織犯罪の性質上賠償額が大きくなる傾向があります。
まずは答弁書で自身が口座の作成や譲渡、詐欺に関与していないなど、過失がないことを主張して争うのがよいですが、ご自身で書面を作成して反論したり、主張を裏付ける証拠を集めるのは難しいこともあります。
必要に応じて、弁護士の相談を行い、ご自身で訴訟に対応できない場合は、弁護士に依頼するなどして、ご自身の身に覚えのない請求についてどのように退けるかご検討いただければと存じます。
請求額が大きいため、弁護士に依頼する場合は高額になる傾向にありますが、ご自身の資力によっては法テラスの民事法律扶助で依頼を受けられる先生を探すのがよいかと思います。
いずれにしても、そのまま放置しておくと、いわれのない賠償責任を負うことになりますので、至急ご対応いただくのがよろしいかと思います。

はじめまして。弁護士の瀧澤と申します。
クレジットカード不正利用の内容にもよりますが、
１　店舗などで、他人名義のクレジットカードを利用　→　詐欺罪
２　ネット決済などで他人名義のクレジットカードを利用　→　電子計算機使用詐欺罪
となります。

クレジットカードそのものを、盗まれたのであれば、窃盗罪となります。

示談金の相場というものは原則としてありません。
もっとも、詐欺罪の場合、被害額（本件では８万円以上）をベースに、慰謝料または解決金などの名目で、上乗せすることが多いです。
いくらにするかは、被害者である質問者様が納得できるか、相手がいくらまでなら払うことができるのかを見極めて決定されていきます。
警察に相談した場合に、被害届を受理してもらえるかどうかも示談金を上げられるかどうかに関係しますので、一度、お手元にある資料をもって、最寄りの警察署に相談されるとよいかと思われます。

騙された事情を丁寧に説明し、客観的なやり取りの証拠を見せれば不起訴の可能性が高いと思います。
最近は、詐欺被害者から損害賠償請求を弁護士を通じてされることもあるようです。支払い義務はないと思いますので、その際はご依頼下さい。

口座情報が詐欺加害者に使われて、幇助行為に基づく損害賠償請求を受けていると思われます。

訴訟提起をされた場合、ご依頼があれば、訴訟対応を致します。

現時点でもご依頼があればご対応は可能ですが、
自分に責任はないのでお支払いしませんという連絡をするだけですので、
何ら返事をせずに放置してもいいと思います。
返事の連絡をすると脈ありと思われて激しく請求されます。