詐欺罪に強い弁護士一覧

銀行と警察に自分は、詐欺被害者である旨説明して、理解を得るしかないですが、その口座は悪用されているので、もう使えないと思います。

犯罪収益防止法に違反しております。被害者と示談することと刑事事件は別次元の話になります。
とはいうものの，被害者が一人で，その被害者と示談できれば，被害届を取り下げてもらい不起訴処分の可能性も出てくると思います。

そのような書面を書いてしまった場合，体裁が整っていれば，お父様には支払義務が発生してしまう可能性はあります。いずれにしてもご本人同士でやり取りを続けても解決は難しいと思うので，相談者さん又は代理人を就けて話を進めた方が良いと思います。

警察からの呼び出しに素直に応じ、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されれば、直ちに逮捕される可能性は低いと考えられます。

そもそもクレジットカードは会員本人以外が使用することを規約で禁止しており、本人の承諾があっても、加盟店やカード会社を欺いて使用したとみなされれば「詐欺罪」が成立する可能性があります。
店頭でカードを提示して買い物をした場合は詐欺罪（10年以下の懲役）、ネット決済等であれば電子計算機使用詐欺罪が検討されます。
初犯被害弁償（返金）を行い、示談が成立すれば、起訴猶予（前科がつかない）や執行猶予になる可能性が高まります。

いずれにしても、一度弁護士に相談するといいと思います。

逮捕はされません。
在宅事件で処理されます。
前科がなければ、懲役1年6月執行猶予3年で済みます。
前科次第です。

誰から、どのような形で７０万円を要求されているのか、その他の細かい事情が不明ですので、絶対に大丈夫だと言い切ることはできません。
ただ、そもそも口座売買を含めて、違法行為を一切やっていないのであれば、
逮捕などということになることはありません。
闇金的なものを利用した時に個人情報が取られて、何らかのリストに入ってしまい、詐欺的な連絡が来ているという可能性がありそうです。
ただ、詳細が分かりませんので、断言はできないということになります。

こちらに、何ら違法的要素が無いのに、脅しのような形で金銭要求されているのであれば、追加の脅しがある場合もありますので、
警察に連絡しておくというのもいいかと思います。
早めに警察に行っておいたことで、その後脅されても安心ですし、結果的にだまされずに済んだとなる場合も多いと思います。

やってはいけないのは、その相手に連絡することでしょうか。
相手がプロの詐欺師などの場合、こちらを混乱させてお金を取るのが得意ですので、うまく話をされて混乱し、結局お金を払ってしまうことになるパターンになることは多いと思います。

キャッシュカードや通帳を他人に渡す行為は、詐欺罪及び犯罪収益移転防止法違反により、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されます。
あなたの場合、６件程度と複数回ありますので、併合罪と言って、最高刑が１．５倍まで引き上げられます。１年６月の拘禁刑ですね。

書類送検予定ということで、今のところ逮捕するつもりはないようです。
通常ならば、裁判結果も刑務所に行かない。つまり執行猶予付きの拘禁刑が想定されます。
ただし、あなたの場合、飲酒運転で執行猶予中ですから、今回も執行猶予になるのは、かなり厳しい状況と考えたほうが良いでしょう。

事案説明の中にある「口座売買が具体的に詐欺に利用されることまでは認識していない」という言い訳は、なかなか厳しいです。詐欺に使う以外、何のために口座を買う必要があるのでしょう。さらには、口座売買で逮捕されたニュースなどは、たびたびテレビで流れています。本当に知らなかったとしても、信じてもらえるか厳しいところです。

ご質問の
①詐欺罪成立の可能性は、かなり高い。
②量刑見込みは、執行猶予中なので、かなり頑張って弁護してもらわないと、再度の執行猶予は難しい（不可能ではない）。
示談ができないのが、苦しいところ。
③現段階で弁護士を付けるべきか。最終的にはご自身の判断ですが、再度の執行猶予を目指すなら、弁護士の協力は欲しいところです。
あなたの場合、逮捕されていませんので、現時点（被疑者、起訴前）で国選弁護人を使うことができません。
つまり、私選弁護人しか方法がありません。私選弁護には、お金が必要です。しかし、破産手続き中と言うことで、まとまった弁護士費用も用意しにくいでしょう。
ご家族やご親戚に相談してみるのも一つの方法です。