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刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。

また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。

更新日: 2026/03/13

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【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所

住所	東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階
最寄駅	JR山手線「高田馬場駅」徒歩約5分東京さくらトラム（都電荒川線）「学習院下駅」徒歩約6分
営業時間	平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59

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法的措置というメールが届いた時の対処の仕方。

相談者（ID：03233）さんからの投稿

投稿日：2022年10月10日

9月13日に自分宛にメールが届きました。内容とは以下の通りです。
▽【法的措置】に移行致します▽大至急ご確認下さい▽重要連絡▽要確認▽<2022-09-13>
というメールが届きました。自分では身に覚えがなくこのような場合はどのような対処をすればいいのでしょうか？
自分のメールアドレス〜様とありました。

このようなメールがきた場合、無視するのが一番の対策です。

決してリンク先をクリックしたり、メールの返信をしたり、電話をかけたり

絶対に

しないでください。

放置してもなんの問題もありません。

【不起訴／無罪獲得の実績あり】戸舘圭之法律事務所からの回答

- 回答日：2022年10月11日

私は逮捕されてしまうのでしょうか

相談者（ID：107973）さんからの投稿

投稿日：2026年03月04日

SMSで融資の話が出てLINEでやりとりして契約する際に、音信不通になられると困るから、とキャッシュカードをレターパックに入れて送れと言われて送ってしまいました。届いたので融資の契約書類を翌日発送手続きをしたとの連絡を受けたので待ってましたが未着でもちろん融資も受けられないままで1週間経過、銀行から法律に基づく取引時確認したいと配達証明郵便物が届き怖くなっています。後から口座の入出金を調べたところ、数人の方から振込された後に他口座へ振込されていました。私がブラックだから信用がないから融資を受けるためには必要なことなんだろうと指示通りにやっていただけで、使われるとは思ってもいなかったです。この場合、逮捕されますか？

逮捕まではされないと思いますよ。
捜査は始まると思いますし、被害者とされる方から請求が来るかもしれませんが、状況的には仕方ないことかと思います。
落ち着いて対応してください。

辻村幸宏法律事務所からの回答

- 回答日：2026年03月04日

お忙しい中ご回答いただき、誠にありがとうございます。少し安心いたしました。本日、銀行の方に連絡をしてみます。

相談者（ID：107973）からの返信

- 返信日：2026年03月09日

本日連絡して状況説明したところ、「それは詐欺です。ちゃんとした金融機関はカードを送らせるなんてさせません。口座は警察からの依頼で既に凍結済みです。詐欺にあったとのことで警察に行くかどうかはお任せしますが、今後改めて新規口座開設といったことも出来ません。」といった内容でした。

相談者（ID：107973）からの返信

- 返信日：2026年03月09日

クレジットカード不正利用

相談者（ID：79117）さんからの投稿

投稿日：2025年11月06日

娘のクレジットカードを勝手に使い現金化してしまいそれを支払うためにまた翌月も現金化してを繰り返し
とうとう支払えなくなって強制解約になり
娘のふりをしてカード会社の方と話をしていましたが
この度カードの利用履歴を確認したら使い方がおかしいと言うことで精査すると言われ怖くなって相談に乗ってくださるところを探してます

ご指摘の行為は、銀行に対する詐欺罪が成立する可能性が高いと思われます。
実質的な被害者は、お嬢様になりますので、お嬢様が被害を認識して、警察に通報した場合、事件化する可能性が高いと思います。事件化を阻止したい場合には、お嬢様に事情を説明して、カード代金は相談者様が責任を持って弁済する姿勢を明確に示した方が良いと思います。
カード会社による調査ですが、どのように回答するかは個別的な事情により変動しますので、弁護士にご依頼をお勧めします。

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所からの回答

- 回答日：2025年11月10日

売主の虚偽の報告について訴えを起こすことは可能でしょうか？

相談者（ID：02527）さんからの投稿

投稿日：2022年08月20日

住宅購入にあたり5月末に売買契約を結び、7月末に引き渡しを受けました。
物件の正面に駐車場を塞ぐように電柱が立っているのですが、売買契約を結ぶ際にこの電柱の移設、撤去について売主側から「引き渡し日までに完了させるとの回答をいただいている」ことを仲介業者からお話がありました。
重要事項説明書には「撤去予定」となっておりましたが仲介業者からのお話と重要事項説明書には万が一間に合わなかった場合の対応について一切の記載がなかった為、確実に撤去が行われるものと思い契約を結びました。
7月中旬に一度内覧を行った際、事前に仲介業者が売主に再度電柱移設、撤去が間に合うのかどうかの確認の連絡を入れており、その際の回答も「間に合う」とのことでした。
しかし、実際には引き渡し日になっても電柱移設、撤去は終わっていませんでした。
売主側からは引き渡し日まで「間に合わない」という報告が一切なく、残金決済後の物件確認の際に初めて「間に合いませんでした」と報告をいただきました。
もうすぐ引き渡しから1か月経ちますがいつ完了するのかも定かではありません。
この場合、2回「間に合う」という嘘を売主側がついたことに対して訴えを起こすことは可能でしょうか。

刑事事件として告訴は難しいです。
民事事件としても損害がなければ訴え提起は難しいでしょう。

工藤啓介法律事務所からの回答

- 回答日：2022年08月25日

今まで通りの生活を送りたい

相談者（ID：45339）さんからの投稿

投稿日：2024年05月13日

キャッシュカードを渡してしまった。取引停止の紙が銀行から来たので、自分で自ら警察署に行った。警察署での取り調べは全て終わり、次に検察署に来てくださいと言われています。私は、今度行くときに逮捕されるのでしょうか？

現在、逮捕されていない（在宅事件として捜査が進んでいる）のであれば、これからあらためて逮捕される可能性は高くありません。

検察庁からの呼び出しは無視せず、かならず出頭されてください。

【地域密着の法律事務所】ルーセント法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月22日

キャッシュカード譲渡して不正な取引が起きたことによる今後すべき対応

相談者（ID：55886）さんからの投稿

投稿日：2025年03月10日

SNSに出てきて、その方のLINE追加を通して、教習所行きたいから30万円が必要だと伝えて、その人からキャッシュカードと暗証番号が必要だと言われて、実際にキャッシュカードを送り、暗証番号を教えちゃいました。結局、キャッシュカードは手元に返ってこないどころか、50万円の不正な取引をされて、銀行から届出が来て、口座が凍結されました。銀行に「私はこの取引に加担してない」と相談したら、銀行員から警察の方に相談してくださいと言われました。地元の警察の生活安全課の方に上記のことについて相談しました。何かあったら連絡お願いしますと警察の方に言いました。それからは特に変わったことはないです。しかし、先日、持ってない口座のゆうちょ銀行から取引停止の手紙が来ました。
地元の消費者センターに相談しましたが、どうしようもないという回答でした。警察、銀行、弁護士に相談すべきか、今後どうすればいいですか？

こういったケースにおいては、先にご相談いただいたように警察の方への申告は重要です。
そして、状況を弁護士等の専門家に相談を持ちかけることをおすすめします。
弁護士は法的な視点から適切なアドバイスを行ってくれます。

逮捕、起訴されるかどうかや、罰金、慰謝料、損害賠償の支払いが必要かどうかについては、具体的な事情次第です。
これにつきましては、素早く弁護士と相談することをおすすめします。

また、銀行口座の凍結解除については、銀行と話し合う必要があります。
そうした手続きも弁護士が代行することができます。

これからの行動については自身の状況を正確に伝え、専門家のアドバイスをしっかりと聞くことが非常に重要です。

【監修】弁護士　森川栄一（スプリングウェイ法律事務所）

- 回答日：2025年03月10日

キャッシュカードを第三者に送ってしまった

相談者（ID：44847）さんからの投稿

投稿日：2024年05月08日

第三者にキャッシュカードを送ってしまい昨日警察の方から電話があり口座が凍結しました。
Xお金配りの話に乗っかってしまい、暗所番号とキャッシュカードを送ってしまいました。詐欺の口座として使われてしまったようです。
警察の方からまた何か聞いたきことがあれば連絡をし、その後日程を決め守口警察署で事情聴取するそうです。また、自分は福島に住んでいるのですが電話があったのは大阪にある守口警察署からでした。

取り調べにおいて適切に対応をしていただくこと、弁護人が捜査機関側と十分なやりとりをすること、（当該口座に振込をしている被害者がいる場合、）被害者との示談を進めることで、不起訴となるように活動を進めるべきです。

逮捕されてない（在宅事件）ケースであるようですから、弁護士の協力を得るためには、個別に弁護士への相談や依頼が必要です。

刑事事件を取り扱う法律事務所に直接ご相談をされてください。

【地域密着の法律事務所】ルーセント法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月22日

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