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舟渡国際法律事務所

住所 東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階
最寄駅 JR山手線「高田馬場駅」徒歩約5分 東京さくらトラム(都電荒川線) 「学習院下駅」徒歩約6分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

日曜:00:00〜23:59

祝日:00:00〜23:59

弁護士 松村 大介
定休日 不定休

杁ヶ池法律事務所

住所 愛知県長久手市杁ヶ池306レナ三宅107
最寄駅 愛知高速東部丘陵線 杁ヶ池公園駅 徒歩4分
営業時間

平日:10:00〜17:00

弁護士 三宅 祐樹
定休日 土曜 日曜 祝日
Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。
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詐欺罪に強い弁護士の解決事例

詐欺罪に強い弁護士が回答した法律相談QA

少しでも早く安心したいし、解決したいです。精神的にもおかしくなります。

相談者(ID:45721)さんからの投稿
サイトのsandastから罰金刑に課せられると連絡入りました。
詐欺的に2000円からどんどん高くなり、10万迄に膨れました。
それに部署も変わっていくんです。その度、2000年から始まって、一切の追加請求無しとはなってても、なりません。

ご事情についてはっきりしない部分がございますが、詐欺や恐喝の被害に遭われている可能性があるようにもお見受けいたします。

一度、お近くの法律事務所に直接ご相談いただくか、最寄りの警察署、消費生活センターにご相談をされてください。
- 回答日:2024年05月22日

銀行口座が悪用されて、その口座が詐欺事件に使われたと連絡があった。

相談者(ID:56997)さんからの投稿
今年の2月に銀行口座が悪用されてしまい、銀行口座が凍結しました。

今月頭に警察からあなたの口座が詐欺事件に使われてますと連絡を受けましたが、私は一切関わっておらず、身に覚えがないため私は知らないと伝えました。

その2週間後に仙台裁判所から裁判の訴状が届きました。
内容は詐欺の被害にあった人の内容が書かれていました。
ですが、詐欺の内容を見ても初めて見た内容であり、私の口座の番号が載っており、訴状に記載のある被告の人間も全く知りません。



まず、裁判所からの訴状が特別送達で送られており、本物かご確認下さい。
訴状であれば、民事事件なので、損害賠償請求されていることでしょうか?
身に覚えがないのであれば、請求棄却を求めることになります。
通常、銀行口座を悪用された事案で、自ら通帳を売却した人も逮捕されません。
従って、本件も逮捕される可能性は乏しいです。
本物の警察からの問い合わせかご確認の上、取り調べで呼び出されたら身に覚えがない旨弁解し、
口座が悪用されるに至った経緯に関して分かる範囲で供述することになります。
訴状はご自身で対応するのが難しいので弁護士に見て貰った方がいいでしょう。
- 回答日:2024年12月02日
向こうは返金しない場合は警察への被害届及び民事訴訟を起こすと言われています

通常使用してる口座が止まるのは避けたいです。
相談者(ID:56997)からの返信
- 返信日:2025年05月12日
共同不法行為は成立しないと思いますので、民事訴訟を起こされても負けないと思います。
銀行に対する詐欺罪は成立する可能性があっても、入金者に対する詐欺罪は成立しないでしょう。

通常使用している口座が止まる可能性は高いです。
返金とは無関係に止まります。
弁護士 新 英樹(AA法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年05月13日
口座が止まらないようにするにはどうしたらいいのでしょうか
相談者(ID:56997)からの返信
- 返信日:2025年05月13日
通帳を売却した場合は口座を凍結される手続きは止まりません。
騙し取られた場合、その旨を銀行に理解して貰えれば止まらないかもしれないですが、
その旨の弁解が正しいか銀行に判断できないので銀行の判断として口座を止めると思います。
弁護士 新 英樹(AA法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年05月14日

キャッシュカード譲渡の社会的制裁の程度

相談者(ID:55886)さんからの投稿
SNSで給付しますよに対し、キャッシュカードを渡してしまった。結局それは不正利用に使われ、凍結しました。すぐ地元の警察署に相談しました。その数ヶ月後に自分からその事件を担ってる埼玉警察署にも相談した。不正利用に使われてない銀行も凍結された、その銀行からも「警察の要請で凍結した」と説明されました。特にそれが起きてから1年弱になるが、警察から連絡も捜査も来ない。このような過失がある場合でも、将来的に信用情報が回復したり、銀行口座を作れるようになる可能性は本当にあるのでしょうか?
それとも一生、社会的制限を受け続けることになるのでしょうか?

自分の事件が不起訴処分になったかどうかは、警察にお問い合わせ下さい。
逮捕されることはないです。
信用情報の回復は金融機関の判断です。数年かかると思います。
- 回答日:2025年09月10日

SNSのお金配り詐欺

相談者(ID:70629)さんからの投稿
今年の6月ぐらいに、SNSのお金配りに騙され、キャッシュカードに直接振り込むのでと言われ素直にキャッシュカード渡してしまい、現在全ての口座が使えなくなりました。
その人とのLINEも残っている状態です。
10月から新しく仕事するのでそれまでには関係ない口座を使えるようにして欲しいんですがどのようにすればいいですか?

銀行や警察に被害者である旨説明して理解して貰う事ですが、短期的解決は厳しいでしょう。

逮捕はされないです。
- 回答日:2025年08月26日
警察に行って理解してもらうしかないということですね…
分かりました!
相談者(ID:70629)からの返信
- 返信日:2025年08月27日

口座売買した覚えがないのに訴えられました。わけがわからない状態なので教えてください。

相談者(ID:71725)さんからの投稿
本日ある弁護士事務所から連絡があり、その内容が通告人がSNSで知り合った方に500万振り込んでくださいと言われ、振り込んだ口座が私のものだと言うことで訴えられました。私は口座売買した記憶もないですしなんのことだか知らない間に話が進んでおりわけがわからない状態です。どこから口座の情報が漏れたかもわからないのです。

お問い合わせありがとうございます。

当該通知文の内容、口座の取引状況など確認してからでないとコメントしづらく感じます。

仮に、の話ですが、口座の売買をしていた場合には賠償責任を負いますが
そもそもそこに争いがあるのであれば、刑事手続を含めて、適切な対応をする必要があるかもしれません。

一度、弁護士にご相談された方がよろしいかと思います。
- 回答日:2025年09月11日

口座譲渡によってどんなことに支障をきたすのか?

相談者(ID:55886)さんからの投稿
SNSを通じて、お金もらえると2024年9月末にキャッシュカードを3枚レタパで送ってしまいました。その後知らない人が不正に利用され、凍結した。ある銀行からは埼玉の方の警察署に問い合わせてと言われました。その年の10月に地元の警察に相談しました。警察の方からその埼玉の警察署に相談してくださいとのアドバイスをいただいた。翌年3月に関与してないゆうちょが使えなくなっている状況です。ブランクはあったが、さきほど、埼玉の方の警察にキャッシュカードを渡して騙された経緯を話したら、警察からは「騙されたではなく、キャッシュカードを渡したこと自体が法律違反」と強く指摘された。また「地元の警察に相談したならそちらの指示に従って」と言われた。

手持ちの通帳を他人に譲渡することは、金融機関に対する詐欺罪が成立し、
懲役1年半執行猶予付き判決が見込まれます。

口座凍結は金融機関の判断ですが、
金融機関に対する詐欺罪が成立する以上、そう簡単には凍結解除はされないと思います。

逮捕はされないでしょう。
罰金では済まないです。
金融機関は慰謝料を受け取らないので不要です。

ロマンス詐欺等の口座振り込み被害者に対しては、法的責任はないので賠償不要です。
- 回答日:2025年08月20日

妻の名義でお金を借りてしまったが、できれば内々で解決したい。

相談者(ID:64379)さんからの投稿
恥ずかしい話なのですが、先日、妻の名義を勝手に使用して大手の消費者金融からお金を借りてしまいました。
私はコロナ禍の頃に仕事を辞めてから日雇い的な仕事をしていて、妻は大手企業に勤めています。

当然かもしれませんが、妻の名義でお金を借りたことが妻の知るところとなり、妻は私が自ら警察に行って
事情を説明することを求めています。
今のところ妻が告訴するつもりはないようですが、いざという時に自身の借金ではないことを主張するための
客観的な証拠が欲しいようです。相談履歴(?)のようなものをもらって来るようにとも言われました。

悪いことをしたのは私自身なので、勝手なことを言っているかもしれませんが、私が警察に出向いて
今回の事情を伝えた場合、私が直接罪に問われてしまう可能性はあるのでしょうか。
借りたお金は私自身が返していくつもりです。

助言を頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。

あなたがその金融機関から錯誤に基づき金銭を得るために、偽造した公文書を使用した場合、偽文書作成及び使用罪という刑事罪に問われる可能性があります。
また、金融機関に対する詐欺罪の成立も考えられます。

妻本人が告訴しない場合でも、金融機関が告訴する可能性があるため、その点については注意が必要です。

警察に自首すると、自ら犯罪を認めてしまうことになるため、利害関係を把握した上で慎重に判断することが求められます。
その判断は、弁護士と相談の上で行うと良いでしょう。

そして、問題解決のためには、取り立てに対する対策や金融機関や配偶者との交渉、破産などの法的手段も含む、全体的な計画が必要となります。
その計画を練るためにも、専門的なアドバイスが求められます。
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