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刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。

また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。

更新日: 2026/02/08

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東京都豊島区

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所

住所	東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階
最寄駅	JR山手線「高田馬場駅」徒歩約5分東京さくらトラム（都電荒川線）「学習院下駅」徒歩約6分
営業時間	平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59

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東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階

最寄駅

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弁護士の強み｜【初回相談無料｜オンライン面談対応可】外国人事件の実績豊富≪中国籍の方歓迎｜可提供中文服务≫／日本での生活を守るためにも早めにご相談を／入管法に知見のある弁護士が刑事弁護と在留資格の両面からサポート【無罪獲得実績あり】

初回相談無料

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休日の相談可

オンライン面談可

逮捕前の相談可

19時以降の相談

費用分割相談可能

外国語対応

LINE予約可

自首同行可能

来所不要

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詐欺罪に強い弁護士が回答した法律相談QA

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SNSのお金配りでキャッシュカードを、送ってしまった

相談者（ID：73932）さんからの投稿

投稿日：2025年10月17日

SNSで、お金配りをしている人に
キャッシュカードを送ってしまった。

その人とやり取りはスクショで残しております。

なかなか連絡が返ってこなくなったため
口座情報を確認したら出金されていたり、入金されていたりしていたためすぐに銀行に連絡し口座を止めてもらいましたが、
口座に知らないお金がまだ残っている状態なので解約もできませんでした。

まだ警察にもいけてないのですが、
自首するべきでしょうか。
(カードを送るのは犯罪だと、この件で色々調べているうちに知って大変なことをしてしまったとすごく反省している状況です)

同種に対応実績が豊富な立場からご回答します。

すでに所持していた口座を譲渡してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反の可能性が高いです。
今回の事件のために新規で口座を開設してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反に加えて、銀行に対する詐欺罪の可能性が出てきます。安易に弁解をしてしまうと、詐欺罪の故意の要素が出てしまいかねないので弁護士にご依頼をお勧めします。

相手方からの請求内容は弁護士に依頼して減額交渉の余地があります。
口座不正譲渡の民事上の責任については多数の裁判例が蓄積されている分野ですので、弁護士次第で大幅に減額交渉ができる余地があります。
その際に、刑事事件についても事件化をしないという内容の示談をすべきです。

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所からの回答

- 回答日：2025年11月04日

何の罪に問われるの？そして逮捕をされたくない

相談者（ID：69243）さんからの投稿

投稿日：2025年07月27日

1年半ほど前から友人のスマホを操作してバーコード決済アプリから自分のアプリへ計約50万を複数回(10回以上)送りました。
お互いのパスワードを知ってる仲なので簡単にログインや送金はできました。
友人が見覚えのない送金履歴があると気付き警察に相談しました。
被害届は出されてないものの捜査は続き僕の情報が特定され捜査令状を持って家まで警察がきました。
そして携帯を押収されました。
その時動揺して警察に嘘の事を言ってしまいました。
友人には直接謝罪しお金も返しました。
謝罪してお金を返してくれれば示談として扱ってくれるとの事でしたので一応和解という形にはなってます。示談書はなく口頭でのやり取りです。
このまま捜査が続いて逮捕されるのが怖いです。
何かアドバイスや対策を教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

他人のスマホを操作して送金処理を行った行為は、電子計算機に不正な指令を与えて利益を得たと見なされ、電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性があります。
すでに被害者の友人とは口頭で示談（和解）したとのことですが、口頭での謝罪や示談では、法的に証拠になるのは難しい場合が多いので、可能であれば弁護士を介して、書面による示談書の作成を強くおすすめいたします。
現時点で携帯電話の押収までされており、すでに一定の証拠が揃っている可能性があります。捜査が続いている段階では、逮捕の可能性は完全には否定できません。早期に弁護士に相談して、今後の捜査にどう対応すべきか戦略を立てるべきかと存じます。

【警察から連絡のあった方へ】弁護士　金井啓（小笹勝弘法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年07月28日

口座が詐欺に使われてしまったことについて

相談者（ID：73959）さんからの投稿

投稿日：2025年10月18日

元旦那についての相談です
去年の12月に口座譲渡のため、逮捕され、不起訴になりました。
今年に入り、新たに2つの口座が詐欺に使われてしまいました。
本人曰く、口座情報を第三者に教えてしまった可能性があるとのことです。
詐欺の被害者側の弁護士から被害額を返還するように書面が届きましたが、元旦那が詐欺を企てたわけでは無く、詐欺に使われるなどとは思っていなかったため、被害額を返したくないと思っています。
また今回の件は最寄りの警察署に相談ずみです。
不安なので、弁護士の相談予約を取り、今に至ります。

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所からの回答

- 回答日：2025年11月04日

口座売買で不正に使われ150万の請求

相談者（ID：75995）さんからの投稿

投稿日：2025年10月30日

お金に困って口座を第三者に売ってしまい最近東京の法律事務所から150万円の請求来ました。これは全額支払した方が良いでしょうか？

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所からの回答

- 回答日：2025年11月04日

起訴された息子に執行猶予がつくようにしてください。

相談者（ID：17072）さんからの投稿

投稿日：2023年09月07日

息子が５月に大阪の警察署につれていかれ
現在起訴され、大阪拘置所に移送されました。
後輩がオレオレ詐欺をして
なぜか息子が中間の立ち位置ということで逮捕されてしまいました。
今まで国選弁護人におねがいしていましたが。
上の人間がつかまると
どうも今ネットでさわがれている
特殊詐欺グループらしく。
話が大きくなり
執行猶予が取れる確率がこのままでは
3割ないかもしれないと。10月2日第一回の公判なので
どうしても
刑事裁判に詳しい弁護士さんにおねがいしたいです。

息子の後輩がオレオレ詐欺をして
上の人間ともめて
助けを求められ
仲裁に入ったのですが。
どうも
中間の
人間だと疑われてるみたいです。

大阪弁護士会の高山竜嗣と申します。
大変な事件に巻き込まれましたね。
特殊詐欺で執行猶予を獲得するのは容易ではないですが、可能性はあります。弊所でも詐欺・強盗で執行猶予を獲得した事例は複数ございます。
ご来所いただきましたらご相談させていただきます。

【無罪判決の獲得実績あり】弁護士高山竜嗣からの回答

- 回答日：2023年09月08日

回答ありがとうございます。
今までに何件か弁護士事務所に相談しましたが。
まとまったお金が無いと全て断られてしまいました。
そのような状態でお願いするのは
大変非常識だと
痛感しております。
わざわざご回答頂きありがとうございました。

相談者（ID：17072）からの返信

- 返信日：2023年09月11日

キャッシュカード譲渡による問題

相談者（ID：55886）さんからの投稿

投稿日：2025年03月06日

SNSに出てきて、その方のLINE追加を通して、教習所行きたいから30万円が必要だと伝えて、その人からキャッシュカードと暗証番号が必要だと言われて、実際にキャッシュカードを送り、暗証番号を教えちゃいました。結局、キャッシュカードは手元に返ってこないどころか、50万円の不正な取引をされて、銀行から届出が来て、口座が凍結されました。銀行に「私はこの取引に加担してない」と相談したら、銀行員から警察の方に相談してくださいと言われました。地元の警察の生活安全課の方に上記のことについて相談しました。何かあったら連絡お願いしますと警察の方に言いました。それからは特に変わったことはないです。しかし、いつか警察が訪問しに来るのではと不安な部分もあります。

まず、警察が訪問するか否かは、警察が調査を進行する中での判断になりますが、あくまであなたは被害者であるため丸め込まれた事実をきちんと説明すれば、逮捕、起訴されることは通常ありません。

次に、損害賠償や慰謝料、返金についてですが、これはあなたが加害者とされ、裁判所からそのような命令が出た場合のみ必要となります。被害者とされた場合は必要ありません。

あなたが言葉巧みに騙されてしまった被害者であることを明確に伝え、被害届を提出することで、損害を最小限に留めることが可能です。また、専門の弁護士の意見を求めることでこのような混乱をよりスムーズに解決するための手続きを進められる可能性があります。

【監修】弁護士　森川栄一（スプリングウェイ法律事務所）

- 回答日：2025年03月07日

口座売買をしてしまった

相談者（ID：35316）さんからの投稿

投稿日：2024年02月18日

SNSで知り合った者に口座売買をしてしまい
その口座が悪用されてしまい被害に遭ってる方がいらっしゃって弁護士から通知書が送られてきました
被害額は140万円です
加害者に当たることを重々承知の上ですが
どうしたらいいのか分からなくなっており
被害に遭ってる方に謝罪したいです。被害に遭ってる方には本当に申し訳ないと思っております
和解で済むような事ではないですが裁判とかは避けたいです。

犯罪収益防止法に違反しております。被害者と示談することと刑事事件は別次元の話になります。
とはいうものの，被害者が一人で，その被害者と示談できれば，被害届を取り下げてもらい不起訴処分の可能性も出てくると思います。

弁護士　澤田剛司（弁護士法人若井綜合法律事務所　新橋オフィス）からの回答

- 回答日：2024年02月20日

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