福岡県で詐欺罪に強い弁護士一覧

福岡県の詐欺の状況【公表資料で確認できる範囲】

福岡県で詐欺罪について弁護士を探すときは、被害届が出された段階か、任意で話を聞かれているか、すでに逮捕されているかで、優先すべき対応が変わります。複数人が関わる形の事件では、自分の関与がどの範囲かの整理が最初の課題になります。現在の段階と手元にある記録を整理し、この類型の対応経験、初動、費用の範囲を比べてください。（2026年8月更新）

罪名ごとの県内の件数（2024年の確定値）

詐欺を罪名ごとに分けた福岡県内の数字は、警察庁の統計書で確認できます。2026年8月20日の時点で、罪名別に都道府県ごとの数字がまとまった最新の確定値は2024年（令和6年）分です。

※2024年1月から12月の確定値です。都道府県別の表は実数のみを掲げています。

県警の2025年確定値は「知能犯」の区分まで

福岡県警察が公表している最新の確定値は2025年（令和7年）分ですが、そこでは詐欺が単独では出てきません。県警の資料は「知能犯」という区分でまとめており、注記では区分の中身を「詐欺、横領、通貨偽造等」と説明しています。

2025年の知能犯の認知件数は3,648件で、前年の3,038件から増えました。県警の資料では前年比20.1％増と記載されています。ただしこの数字には横領や偽造も含まれるため、詐欺罪の件数として読むことはできません。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」表1・表3／福岡県警察「福岡県刑法犯認知検挙状況（令和7年中）【確定値】」（2026年8月20日確認）

ニセ電話詐欺（特殊詐欺）の状況

福岡県警察は、いわゆる特殊詐欺を「ニセ電話詐欺」と呼んで別に集計しています。2025年（令和7年）の認知件数は1,239件で、前年から390件増えました。被害額は54億8,972万円で、資料には31億5,820万円増、約135％増加と記載されています。資料の冒頭には、認知件数・被害額ともに平成16年に統計開始以降で過去最多を記録したと書かれています。

※資料では、オレオレ詐欺が認知件数全体の約52％、被害額全体の約82％を占めると説明されています。「キャッシュカードを狙った手口」は資料の注記で預貯金詐欺とキャッシュカード詐欺盗の合計と定義されており、後者は窃盗罪として扱われる手口です。この区分をそのまま詐欺罪の件数として読むことはできません。

そのほか資料には、犯行に使用された電話番号のうち約6割が国際電話であること、被害者のうち約半数が65歳以上であることが記載されています。検挙の側では、総検挙件数が258件で、前年から165件増と公表されています。検挙事例として、国外に拠点を置くグループの架け子やリクルーター、指示役の逮捕が挙げられています。

出典：福岡県警察「令和7年中のニセ電話詐欺の認知状況等について」（令和8年2月6日・組織犯罪捜査課／生活安全総務課）（2026年8月20日確認）

詐欺で問題になる規定

詐欺罪（刑法第246条）

詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑です。条文が定めている行為は、人を欺いて財物を交付させたことです。刑法第246条第2項は、同じ方法で財産上不法の利益を得た場合や、他人に得させた場合も同じ扱いにするとしています。刑の種類は2025年6月1日に施行された改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されました。

電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）

刑法第246条の2は、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作るなどして財産上不法の利益を得た場合を対象とし、法定刑は10年以下の拘禁刑です。オンラインでの残高の書き換えなど、人を直接だますのではない形が問題になる場面で使われる規定です。

準詐欺罪（刑法第248条）

刑法第248条は、未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて財物を交付させた場合などを対象とし、法定刑は10年以下の拘禁刑です。

未遂（刑法第250条）

刑法第250条は「この章の罪の未遂は、罰する」と定めています。だまそうとしたが金銭を受け取っていない場合も、未遂として扱われ得ます。

組織的な詐欺（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条）

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条第1項は、同項各号の罪に当たる行為が団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときについて、各号に定める刑に処するとしています。同項第13号は刑法第246条（詐欺）の罪を掲げ、法定刑を1年以上の有期拘禁刑としています。刑法第246条の法定刑（10年以下の拘禁刑）とは枠が大きく違います。

※法定刑は条文で定められた刑の範囲です。実際に言い渡される刑は、事実の内容、証拠、被害の額、前歴、被害を受けた方の意向、手続の段階などの個別事情によって変わります。公訴時効は、刑事訴訟法第250条第2項の当てはめです。同項第4号は長期15年未満の拘禁刑に当たる罪について7年、同項第3号は長期15年以上の拘禁刑に当たる罪については10年と定めています。詐欺罪の長期はちょうど10年なので、同項第5号（長期10年未満は5年）ではなく第4号が当てはまります。

関与の形によって扱いが変わります

複数人が関わる形の事件では、実行した行為だけでなく、どのような立場でどこまで関与したのかが問題になります。刑事訴訟法第89条第4号は、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときを保釈を許さなくてよい場合として挙げており、共犯者との関係が問題になる事件では身体の拘束が長くなりやすい傾向があります。自分の関与の範囲と認識について、早い段階で整理しておく必要があります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）／e-Gov法令検索「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11年法律第136号）／e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」（2026年8月20日確認）

福岡県で詐欺事件の手続はどう進むか

勾留とは、逮捕に続いて身体の拘束を続ける裁判官の判断のことです。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／裁判所「刑事事件Q&A」（2026年8月20日確認）

被害を受けた方への対応で注意したいこと

被害の回復に向けた対応を検討する場合も、時期と方法によって受け取られ方が変わります。本人や家族が直接連絡を取ることは、相手の心情を害するだけでなく、証拠関係の面でも問題になり得ます。刑事訴訟法第89条第4号は、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときを保釈を許さなくてよい場合として挙げています。連絡の方法は弁護人と相談してから決めてください。

相手には、申し出に応じる義務も、提示された条件を受け入れる義務もありません。示談が成立したからといって、釈放・不起訴・執行猶予が決まるわけではありません。金額の相場についても、公的に定められた基準はありません。

疑われた本人が20歳未満の場合

少年法第2条第1項は「少年」を20歳に満たない者と定めており、民法の成年年齢とは範囲が違います。少年の事件は、捜査を経て少年法第42条第1項により家庭裁判所に送致しなければならないとされています。少年法第62条第1項は18歳以上の少年を特定少年と位置づけており、18歳・19歳には別の規律が及びます。逆送とは、家庭裁判所が事件を検察官に送り返す決定のことです。

福岡県では2024年の詐欺の検挙人員270人のうち18人が20歳未満でした。福岡県弁護士会は、当番弁護士制度を平成2年12月1日に全国に先駆けて発足させ、少年事件の付添人が対応する当番付添人制度も設けています。

出典：e-Gov法令検索「少年法」（昭和23年法律第168号）／福岡県弁護士会「身近な人が逮捕されたら(当番弁護士)」／裁判所「少年事件Q&A」（2026年8月20日確認）

福岡県で詐欺について弁護士に相談したい主な場面

福岡県で詐欺事件を依頼する弁護士の選び方

結果を約束する説明には注意してください。刑事事件の結論は、事実関係、証拠、手続の段階、前歴、被害を受けた方の意向などの個別事情によって変わります。

弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用には公的に定められた基準がありません。金額の相場を示すことはできないため、契約前に費目の内訳を確認してください。

資力が乏しい場合に使える制度として、被疑者国選（刑事訴訟法第37条の2）、起訴後の被告人国選、日本弁護士連合会が費用を負担する刑事被疑者弁護援助があります。当番弁護士による1回目の接見も無料です。

福岡県の詐欺事件でよくある質問