岐阜県で詐欺罪に強い弁護士一覧

岐阜県で詐欺の疑いをかけられたときに最初にすること

家族が岐阜県内の警察署で詐欺の容疑により逮捕されたら、当番弁護士の申込先は岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本です。岐阜市の署でも多治見市や高山市の署でも番号は変わらず、1回目の面会は無料です。岐阜県警察が令和7年に認知した詐欺は1,482件で、2年前の1,042件から約1.4倍に増えました（算出）。「荷物を受け取るだけ」「ATMで下ろすだけ」という仕事でも、詐欺の共犯として逮捕されます。本人が留置されている警察署の名前を聞き取ったら、すぐに弁護士会へ電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「闇バイト対策」、岐阜県警察「警察安全相談」、岐阜県弁護士会「消費者被害の相談」、岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」

岐阜県で詐欺の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕後は、警察が48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると最長20日間になり（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、この間に起訴か不起訴かが決まります。詐欺は共犯者との口裏合わせを防ぐ目的で接見禁止が付きやすく、付くと家族は岐阜県内の警察署へ出向いても面会できません。各段階の手続きは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。

岐阜県内で詐欺事件を扱う機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。詐欺には罰金刑がないため簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、起訴されると岐阜地方裁判所の本庁か4支部の法廷に進みます。県内に独立した拘置所はなく、起訴後に移されることがある先は岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。組織的な詐欺として起訴された事件は、どの地区でも本庁で審理されます。

受け子や出し子は、同じ指示役のもとで複数の事件に関わっていることがあります。岐阜県内で逮捕されたあと、愛知県など別の県の事件が分かれば、その県の警察に再逮捕されて移送されることもあります。関わった回数と場所を隠さず弁護士へ話してください。すべてを踏まえた処分の見通しを立ててもらえます。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

岐阜県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）の法定刑は10年以下の拘禁刑だけで、罰金刑がありません。起訴されれば書面だけで終わる略式手続は使えず、岐阜地方裁判所の公開の法廷で審理されます。法務省の令和7年版犯罪白書でも、令和6年に全国で詐欺により起訴された7,826人は全員が公判請求でした。罰金で済む道がない以上、岐阜地方検察庁が起訴を判断する前に弁護士へ依頼してください。

※未遂も処罰されます（刑法第250条）。受け取りの直前に被害者が気付いて取りやめになった事件でも、罪に問われることがあります。

組織的な詐欺にあたると執行猶予が遠のく

組織的犯罪処罰法第3条第1項第13号は、団体の活動として、詐欺を実行するための組織により行われた詐欺の刑を1年以上の有期拘禁刑に引き上げています。刑の全部の執行猶予が付くのは言い渡される刑が3年以下の場合に限られる（刑法第25条第1項）ため、下限が上がると猶予の範囲に収まりにくくなります。岐阜地方裁判所の本庁での合議体の審理になり、権利保釈の対象からも外れます。グループに加わった経緯と、指示役について知っていることを、最初の接見で弁護士へすべて話してください。組織性を争えるかどうかを、岐阜地方検察庁が処分を決める前に見極められます。

名古屋や愛知県内で受け取り役をした場合

岐阜県から県外へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。詐欺は刑法の罪なので、名古屋で現金を受け取った場合も、適用される法律と法定刑は岐阜県内と同じです。違うのは手続きの場所で、捜査は愛知県警察、処分の判断は名古屋地方検察庁が担当し、裁判所は名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市などの事件なら一宮支部の管轄です。愛知県内の警察署に留置されたときは、その署へ接見に行ける弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第246条・第246条の2・第248条・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、法務省「令和7年版犯罪白書」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、名古屋地方検察庁「所在地一覧」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら被害弁償を処分の前に

行為を認める場合、処分を軽くする材料として大きいのは被害者への返済がどこまで進んだかです。検察官は起訴するかを決めるときに「犯罪後の情況」を考慮できる（刑事訴訟法第248条）ため、弁償の実績はここで示せます。岐阜県内の特殊詐欺は、令和7年の1件あたりの被害が約394万円です（算出）。全額を一度に用意できなくても、支払える範囲で弁償を始めた事実は処分の判断で示せます。家族が出せる金額と時期を弁護士に伝え、分割を含めた返済案を組んでもらってください。

岐阜県警察の分析では、特殊詐欺の被害者の約40％が65歳以上です。直接の接触は相手を不安にさせ、被害者への働きかけを疑われて保釈の妨げにもなります。本人や家族から被害者へ連絡を取ろうとせず、捜査機関を通じた交渉を弁護士に任せてください。

「詐欺だと知らなかった」と否認する場合

詐欺罪で罰せられるのは、人をだましてお金を受け取るという認識があった場合です。ただし、はっきり知らなくても「怪しいと思いながら引き受けた」と判断されれば、故意があったとされることがあります。岐阜県警察が闇バイトの見分け方として挙げる「#ホワイト案件」「#即日現金」「#高収入」といった募集の言葉、業務内容のあいまいさ、身分証の送付要求、秘匿性の高いアプリでの連絡は、故意を判断するときに問われる事情と重なります。

取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容の違う調書には署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。組織的な詐欺を含め、警察が捜査して送致する詐欺事件の取調べは、録音・録画の義務の対象外です（同法第301条の2）。その日に聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。

出典：岐阜県警察「令和7年 特殊詐欺・SNS型投資・ロマンス詐欺 確定値」、岐阜県警察「特殊詐欺発生情報（令和7年中）」、岐阜県警察「闇バイト対策」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格

組織的な詐欺は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は刑の下限の定めがないので第89条第1号に当たらず、壁になりやすいのは共犯者との口裏合わせを疑われる第4号（罪証隠滅のおそれ）です。組織的な詐欺は「短期1年以上」の罪として第1号に当たり、権利保釈の対象から外れて第90条の裁量保釈で判断されます。勤務先や扶養家族の事情が分かる書類を弁護士に渡し、共犯とされる人には家族を通じた伝言も含めて連絡しないでください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されました。全国（35,125人中11,132人・31.7％）と比べても、31.6％とほぼ同じ割合です（割合はいずれも算出）。

公訴時効は7年、組織的な詐欺は10年

詐欺罪の時効は7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺は上限20年のため10年（同項第3号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、共犯がいる事件では、最後に行為を終えた共犯者を基準に全員の期間を数えます（同条第2項）。本人が国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。被害者からの損害賠償請求は刑事の時効とは別で、民法第724条により損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年です。時効を待たずに弁護士へ相談し、自首や出頭の形を取れるかを判断してもらってください。

外国籍の人は執行猶予でも退去強制の対象

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、フィリピン1万6,859人、ベトナム1万5,941人と続き、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。詐欺は刑法第2編第37章の罪なので、留学・技能実習・技術・人文知識・国際業務など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予でも退去強制の対象です（入管法第24条第4号の2）。永住者や日本人の配偶者等は第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑でも刑の全部の執行猶予なら除かれます。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

詐欺事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の詐欺事件で弁護士に任せる中心は、被害弁償と身柄の解放の2つです。どちらも岐阜地方検察庁が処分を決める前に動くほど、示せる事情が増えます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は南の岐阜市から北の高山市・飛騨市まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に留置された場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は1回ごとの移動が長くなります。名古屋など県外の事務所にも依頼はできます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ70万円から120万円程度が目安で、被害者への弁償金は別に必要です。被害者が複数いる事件や、組織的な詐欺として岐阜地方裁判所の本庁で公判まで担当してもらう事件では、さらに高くなります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所で、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。勾留されたあとは、国選弁護人の選任を請求できます。それより前に費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度について当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の詐欺の検挙状況

家族の事件がどう扱われそうかを考える手がかりとして、岐阜県警察の公表値から県内の詐欺の状況を示します。ここに挙げる数値は県全体の傾向で、一人ひとりが逮捕・起訴される見込みを示すものではありません。

認知件数は2年で約1.4倍、検挙率は21.4％

※岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」の公表値です。令和7年の詐欺の検挙率21.4％は公表値です。

令和7年の詐欺の検挙率は21.4％で、刑法犯全体の36.0％を下回ります。市町村別では岐阜市が303件で、県全体の約2割を占めました（算出）。検挙された162人のうち少年は13人です。令和8年も1〜8月で1,137件と、前年同期より22.7％多くなっています（暫定値）。

検挙された人の半数余りは逮捕されていない

岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）には、検挙した人を逮捕したか在宅で捜査したかの内訳があります。令和6年に詐欺で検挙された152人のうち、逮捕されたのは74人（48.7％・算出）で、刑法犯全体の24.8％（算出）の約2倍です。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の件数とは年が異なります。

逮捕された74人のうち57人は、捜査を経て逮捕状で逮捕される通常逮捕でした。同じ年の詐欺の検挙人員に占める統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）の割合は53.9％です（算出）。受け取りの現場から帰れたとしても、心当たりがあるなら岐阜県警察から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。自ら出頭する用意があることは、逃亡のおそれがない事情として示せます。

特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺（令和7年・確定値）

※岐阜県警察「特殊詐欺の分析資料」の令和7年確定値です。令和8年4月から手口の分類が13分類に変わり、SNS型投資・ロマンス詐欺が特殊詐欺に含まれるようになったため、令和8年の特殊詐欺の件数は令和7年以前と比べられません。

特殊詐欺は前年より52件多く、1件あたりの被害は約394万円です（算出）。SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、特殊詐欺の約1.9倍（算出）にのぼります。金融機関からの全件通報は3,018件あり、そのうち56件・約1億5,823万円の被害を防いでいます。役割別の内訳は全国の値しかなく、令和7年に全国で特殊詐欺により検挙された2,338人のうち受け子が1,379人、出し子が301人で、7割を超えます（警察庁）。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「刑法犯 罪種別 市町村別 認知件数（令和7年）」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」、岐阜県警察「特殊詐欺の分析資料」、岐阜県警察「令和7年 特殊詐欺・SNS型投資・ロマンス詐欺 確定値」、岐阜県警察「特殊詐欺発生情報（令和7年中）」、岐阜県警察「全件通報対応状況報告（令和7年累計）」、警察庁「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」

岐阜県の詐欺事件でよくある質問

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県弁護士会「詐欺注意喚起」