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青森県で詐欺罪を弁護士に相談する前に
2026-09-29更新
詐欺を疑われたときは、取引をした本人なのか、現金の受取り・引出しなど一部の役割を担ったのかを整理しましょう。青森県内での事件でも、相手や送金先が別の地域にある場合は、その情報を含めて相談してください。返金を考えている場合と、だます意思がなかったと争う場合では、検討する資料が異なります。
法律上の区別と相談のポイント
刑法246条は、人を欺いて財物を受け取る行為や、財産上の不法な利益を得る行為を処罰の対象にしています。お金の受渡しだけでなく、その前の説明や相手の判断に至る経緯を確認する必要があります。
出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)
複数人が関与する事件では、共同して犯罪を実行した場合の共同正犯や、犯罪を容易にした場合の幇助に関する規定もあります。役割の名前だけで責任の有無は決まりません。
出典:e-Gov法令検索 刑法(第60条・第62条)
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 取引・契約の問題 | 契約書、広告・説明文、入出金記録、履行した内容、返金についての連絡 |
| 受取り・引出し役 | 応募内容、指示された行為、報酬、事情を知った時点、使った口座 |
| 既に捜査されている | 押収品の一覧、取調べで説明した役割、共に関与した人との関係 |
「何を知っていたか」を時点ごとに整理する
依頼を受けたとき、現金やカードを受け取ったとき、報酬を受け取ったときで、把握していた事情が違う場合があります。募集文面、指示、報酬、移動、受渡しの記録を順番に並べ、「怪しいと思った」という曖昧な言葉だけで済ませず、実際に見聞きした内容を分けて説明しましょう。
被害回復の範囲を早く確かめる
被害者が複数いる事件では、誰の、どの被害について返金や謝罪を考えているかを区別します。受け取った報酬額と被害全体の額は同じとは限りません。既に返した金額、他の関係者からの支払、相手の意向を資料にし、支払の約束を急ぐ前に合意の対象を確認してください。
青森県で詐欺罪に対応する弁護士を選ぶとき
取引型の詐欺か、複数人が関与する事件かを伝え、金銭記録の検討、複数の被害者との交渉、県外への対応が依頼範囲に入るか確認しましょう。 この一覧には青森県外に所在する事務所も掲載されるため、事務所の住所だけでなく、青森県内の事件への対応範囲、担当する弁護士、警察署への接見や裁判所への出廷の方法を確認してください。
事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。青森県内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。
依頼前に確認したい費用
被害者や事件が複数あるときの追加費用、返金原資と弁護士費用の区別を確認してください。 県外拠点へ依頼する場合は、接見・出廷に伴う交通費や日当が見積りに含まれるかも確かめましょう。
着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。
逮捕された場合の青森県の相談窓口
青森県弁護士会「当番弁護士 刑事事件」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は017-777-7285です。本人は警察官・検察官・裁判官に派遣を求められ、家族等は弁護士会へ電話で申し込めます。
出典:青森県弁護士会「当番弁護士 刑事事件」(逮捕・勾留された人の初回面会無料、家族等の申込先017-777-7285)
当番弁護士の申込先:017-777-7285
青森県の詐欺罪相談でよくある質問
返金すれば詐欺罪は成立しなくなりますか?
刑法246条の成立要件と、事件後の返金は分けて検討します。返金をしたという事情だけで、既に行われた行為の評価が自動的に変わるわけではありません。
出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)
「運ぶだけ」と言われた事情も相談すべきですか?
はい。募集文面、指示、報酬、現場で分かったことを、できるだけ当時の記録とともに説明してください。理解していた内容を事後の推測で補わないことが大切です。
指示役の名前を知らない場合でも相談できますか?
分かる範囲の連絡手段、指示内容、集合場所、受け取った物と報酬をそのまま伝えてください。推測した人物関係を事実として埋める必要はありません。
「仕事だと思った」ことは、どう説明すればよいですか?
求人や面談の文面、誰からどのような説明を受けたか、その後に不審に感じた時点を分けて示しましょう。説明と残る記録の食い違いも隠さず相談してください。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026-09-29時点で確認しています。個別の事件については行為の時期と具体的な事情を弁護士に確認してください。