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西新駅で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

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2 件の 刑事事件に強い 弁護士の検索結果一覧 12件を表示
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定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
福岡県
弁護士|
庄島 純平
2 件の 刑事事件に強い 弁護士の検索結果一覧 12件を表示
西新駅の刑事弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:44241)さんからの投稿
私の息子18歳(大学生)が、3日前の正午頃に自家用車を運転中、停車中の路線バスに追突。同乗者とバス運転手が軽傷ではありますがケガをされました。その際、飲酒検知にて酒気帯びであったことが発覚。前日夜の飲酒が残っていたとのこと。
逮捕はされずに当日の取り調べ後、身元引受を行い帰宅しました。
任意保険に入っていたため、現在路線バス会社、負傷者の方には全て保険会社の方で対応中です。
昨日2回目の取り調べを受け、また捜査の必要があるので後日また行われるとのことです。
今後、どのうような流れでどのような処遇になるのか知りたいです。
また大学にも連絡が行くのでしょうか。
息子さんの上記行為は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条の過失運転致死傷の罪及び道路交通法違反(酒気帯び運転)の罪に問われる可能性があります。
息子さんは、18歳だということですので、少年法の特定少年となり、警察及び検察庁で必要な捜査を行ったうえで、家庭裁判所に事件が送致されることになります。家庭裁判所では、調査の上、保護処分が適当か、刑事処分が適当かを判断することになります。

 上記二つの犯罪が成立すると仮定した場合、息子さんの年齢や事件の内容からすると、刑事処分が適当として、検察官に送致される可能性が高いと思われます。

 大学への連絡ですが、家庭裁判所での調査では、大学への問い合わせまでは行わない可能性が高いと思われますが、刑事事件として起訴された場合、マスコミで実名報道される可能性が全くないとは言えません(ただし、その可能性は極めて低いと思います)。

 事件の処遇の関係ですが、これだけの情報だけでは、有罪となるかどうかは回答できません。

 事件がまだ捜査中とのことですので、息子さんへの事情聴取も続くと思います。事件の内容によっては、息子さんの供述の内容が重要性を持ってきますので、弁護士に相談されることをお勧めします。 

- 回答日:2024年05月08日
相談者(ID:45737)さんからの投稿
患者の治療費を横領してしまい、それが税理士にバレつつある。なんとかバレずに解決して警察沙汰にもしたくないし親にもバレたくないためどうしたらいいのか相談したい。
金額は100万程
勤務先の売上金(治療費)を横領したことが事実であると仮定した場合、まず横領行為を継続中であれば、それを止めることが一番大切になります。
そして、損害を賠償することが重要ですが、その方法を誤ると、かえって重大な事態に陥る場合があるので、慎重に判断することが大切です。
100万円ほどの被害だということですが、そのお金を作る方法も、気を付けることが必要です。変なところから借りると、新たな問題を抱えることになります。

あなたの勤務先や仕事の内容が何かにもよりますが、全く発覚しないように解決するというのは、かなり困難なように思われます。
ご両親を信頼しているのであれば、まず、正直に打ち明けて相談されるのが妥当だと思われます。
それに伴う一定のペナルティは覚悟する必要があります。

優先順位としては、刑事処分を受けないようにすること、懲戒解雇処分を受けないことが大切だと思われます。自主退職という形が取れれば、次の仕事への影響も小さくて済む可能性があります。

事案の内容が情報量として少ないので、ご両親に打ち明けることが心配なのであれば、一度法律関係の専門家に相談されることをお勧めします。
- 回答日:2024年05月21日
相談者(ID:38264)さんからの投稿
ラブホテルにデリヘル嬢を呼んでサービスを受けました。
その際挿入を伴う性行為を行いました。
呼んでお店に女の子が電話したあと行為をしていいかの確認をした上で行いました。
その際脅しや暴力も含めそのようなことで行為した訳ではありませんが
サービス終了後にホテルの会計を済ますため先に女の子は帰らせ私は済ませたのちにホテルを出ましたが
数時間後に業者からの連絡があり女の子から問題があったと聞いたので折り返し連絡が欲しいとありました
確認できなかったのですが連絡したところ警察に届けたので警察から連絡があると伝えられました。
警察からその後連絡がありその時間帯の状況については出来るだけ正確に伝えて供述調書は取られました。
その供述調書には同意なくしたことを認めてはいません。
風俗での不同意性交に関して、立件するための証拠としては、主として「被害者とされている人(以下「被害者」と言います。)の供述」や「第三者の供述」(例えば、被害者から被害を受けたと聞いた人の供述)などがあります。場合によっては、その状況を録音や録画した音声や映像などが考えられます。
 しかし、通常は、あなたと被害者の二人だけしかいない中での事件ですので、その中でも「被害者供述」が重要です。被害者が性交の同意を明確に否定した事実や、強制又は脅迫によって性交した事実をどのくらい具体的に供述できるかがポイントとなります。
 ただし、刑法の改正により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交した場合には、不同意性交罪が成立することになりますので、上記の事実よりも弱い事実でも起訴されるおそれがあります。
 他方、あなたが述べられているように、提供されたサービスが合意の上で行われたものであるとすれば、不同意性交での立件は難しいと考えられます。ポイントの一つとしては、あなたが被害者に支払った金銭が、そのデリヘルで公示している料金だけなのか、特別のサービス(性交)として加えた金銭を支払っているかなどもポイントの一つになると考えられます。
 事実関係が争われている事件ですので、早目に弁護士に依頼して適切に対応されることをお勧めします。
- 回答日:2024年03月13日
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