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京都府で少年事件を弁護士に相談する前に
2026-09-28更新
子どもが警察から呼ばれた、逮捕された、家庭裁判所から連絡が来たときは、年齢と手続の段階を確認しましょう。京都府で相談先を探す際は、事件の内容だけでなく、学校・仕事・家庭での生活や本人の困りごとも伝えてください。本人への対応と保護者への説明の両方を確認することが大切です。
法律上の区別と相談のポイント
少年法の少年は20歳未満です。18歳・19歳も対象ですが、特定少年として、検察官送致などについて特例があります。民法上成人であることだけで、少年法の対象外になるわけではありません。
出典：e-Gov法令検索 少年法（第2条・第62条）
家庭裁判所の調査では、少年や保護者等の行状、経歴、素質、環境なども扱います。保護処分には保護観察や少年院送致などがあり、刑事処分を検討するため検察官に送致される場合もあります。
出典：e-Gov法令検索 少年法（第9条・第20条・第24条・第62条）
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 現在の手続 | 年齢、担当警察署、逮捕・観護措置の有無、家裁からの書面、次の日程 |
| 本人の説明 | 認めていること、争っていること、覚えていない部分、周囲との関係 |
| 生活の状況 | 通学・就労、家族の支援、健康・発達上の事情、相談機関の利用 |
年齢と今いる場所を最初に伝える
出来事があった日の年齢、現在の年齢、警察署や少年鑑別所にいるか、家庭裁判所から書類が届いているかを分けて確認します。保護者が聞いた話と、子ども自身が説明したことも混同しないようにしてください。年齢により検討する手続が変わります。
学校や家庭で続けられる支援を考える
欠席、進路、交友関係への不安がある場合も、本人の話を遮って原因を決めつけないことが重要です。学校に既に伝えた内容と、今後の連絡方針を整理し、家庭で誰が何を支えられるかを付添人や弁護士に相談しましょう。
京都府で少年事件に対応する弁護士を選ぶとき
少年本人との面談、保護者への報告、学校や支援機関との調整、特定少年への対応を確認しましょう。
事務所の所在地に加えて、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認しましょう。京都府内のどこで対応が必要かを最初に伝えると確認しやすくなります。
依頼する前に確認したい費用
京都弁護士会の当番弁護士は初回接見が無料です。継続して弁護を依頼する場合の費用は、着手金、報酬、接見や出張の追加費用、支払時期を正式な依頼前に確認してください。
出典：京都弁護士会「逮捕されてしまったら」（当番弁護士専用電話・受付・初回接見無料）
捜査段階の弁護と家庭裁判所での付添人活動が同じ契約に含まれるか、利用できる援助制度もあわせて確認してください。
逮捕された場合の京都府内の相談窓口
京都弁護士会は当番弁護士の申込みを24時間365日受け付けています。夜間・祝日は留守番電話で、翌朝確認されます。専用電話は075-212-0010です。
出典：京都弁護士会「逮捕されてしまったら」（当番弁護士専用電話・受付・初回接見無料）
- 京都弁護士会・当番弁護士専用電話：075-212-0010
京都府の少年事件相談でよくある質問
18歳・19歳でも少年事件の相談ですか？
少年法上は20歳未満が少年に当たります。18歳・19歳には特定少年の特例があるため、年齢と事件内容を踏まえた説明を受けてください。
出典：e-Gov法令検索 少年法（第2条・第62条）
家庭裁判所に移った後も弁護士に依頼できますか？
少年や保護者は付添人を選任でき、弁護士を付添人にする場合には家庭裁判所の許可は不要です。弁護士への依頼が家裁の手続まで含むか確認しましょう。
出典：e-Gov法令検索 少年法（第10条）
子どもだけでなく保護者から相談できますか？
できます。子どもの年齢、今いる場所、次の呼出し日、学校からの連絡を伝えてください。本人と話す方法も確認しましょう。
学校へいつ伝えるべきですか？
既に学校が把握しているか、欠席や安全確保で連絡が必要かによります。事実関係と子どもの意向を整理し、伝える範囲と方法を相談してください。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026-09-28時点で確認しています。個別の事件については行為の時期と具体的な事情を弁護士に確認してください。
