鹿児島県で少年事件に強い弁護士一覧

鹿児島県で子どもが逮捕された・警察や家庭裁判所から呼ばれたときに保護者がすること

このページは、鹿児島県内で20歳未満の子どもが犯罪を疑われた「少年事件」で、保護者が逮捕から処分までに何をすればよいかをまとめた刑事手続きのページです。離婚や交通事故の賠償といった民事の相談、子どもが被害を受けた事件の相談はこのページの対象ではありません。また、大人が18歳未満の青少年との行為で疑われている事件は、児童買春・援助交際のページが扱います。万引き、自転車盗、けんか、SNSで誘われた大麻や闇バイトなど、疑われた行為が何であっても、20歳未満なら処分を決めるのは鹿児島家庭裁判所です。鹿児島県で少年事件を扱う家庭裁判所は鹿児島市山下町の本庁と奄美市の名瀬支部の2か所だけで、薩摩川内・霧島・鹿屋・指宿・種子島の事件も鹿児島市の本庁に集まります。子どもがどの警察署にいても、弁護士を呼ぶ番号は鹿児島県弁護士会の 099-226-3765です。子どもが警察署にいると知った時点で、この番号に電話をかけてください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県警察「少年に関する相談」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表

鹿児島県の少年事件の流れと、警察署から家庭裁判所の本庁・名瀬支部までの道筋

逮捕された直後の時間の区切りは、大人の事件と変わりません。警察は48時間以内に検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は原則10日、延長されても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。少年の勾留はやむを得ない場合だけ認められ、検察官は勾留に代えて観護措置を求めることもできます（少年法第43条）。勾留の場所を少年鑑別所にすることもできます（同法第48条第2項）。それぞれの段階の中身は逮捕後の流れの記事で読めます。

大人の事件と分かれるのはその後です。少年事件は、検察官が不起訴で終わらせることができず、すべて家庭裁判所に送られます（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から家庭裁判所へ直接、それ以外は鹿児島地方検察庁（鹿児島市山下町の本庁と名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部）を通って届きます。少年審判は公開されません（同法第22条第2項）。

少年審判を開くのは鹿児島本庁と名瀬支部の2か所だけ

鹿児島家庭裁判所には、本庁のほかに名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部と、指宿・種子島・屋久島・大口・徳之島の5出張所があります。このうち少年事件を扱うのは本庁と名瀬支部だけで、知覧・加治木・川内・鹿屋の4支部は少年事件も合議事件も扱いません。名瀬支部が受け持つのは奄美市と大島郡の町村で、それ以外の県内全域の事件は鹿児島市山下町の本庁に集まります。警察署は鹿児島県警察署設置条例で受け持ちの市町村が決まっているため、その区域どおりに並べました。

※裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」の少年事件欄・合議事件欄（平成22年3月23日現在の区画）、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表によります。地検欄は、その区域の区検察庁が入っている庁を示したもので、地裁で扱う事件をどの支部が担当するかまでは公表資料に載っていません。種子島・屋久島・徳之島などの家裁出張所はありますが、少年事件の欄は本庁か名瀬支部です。裁判員裁判は奄美の事件も含めて鹿児島地裁本庁（鹿児島市山下町）だけで開かれ、抗告と控訴は県外の福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭）が扱います。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島家庭裁判所の審判と、鹿児島市唐湊の鹿児島少年鑑別所

家庭裁判所に事件が届くと、まず子どもを少年鑑別所に収容するか（観護措置）が判断されます。鹿児島県の少年鑑別所は鹿児島市唐湊3-3-5の鹿児島少年鑑別所1か所で、「法務少年支援センターかごしま」の名前も持っています。名瀬支部で審判を受ける奄美・徳之島の子どもも、県内で収容先となる鑑別所はここだけです。

鹿児島県弁護士会には、観護措置を受けた少年に担当の弁護士を無料で派遣する「当番付添人」があり、少年本人か保護者が099-226-3765に申し出ます。観護措置は決まった後でも取り消されることがあります（少年法第17条第8項）。家で見守る態勢、学校や勤め先へ戻る段取り、被害者へのおわびの進み具合を書面にできれば、自宅から調査に通う形に変わる可能性が高まります。収容が決まったら、付添人に取消しを求める意見をすぐ出してもらってください。面会の受付は8時30分〜11時30分と13時〜16時30分です（法務省の施設一覧）。鹿屋・出水・奄美の家族は鹿児島市唐湊まで通うことになるため、誰がいつ面会に行くかを家族で早めに決めましょう。

家庭裁判所の処分の内訳（全国の値）

令和6年に全国の家庭裁判所で終局した一般保護事件は27,338人でした。処分の内訳を人数で示します。

※法務省「令和7年版犯罪白書」の令和6年の全国値で、過失運転致死傷等とぐ犯を除いた一般保護事件です。年齢超過による検察官送致440人と児童自立支援施設等送致89人は省いています。鹿児島家庭裁判所の本庁・名瀬支部ごとの処分の内訳は、公表資料で確認できていません。

全国で少年院送致は6.5％にとどまり、審判不開始と不処分を合わせると約3分の2になります。審判の期日が決まる前に、付添人から処分の見通しと家庭で準備する順番を聞きましょう。調査官の面接に、具体的な生活の立て直し策を持って臨めます。

18歳・19歳の特定少年と、鹿児島地裁本庁だけで開く裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死なせた事件は、原則として検察官に送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年では、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪（強盗や不同意性交等など）も原則逆送の対象になり（第62条第2項）、保護処分は6月か2年の保護観察、または少年院送致に限られます（第64条）。逆送されて起訴されると、合議事件は本庁か名瀬支部で審理されますが、裁判員裁判は奄美・徳之島の事件も含めて鹿児島市山下町の地裁本庁だけです。審判の日を待たず、被害者への謝罪と家庭の立て直しに付添人と取りかかってください。家庭裁判所が逆送するかを判断するときの材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」

非行を認めている場合と、身に覚えがない場合

認めるなら、おわびと家庭の受け皿づくりを同時に進める

非行を認めている場合、付添人が中心に進めるのは被害者へのおわびと弁償、そして同じことを繰り返さないための家庭と学校の態勢づくりです。被害者の連絡先は、被害者が承諾したときに警察や検察から弁護士へ伝えられるのが一般的です。保護者が被害者の自宅を直接訪ねると圧力と受け取られかねないため、連絡は付添人に任せてください。

否認するなら、取調べのたびに中身を弁護士へ伝える

していないことを疑われているときは、警察署での受け答えがそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの初めに、話したくないことは話さなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせの後に誤りがないかを問われ、署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。子どもは大人の言い方に合わせ、していないことまで認めてしまいがちです。録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、鹿児島県で少年の検挙が最も多い窃盗犯（87人）の取調べには録画の義務がありません。面会のたびに、その日に聞かれたことと自分の答えを弁護士に話すよう子どもに伝えてください。鹿屋署でも奄美署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、鹿児島県警察「令和7年少年白書」

少年事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を使えるのは、逆送されて起訴された後だけ

保釈を請求できるのは、起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間や、家庭裁判所に事件がある間は保釈の仕組みがなく、家に戻す手段は観護措置の取消しを求めることです。逆送後に起訴されても、短期1年以上の拘禁刑などにあたる重い罪は権利保釈の対象外で（第89条第1号）、裁量で判断されます（第90条）。全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留された35,125人中、保釈されたのは11,132人でした（大人を含む）。鹿児島県に拘置所はなく、鹿児島刑務所の鹿児島拘置支所（鹿児島市永吉）と大島拘置支所（奄美市）の2か所があります。逆送が決まった段階で、起訴されたらすぐ保釈を請求できるよう弁護士に準備を頼んでください。自宅から通学しながら判決を待てます。

家庭裁判所にある間は公訴時効が進まない

公訴時効の年数は、子どもの事件でも罪の法定刑ごとに決まっています（刑事訴訟法第250条）。ただ、家庭裁判所に事件が届いてから保護処分の決定が確定するまでは、少年法第47条により時効が止まります。その間に本人が20歳になっても止まったままです（同条第2項）。年月がたてば立ち消えになると考えず、方針は早めに付添人と固めましょう。

外国籍の子どもと在留資格

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末）で、1年で13.2％増え、人口の1.42％にあたります。退去強制の対象になるのは、少年のときに長期3年を超える拘禁刑の判決を受けた場合です（入管法第24条第4号ト）。家庭裁判所の保護観察や少年院送致は保護処分で、刑罰ではないため、この規定には当たりません。在留資格の活動を、鑑別所への収容などで3か月以上続けられないと、在留資格の取消しにつながるおそれがあります（第22条の4第1項第6号）。在留カードの在留資格と期限は、初回の面会で弁護士に伝えてください。家族の生活の相談は、県の外国人総合相談窓口（070-7662-4541・鹿児島市山下町の国際交流プラザ内・火〜日9時〜17時）で受けられ、県のページでは26言語に対応しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（令和8年3月1日現在）」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

付添人（弁護士）に頼めること・選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られた後は付添人として子どもを支えます。

付添人が担う仕事

費用を国が持つ国選付添人は、付く場面が限られています。死刑・無期・長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件のうち、家庭裁判所が必要と認めたものが対象です（少年法第22条の3第2項）。検察官が審判に加わる事件では、家庭裁判所が弁護士の付添人を必ず選びます（同条第1項）。そのどちらでもない事件では、保護者が弁護士と契約して付添人になってもらいます。

警察署・鹿児島市唐湊の鑑別所・審判の庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、鹿児島市唐湊の鑑別所、審判を開く本庁か名瀬支部を行き来します。鹿屋署や出水署の事件なら、鑑別所も審判も鹿児島市で、地元と鹿児島市を往復する形になります。奄美署や徳之島署の事件は審判が奄美市の名瀬支部で、収容されれば鑑別所は鹿児島市にあるため、海を挟んだ移動が加わります。鹿児島県弁護士会の会員は232名（2026年9月1日現在）で、会に支部はありません。大隅・北薩・離島から頼む場合は、面会の回数と移動の日当・交通費で見積額が上下します。事務所に電話したら次の3点を聞き、条件の合う事務所にその日のうちに決めてください。

少年事件で弁護士に払う費用

捜査の段階から審判まで通して頼む場合、総額の目安は50万円〜90万円程度です。逆送されて刑事裁判に進んだときや、被害者が何人もいるときはこの幅を超えます。

※公的統計に基づく金額ではなく、事件の中身と依頼の範囲で上下します。被害者への弁償金は別にかかります。

依頼を審判までにするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積もりの時点で決めましょう。着手金と報酬の考え方は弁護士選び・費用の記事にあります。鹿児島県の法テラスは、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士のいる鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の法律事務所です。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士や当番付添人にその場で相談してください。国選付添人の対象かどうかも含めて、利用できる制度をその場で説明してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、鹿児島地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」

鹿児島県の少年事件の検挙状況

鹿児島県の子どもの非行の動きは、県警の人身安全・少年課がまとめる「少年白書」で分かります。令和7年に刑法犯で検挙・補導された少年は166人で、前年の224人から58人（25.9％）減りました。平成28年は325人、令和4年は121人で、その後は令和5年146人、令和6年224人と増えていましたが、令和7年は減少に転じました。刑法犯で検挙された人全体（2,216人）に占める少年の割合も7.5％と、前年の11.1％から下がりました。

※鹿児島県警察「令和7年少年白書」（令和7年12月末現在）によります。触法少年と不良行為少年の数は補導された人数です。大麻は令和6年12月の法改正で集計の区分が変わったため、前年との比較は載せていません。令和8年の少年非行の値は公表資料で確認できていません。

学職別では高校生が72人で最も多く、中学生は31人です。万引きや自転車盗などの初発型非行は62人（37.3％・算出）で、万引きで検挙された少年は33人（前年50人）でした。再犯者率は24.1％で前年より1.8ポイント上がり、共犯率は24.5％と18.8ポイント下がっています。刑法犯が減る一方で、特別法犯は36人と前年の21人から増え、大麻取締法10人、覚醒剤取締法3人が含まれます。子どもの持ち物や交友関係に気になる変化があれば、事件になる前にヤングテレホンへ相談しましょう。

出典：鹿児島県警察「令和7年少年白書」、鹿児島県警察「犯罪統計」

鹿児島県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、法テラス「法テラス鹿児島」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、鹿児島県「鹿児島県精神保健福祉センター」