北海道で少年事件に強い弁護士一覧

北海道で子どもが逮捕されたときに最初にすること

子どもが道内の警察署に連れて行かれたら、最初に頼る先はその署がある地域の弁護士会の当番弁護士です。北海道には弁護士会が札幌・函館・旭川・釧路の4つあり、申込みの電話番号も会ごとに分かれています。少年事件は捜査が終わると原則としてすべて家庭裁判所へ送られ、道内でそれを扱うのは4つの家庭裁判所の本庁と6つの支部を合わせた10庁だけです。子どもがどの警察署にいるかが分かったら、その日のうちに当番弁護士を申し込んでください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道警察「少年相談」、北海道教育委員会「子ども相談支援センター」

北海道で少年事件が進む流れ

警察は48時間以内に子どもを検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年について検察官が勾留を請求できるのはやむを得ない場合だけで、勾留の代わりに観護措置を求めることもできます（少年法第43条）。勾留された場合も、警察署ではなく少年鑑別所に置かれることがあります（同法第48条第2項）。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく読めます。

成人と大きく違うのは、そのあとの行き先です。少年事件には「不起訴で終わる」という道がなく、捜査を終えた事件は原則すべて家庭裁判所に届きます。罰金以下の刑にあたる罪は警察から直接、それより重い罪は札幌・函館・旭川・釧路のいずれかの地方検察庁を通って送られます（少年法第41条・第42条）。審判は非公開で（同法第22条第2項）、処分は立ち直りに何が要るかという視点で選ばれます。

道内で少年事件を扱う家庭裁判所は10庁

道内の4つの家庭裁判所には支部や出張所が各地にありますが、少年保護事件を扱うのは次の10庁に限られ、函館家裁と旭川家裁は本庁だけです。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」の少年事件の欄によります。市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画にもとづく表示です。函館家裁の少年受付の番号は、裁判所の窓口案内とダイヤルイン一覧で表記が食い違っているため載せていません。

当番弁護士と鑑別所も4つの地域で分かれる

道警の警察署は令和8年4月1日から58署になり、札幌方面は道警本部が、ほかの地域は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が受け持ちます。道内の少年鑑別所は札幌・旭川の2所と、函館・釧路の2つの支所で、帯広と北見には置かれていません。

※弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられるため（弁護士法第32条）、当番弁護士は子どもがいる警察署の地域を受け持つ会へ申し込みます。紋別市と周辺4町村の警察は北見方面本部の紋別署ですが、裁判所と弁護士会の区域は旭川です。函館・釧路の支所は札幌少年鑑別所の支所です。

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、裁判所「札幌地方・家庭裁判所 窓口案内」、裁判所「旭川地方・家庭裁判所 窓口案内」、裁判所「釧路地方・家庭裁判所 窓口案内」、裁判所「函館地方・家庭裁判所 窓口案内」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道の家庭裁判所で決まる処分と鑑別所

事件が家庭裁判所に届いたあと、家族の生活に最も響くのは観護措置、つまり子どもが少年鑑別所に入るかどうかの判断です。道内の収容先は札幌・旭川の鑑別所と、函館・釧路の支所の4か所です。

観護措置は、いったん決まったあとでも取り消せます（同条第8項）。保護者が監督を引き受ける態勢、学校や職場へ戻る見通し、被害者への謝罪の進み具合を書面で示せれば、自宅から通って調査を受ける形に切り替わる可能性が上がります。家庭裁判所へ送られると分かった段階で付添人を決め、担当の庁へ意見を出してもらってください。十勝・オホーツクには鑑別所がないため、帯広支部や北見支部の事件では面会に通う距離も長くなります。

処分の種類と全国の内訳

令和6年に全国の家庭裁判所が処理した一般保護事件は27,338人で、半数近くは審判を開かずに終わりました。

※法務省「令和7年版犯罪白書」の令和6年の値で、過失運転致死傷等とぐ犯を除いた一般保護事件です。年齢超過による検察官送致440人と児童自立支援施設等送致89人は表に入れていません。全国の値であり、道内の家庭裁判所ごとの内訳は公表資料に見当たりません。

審判不開始と不処分を足すと約67％で、保護処分まで進まない事件のほうが多い計算です。ただし同じ罪名でも、被害の大きさや家庭の見守りの力で行き先は変わります。子どもの見通しは、事件の記録を読んだ付添人から個別に聞きましょう。

18歳・19歳は特定少年

16歳以上の少年が故意に人を死なせた事件は、原則として検察官へ送られます（少年法第20条第2項）。18歳と19歳の特定少年はさらに、死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪（強盗、不同意性交等など）も原則逆送の対象になり（第62条第2項）、保護処分は6月か2年の保護観察、または少年院送致に限られます（第64条）。逆送後に起訴された裁判員裁判の対象事件は、札幌・函館・旭川・釧路の各地裁の本庁だけで審理されます。逆送を避けるために、謝罪と生活の立て直しを審判より前から始めてください。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら謝罪と家庭の立て直しを同時に進める

非行を認めるなら、付添人の活動の軸は被害者への謝罪と弁償、そして家庭や学校の環境づくりの2つです。被害者の連絡先は、被害者の了承があれば道警の警察官や検察官を通じて弁護士に伝えられるのが一般的です。保護者が自分で被害者に連絡を取ると働きかけを疑われかねないので、申し入れは付添人に任せてください。

身に覚えがないときに使える権利

否認するなら、道内の警察署での受け答えがそのまま審判の材料になります。取調べの前には話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのあとで誤りがないかを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。子どもは大人の期待に合わせて答えがちで、していないことまで認めてしまうおそれがあります。録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、万引きや暴行の取調べは対象に入りません。接見のたびに、その日に聞かれたことと答えたことを弁護士へ話すよう、子どもに伝えてください。釧路や稚内の署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

少年事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は逆送されて起訴されたあとだけ

保釈を請求できるのは起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。道内の警察署にいる間も家庭裁判所の段階でも保釈は使えず、子どもを家に戻す手段は観護措置の取消しを求めることです。逆送されて起訴された場合、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪は権利保釈の枠から外れ（第89条第1号）、裁量保釈（第90条）で判断されます。

令和7年に第一審を終えた被告人の勾留と保釈の人数を、道内4つの地裁管内ごとに並べました。成人を含む数字です。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表で、各地裁管内には管内の簡易裁判所を含みます。函館地裁管内は母数が小さいので、割合を空欄にしました。

逆送の決定が出たら、すぐに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。自宅で判決を待てれば、通学と被害者への弁償を続けられます。

公訴時効は家庭裁判所にいる間は止まる

少年事件でも、時効の年数はもとの罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。そのうえで少年法第47条は、事件が家庭裁判所に送られてから保護処分の決定が確定するまで、時効が進まないと定めています。この停止は、本人が20歳を超えたあとの事件にも働きます（同条第2項）。「時間が経てば終わる」とは考えず、早いうちに付添人と方針を決めましょう。

外国籍の少年の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、1年で14.7％増えました。技能実習と特定技能がそれぞれ1万6,000人を超え、留学も6,214人です。入管法第24条第4号トは、少年で長期3年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制の対象とし、執行猶予が付いた場合を除く定めを置いていません。一方で家庭裁判所の保護観察や少年院送致は刑罰ではないため、この号には当たりません。留学などの資格では、鑑別所や少年院にいて本来の活動を3か月以上できない状態が、取消しの理由になり得ます（第22条の4第6号）。在留カードに書かれた資格と期限を、最初の接見で弁護士に知らせてください。日本語に不安があれば、当番弁護士を申し込む電話で通訳の要否も伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

付添人（弁護士）に依頼できることと選び方・費用

少年事件の弁護士は、捜査中は弁護人、家庭裁判所へ送られたあとは付添人という立場で動きます。処分を軽くするだけでなく、立ち直りの道筋を家庭裁判所に示すのが付添人の役目です。

付添人に依頼できること

国が費用を負担する国選付添人が付くのは一部の事件だけです。死刑・無期または長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいないときに、家庭裁判所が必要と認めれば選ばれます（少年法第22条の3第2項）。検察官が審判に加わる事件では、弁護士の付添人を付けることが家庭裁判所の義務です（同条第1項）。それ以外の事件は、保護者が弁護士と契約して付添人を頼みます。函館弁護士会は、付添人候補者を1回無料で派遣する当番付添人制度を設けていて、鑑別所にいる少年だけでなく在宅の少年も使えます（申込みは0138-41-0232）。

札幌から遠い地域では接見と審判の距離で選ぶ

付添人は、警察署、少年鑑別所、審判を開く家庭裁判所の3か所を行き来します。北海道の面積は8万3,422km²で、釧路弁護士会の区域だけで約3万3,000km²、旭川弁護士会の区域は南北350kmに及びます。稚内署で逮捕されれば審判は旭川市の本庁、根室署なら釧路市の本庁で、警察署・鑑別所・家庭裁判所がそれぞれ離れた町にある組み合わせもあります。問い合わせの電話で次の3点を聞いて、条件の合う事務所に早く決めてください。

少年事件の弁護士費用

捜査から審判まで通して頼んだときの総額は、50万円から90万円程度が目安です。逆送されて刑事裁判になる場合や、被害者が何人もいる場合はこれを上回ります。

※公的な統計にもとづく数字ではなく、事件の中身と活動の範囲によって上下します。被害者への弁償金は別に必要です。

契約の範囲が審判までか、逆送後の裁判まで続くかを、見積もりを受け取るときに聞きましょう。費目ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。道内の法テラスは札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の地方事務所だけで、支部も出張所も置かれていません。費用のめどが立たないときは、援助の仕組みを使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、函館弁護士会「当番弁護士」、北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の少年非行の状況

道内で子どもの非行がどう動いているかは、北海道警察の「少年非行の現況（令和7年）」から読み取れます。令和7年に非行少年として検挙・補導されたのは1,728人で、前年から142人、9.0％増えました。14歳未満の触法少年は492人で、31.2％の増加です。道警によると、非行少年は平成28年の1,507人から令和2年まで減っていましたが、令和3年から増加に転じ、平成28年を100とした指数は令和7年に114.7（全国は84.0）でした。

※北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」の値で、刑法犯少年は14歳以上の犯罪少年982人と触法少年492人の合計です。

方面別では札幌方面が1,277人（18.0％増）で、釧路方面156人・北見方面64人も増え、函館方面126人（22.7％減）と旭川方面105人（29.1％減）は減りました。刑法犯少年のうち高校生が30.6％、中学生が23.6％を占め、触法少年では小学生が309人でした。万引き・自転車盗・オートバイ盗・占有離脱物横領をまとめた初発型非行は718人で、刑法犯少年の48.7％、再犯者率は29.1％です。店の品物や他人の自転車を持ち帰ることを軽く受け止めている様子があれば、その段階で家族で話し合ってください。

特別法犯とSNSをめぐる被害

道内の特別法犯少年253人のうち最も多いのは児童買春・児童ポルノ禁止法違反の109人で、麻薬及び向精神薬取締法違反の73人が続きます。大麻の所持・使用は令和6年12月の法改正で麻薬及び向精神薬取締法の対象に移っており、道警は大麻取締法などをまとめた「大麻に関する法律」の違反で検挙・補導した少年を72人（前年比35.8％増）としています。子どもが被害者となる福祉犯では、性的な被害に遭った少年291人のうち90人が、SNSや出会い系サイトの利用をきっかけにしていました。

出典：北海道警察「少年非行の現況」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、裁判所「旭川地方・家庭裁判所 窓口案内」、裁判所「札幌地方・家庭裁判所 窓口案内」、法務省「少年鑑別所 面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第3条・第5条・第68条、北海道「北海道青少年健全育成条例」、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、北海道警察「STOP！闇バイト」、北海道警察「相談センターの紹介」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」