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京都府で家族が逮捕された場合の公的窓口
京都弁護士会 当番弁護士
京都府内の警察署に留置されている人について、家族や知人から申し込めます。逮捕されている人への初回面会は無料です。
電話：075-212-0010（24時間受付。時間外は留守番電話の場合があります）
当番弁護士は初回接見の制度です。継続して依頼する場合の費用、対応範囲、国選弁護制度との関係は、接見した弁護士または京都弁護士会へ確認してください。
出典：京都弁護士会「法律相談のご案内」、京都弁護士会「刑事弁護」
京都府における盗撮の関連統計【2026年8月時点】
京都府で盗撮について弁護士を探すときは、「盗撮」という呼び方だけで判断せず、撮影対象、場所、撮影方法、相手の認識や同意、年齢、撮影後の保存・共有まで整理することが重要です。適用される法令や対応は、個別の事実によって異なります。
京都府警察の2024年（令和6年）犯罪統計書には、「性的姿態撮影等処罰法」という罪種が掲載されています。
| 京都府警の公表項目 | 2024年 | 数字の意味 |
|---|---|---|
| 性的姿態撮影等処罰法の認知件数 | 245件 | 警察が犯罪の発生を認知した件数 |
| 性的姿態撮影等処罰法の検挙件数 | 219件 | 警察が検挙した事件の数。前年以前に認知した事件を含む場合がある |
統計の範囲：これは性的姿態撮影等処罰法に規定する罪の府内集計です。サイト上の相談カテゴリ「盗撮」と完全に一致する統計ではなく、京都府迷惑行為等防止条例違反などは別の分類です。認知件数・検挙件数は、被害の総数、相談件数、起訴件数、有罪判決数を示すものではなく、京都府の危険性を評価する数字でもありません。
出典：京都府警察「令和6年版犯罪統計書2」（統計書102ページ「性的姿態撮影等処罰法」）
盗撮の相談前に整理したい事実
同じ「盗撮」と呼ばれる行為でも、確認すべき法令と対応は同じとは限りません。わかる範囲で、次の事実を時系列に整理しておくと相談しやすくなります。
| 確認項目 | 弁護士へ伝える内容 |
|---|---|
| 撮影対象 | 下着、性的な部位、裸体、着衣の上からの姿、わいせつな行為中の姿態など |
| 場所 | 駅・電車、商業施設、職場、学校、住居、ホテル客室、更衣室、便所、浴場など |
| 行為の段階 | 撮影機器を向けた、設置した、撮影した、画像や動画が保存された |
| 相手の認識・同意等 | 撮影を認識していたか、同意の有無、説明内容、撮影方法 |
| 年齢 | 撮影対象者と撮影者の年齢、年齢差 |
| 撮影後の扱い | 端末・クラウドへの保存、複製、送信、SNS投稿、ライブ配信の有無 |
| 現在の段階 | 施設管理者からの連絡、警察の呼出し、任意聴取、端末の提出・押収、逮捕・勾留の有無 |
撮影罪と京都府迷惑行為等防止条例
性的姿態撮影等処罰法の主要な罰則は2023年7月13日に施行されました。一方、京都府迷惑行為等防止条例にも、一定の場所・対象・方法による撮影や準備行為を規制する規定があります。
| 法令 | 主な確認点 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 性的姿態撮影等処罰法 | 性的な部位、現に性的な部位を覆う下着、わいせつな行為中の姿態などを、正当な理由がないのに、ひそかに撮影した場合など。撮影罪の未遂も処罰対象です。 | 撮影罪は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 京都府迷惑行為等防止条例 | 公共の場所・乗物、事務所、教室、タクシーなどで下着等を撮影する行為や、住居・ホテル客室・更衣室・便所・浴場などで着衣を着けない姿態を撮影する行為。一定の目的による撮影機器を向ける・設置する行為も規制対象です。 | 対象となる撮影行為は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、向ける・設置するなど一定の行為は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
また、撮影した記録について提供・公然陳列・目的保管・ライブ配信などをした場合は、撮影行為とは別の規定が問題になることがあります。
適用法は自己判断しない：全国法と条例のどちらが適用されるか、複数の罪が問題になるかは、撮影対象・場所・目的・行為時期・証拠などによって異なります。法定刑は、実際の処分や判決を示すものではありません。
出典：法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、e-Gov法令検索「性的な姿態を撮影する行為等の処罰…に関する法律」、京都府「京都府迷惑行為等防止条例」
盗撮で弁護士への相談を検討したい場面
- 警察や施設から連絡が来た：自分の立場、呼出しの目的、持参物、聴取前に整理すべき事実を確認したい場合
- 端末を提出・押収された：撮影データ、別の画像、クラウド同期、過去の操作について、どのように説明すべきか確認したい場合
- 撮影できなかった、保存されていない：撮影罪の未遂や京都府条例上の準備行為を含め、行為の段階を確認したい場合
- 被害者への謝罪や被害弁償を考えている：本人や家族が直接連絡する前に、連絡方法と相手の意向への配慮を相談したい場合
- 逮捕・勾留されている：接見、取調べへの対応、身柄に関する申入れ、家族との連絡を依頼したい場合
- 容疑の全部または一部を争う：記憶や認識と捜査機関の説明が異なるため、供述や客観資料を整理したい場合
端末内のデータ、クラウド、メッセージ、領収書、移動履歴などは、自己判断で削除・加工せず、そのままの状態で弁護士に状況を伝えてください。
盗撮事件で弁護士が対応できること
| 対応 | 確認・依頼できる内容 |
|---|---|
| 適用法と事実の整理 | 撮影対象、場所、方法、年齢、保存・送信、立入りを確認し、問題となる法令と争点を整理する |
| 取調べへの準備 | 供述する内容とわからない内容を区別し、調書の内容を確認する際の注意点を説明する |
| 身柄に関する対応 | 接見し、逃亡・証拠隠滅のおそれに関する事情を整理して、状況に応じた申入れや手続を検討する |
| 被害者対応 | 被害者の意向を確認できる場合に、謝罪や条件の申入れを行う。性被害事件では、被害弁償、動画の削除・拡散禁止、接触・連絡禁止などが条件として検討されることがある |
| 再発防止の整理 | 端末の利用方法、生活環境、必要に応じた専門機関の利用など、具体的な再発防止策を検討する |
示談の成立だけで不起訴が保証されるわけではありません。検察官は捜査結果に基づいて起訴・不起訴を決め、起訴猶予では犯罪の軽重・情状、犯罪後の状況などの事情を考慮します。
参考：法務省「犯罪被害者支援弁護士制度検討会資料」、裁判所「検察官による起訴・不起訴の決定」
京都府で盗撮に対応する弁護士の選び方
- 盗撮事件の取扱い：性的姿態撮影等処罰法と京都府迷惑行為等防止条例の双方を確認できるか
- 現在の事件段階：警察連絡前、任意捜査、逮捕・勾留、起訴後のどこから対応できるか
- 事実を争う場合の方針：客観資料と供述を区別し、不利な可能性も含めて説明するか
- 被害者対応の説明：被害者の意向を尊重し、示談を結果保証のように説明していないか
- 京都府内の接見：留置先への接見可否、到着見込み、出張日当・交通費が明確か
- 連絡体制：夜間・休日の受付と、依頼後に弁護士から連絡を受けられる時間を分けて確認できるか
- 費用と委任範囲：どの手続まで含まれ、追加料金が発生する条件を書面で確認できるか
盗撮事件の弁護士費用で確認したい項目
一覧ページの料金表に金額があっても、事件の段階や依頼範囲によって見積りが変わることがあります。契約前に、次の項目を確認してください。
| 費用項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 無料・有料の条件、相談時間、電話・オンライン相談の扱い |
| 着手金 | 任意捜査、身柄事件、起訴後のどの段階まで含むか |
| 報酬金 | 示談、釈放、不起訴、略式手続、判決など、報酬が発生する条件 |
| 接見費用 | 初回接見、追加接見、夜間休日、遠方警察署の日当・交通費 |
| 実費・追加費用 | 郵送、記録取得、出張、示談交渉、追加事件・余罪対応、控訴などの扱い |
総額だけでなく、途中で事件段階が変わった場合と、依頼を終了する場合の精算方法も見積書・委任契約書で確認しましょう。
京都府の盗撮事件でよくある質問
画像が保存されていなくても相談したほうがよいですか？
撮影罪の未遂や、京都府条例が規制する撮影機器を向ける・設置する行為が問題になることがあります。保存の有無だけで判断せず、どこで何をどの段階まで行ったかを弁護士へ伝えてください。
被害者へ自分で謝罪の連絡をしてもよいですか？
被害者が連絡を望んでいるとは限らず、直接連絡が負担になることがあります。警察や施設が関与している場合も含め、まず弁護士へ連絡方法を相談し、被害者の意向を尊重してください。
示談が成立すれば不起訴になりますか？
示談は不起訴を保証するものではありません。行為の内容、証拠、前歴、被害者の意向などを踏まえ、検察官が処分を判断します。示談の可否だけでなく、取調べ対応や再発防止も含めて方針を確認してください。
京都府内の事務所を選ぶ必要がありますか？
所在地だけで決める必要はありません。京都府内の留置先への接見、現在の段階への対応、連絡体制、費用、説明の具体性を比較してください。
