福島県で薬物・大麻に強い弁護士一覧

福島県で大麻などの薬物事件の疑いをかけられたときに最初にすること

このページは、福島県内で大麻や大麻由来の製品、麻薬の所持・使用・譲渡・栽培を疑われた本人と家族のための案内です。覚醒剤の事件は同じサイトの「覚せい剤」のページで扱い、ここでは大麻を中心に書いています。県内で検挙される人は覚醒剤のほうが多いものの、大麻でも令和6年に21人が検挙され、同じ年の12月12日からは使っただけでも7年以下の拘禁刑で罰せられるようになりました。郡山・いわき・会津若松など県内22署のどこに身柄があっても、当番弁護士の申込先は福島県弁護士会の024-534-2334の1本です。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第61表、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

福島県で大麻の容疑で逮捕されたあとの流れと、裁判が開かれる場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は10日間、延長されると最長20日間で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。大麻の事件では、入手先や一緒に使った人の捜査を理由に、勾留の延長や接見禁止が付くことがあります。各段階の手続きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

所持・使用は簡易裁判所ではなく、地裁の本庁か5つの支部で裁かれる

起訴するかを決めるのは福島地方検察庁で、福島市の本庁のほか郡山・白河・会津若松・いわき・相馬に支部があります（相馬支部の所在地は福島市の本庁と同じです）。大麻の単純な所持や使用には罰金刑がないため、棚倉・田島・福島富岡を含む県内9つの簡易裁判所では扱えず、福島地方裁判所の本庁（福島市）か、相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部で、裁判官1人が審理します（裁判所法第33条第1項第2号）。棚倉町や石川町の事件は白河支部、南会津の事件は会津若松支部、双葉郡の事件はいわき支部へ行きます。

営利目的の所持・譲渡、輸入、栽培は法定刑の下限が1年以上の拘禁刑なので、裁判官3人の合議で審理されます（裁判所法第26条第2項第2号）。県内で合議を扱うのは本庁・郡山支部・会津若松支部・いわき支部の4庁で、相馬支部の地域の事件は福島市の本庁へ、白河支部の地域の事件は郡山支部へ移ります。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）と、福島県警察の組織に関する条例の別表をもとに整理しました。飯舘村は、警察は南相馬署の担当ですが、裁判所の区分は本庁です。弁護士会は弁護士法第32条により地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ、福島地裁は1つなので県内は1会です。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

福島県で大麻・麻薬の所持や使用が問われる罪と刑罰

大麻の罪は国の法律で定められ、県内の事件でも法定刑は全国と同じです。刑の重さは、自分で持つ・使うだけか、売る目的があるか、輸入や栽培のように出どころ側の行為かで段階が分かれます。逮捕状や勾留状で告げられた罪名と条文を、面会に来た弁護士へそのまま伝えてください。どの庁で裁かれ、どこまで処分を軽くできるかの見通しを、最初の接見で立ててもらえます。

※どの行為にも未遂を罰する規定があります。福島県の裁判員裁判は福島地裁の本庁と郡山支部だけで開かれますが、大麻の罪には無期刑が含まれないため、裁判員裁判の対象にはなりません。

令和6年12月12日から、大麻を使うことも罰せられている

改正前の大麻取締法は所持を罰する一方、使うこと自体には罰則を置いていませんでした。改正で大麻は「麻薬」の一つとなり、使う行為にも持つ行為と同じ7年以下の拘禁刑が定められました。栽培の罰則は、名前を改めた「大麻草の栽培の規制に関する法律」に残っています。成分を抽出したリキッドや、Δ9-THCが基準値（油脂・粉末は10ppm）を超えて残る製品も麻薬として扱われます。使った日は推測で埋めず、覚えている範囲で弁護士に話してください。施行日の前か後かで罪になるかどうかが分かれるため、弁護士が日付の争い方を組み立てられます。

福島県の条例で問われるのは、18歳未満の人に使う場所を与える行為

福島県には危険ドラッグなどを県独自に指定して罰する条例がなく、令和6年に刑名を拘禁刑へ改めた県条例の一覧にも薬物の条例は入っていません。危険ドラッグを罰するのは国の法律だけです。一方、福島県青少年健全育成条例第26条は、18歳未満の青少年が大麻・麻薬・覚醒剤を使うこと、シンナーなどを吸うことを知りながら、そのための場所を提供したり周旋したりすることを禁じ、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科しています（第34条第3項第3号）。年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れないとする第34条第6項は、この場所の提供を対象に挙げていません。違反のとき青少年だった人には罰則が適用されません（第36条）。年下の知人を自宅や車に招いていたなら、相手の年齢をどう認識していたかを弁護士に話してください。大麻の罪とは別に条例違反を問われるおそれがあるかを、早い段階で見きわめてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、福島地方裁判所「裁判員制度」、福島県「福島県青少年健全育成条例」（条例全文）、福島県報 令和6年12月24日号外第77号（県条例第82号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、再び使わない暮らしの道筋を処分の前に示す

大麻の所持や使用には被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法はとれません。それでも、令和6年に全国の検察庁が大麻取締法違反で処理した事件のうち起訴猶予は35.5％で、覚醒剤取締法違反の8.5％を大きく上回ります。所持量が少ない初めての事件では、薬物から離れる生活をどこまで具体的に用意できたかを検察官が見ます。

福島市御山町の福島県精神保健福祉センターは、精神科医による依存症の専門相談（毎月第3水曜日）と専門相談員の相談（毎月第2木曜日）を行い、本人・家族・友人のだれでも利用できます。同じ第2木曜日には薬物依存家族教室も開かれ、午前には物質使用障害の治療プログラム（SMARPP）があります。本人の勾留中でも家族だけで相談を始められるので、面談の日付と助言の内容をメモにして弁護士へ渡してください。弁護士が起訴前の意見書に添えて、福島地検の検察官へ提出できます。

否認するなら、声をかけられた時からの出来事を書き残す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意思に反して警察署へ連れて行かれることも、答えを強いられることもないと定めています。最高裁判所は、承諾なく上着の内ポケットへ手を入れて物を取り出した所持品検査を、許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決。ただしこの事件では証拠能力が認められています）。取調べでは黙っていてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない調書には署名押印しなくてかまいません（同条第5項）。大麻事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入っていません（同法第301条の2）。

同乗していた車や同居する部屋から見つかった事件では、その大麻が誰のものかが争点になります。呼び止められた場所と時刻、荷物を開けたのは誰か、同乗者や同居人の発言を、その日のうちに書き出して接見の弁護士へ渡してください。捜査の手順に違法がなかったかを、弁護士が具体的に検討できます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、福島県精神保健福祉センター「依存症相談窓口のご案内」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

大麻事件の保釈・公訴時効・在留資格

福島地裁管内で保釈された人は、勾留された人の27.1％

保釈を請求できるのは起訴されたあとで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の身柄は勾留への準抗告などで争います。所持や使用だけの事件で保釈を妨げやすいのは、売り手や仲間との口裏合わせを疑われること（第89条第4号）です。営利目的・輸入・栽培は短期1年以上の罪として第89条第1号の除外事由にあたるため、権利保釈ではなく第90条の裁量保釈として審理されます。

令和7年に第一審を終えた被告人のうち、福島地裁管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留されていた502人のうち136人（27.1％・算出）が保証金を納めて釈放されました。全国の35,125人中11,132人（31.7％・算出）より低い割合です。携帯電話を家族が預かる、実家に戻るなど、連絡を断つ段取りを具体的に決めて弁護人に伝えてください。弁護人がそれを保釈の請求書に書き込み、条件として裁判所へ提案できます。保証金の納付の問い合わせ先は、本庁が会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部が024-932-5657、会津若松支部が0242-26-5726、いわき支部が0246-22-1322です。

時効は単純な所持・使用なら5年、栽培や営利目的なら7年

法定刑の上限から刑事訴訟法第250条第2項で数えると、単純な所持・譲渡・譲受・使用は5年、栽培・輸入と営利目的の所持や使用は7年、営利目的の輸入は10年で公訴時効が完成します。使用は1回ごとに別の罪で、それぞれ使い終えた時から数えます（第253条第1項）。国外にいた期間は時効の進行が止まります（第255条第1項）。海外で暮らした時期があるなら、出入国の日付が分かる書類を弁護士に預けてください。止まっていた期間を差し引いて、残りの年数を弁護士が割り出せます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格は技能実習（5,690人）が最も多く、国籍はベトナムが最多です。薬物の罪で有罪判決を受けると、罰金でも執行猶予でも入管法第24条第4号チの退去強制事由にあたり、ほかの罪名より扱いが重くなっています。いったん刑に処せられると、再入国を拒む期間にも上限がありません（第5条第1項第5号）。身柄拘束で技能実習や就労が3か月以上途切れれば、在留資格そのものを取り消される根拠（第22条の4第6号）にもなります。技能実習生や留学生が逮捕されたら、当番弁護士の申込みの際に通訳の言語を伝え、入管実務も扱う弁護士へ早めに依頼してください。福島県国際交流協会の相談窓口（024-524-1316・火〜土）は13言語に対応し、三者通話で警察などとのやり取りも通訳しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県 国際課「外国人住民のための相談窓口」

大麻事件で弁護士に依頼できることと、福島県での選び方・費用

県内の大麻事件で弁護士が受け持つ仕事は、身柄を早く外へ出すための申立てと、処分や判決に向けた材料づくりの2つです。

中通り・浜通り・会津の移動距離を見込んで選ぶ

福島県は面積が全国で3番目に広く（算出）、弁護士会も福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれています。郡山支部は白河の地域の合議事件も扱うため、県南の営利目的の事件でも公判は郡山になります。福島市や郡山市の事務所に会津やいわき、双葉郡の警察署への接見を頼むと、1回ごとの日当と交通費が重なり、冬は雪で移動の時間も読みにくくなります。身柄のある署が事務所から遠いなら、次の3つを満たす弁護士に依頼してください。

逮捕の直後に1回無料で呼べるのが当番弁護士、勾留が決まってから本人が裁判官に求めるのが国選弁護人で、国選には資力の基準があり弁護士を指名できません。逮捕される前の在宅捜査から弁護を受けたいなら、事務所と直接契約する私選弁護人を選んでください。

費用の目安と、法テラスの県内拠点

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は、おおむね60万円から110万円です。被害者がいないので示談金はかかりませんが、営利目的を争う事件や公判が長引く事件では高くなります。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の窓口は、福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）の2か所で、郡山市といわき市には事務所がありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件を対象に挙げていないため、相談の場としては福島県弁護士会の法律相談センター（30分5,500円・予約制・平日）が使えます。費用の工面に不安があるなら、接見に来た当番弁護士にその場で家計の事情を打ち明けてください。国選弁護人の請求や被疑者弁護援助制度を使う道も含めて、支払える形を一緒に探してもらえます。

出典：福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「有料法律相談のご案内」、法テラス「法テラス福島」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福島県の薬物・大麻事件の検挙状況

県内で薬物の事件がどのくらい検挙されているかは、福島県警察の薬物のページには件数が載っておらず、警察庁の都道府県別の統計で分かります。福島県では、覚醒剤で検挙された人が大麻の約2.5倍（令和6年・算出）です。

令和6年は大麻21人・覚醒剤53人

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第61表（特別法犯 都道府県別の検挙件数・検挙人員）の福島県の値です。令和7年の法令別の数字は、2026年9月30日時点で公表されていません。令和6年12月12日の改正後、大麻の所持・使用は麻薬及び向精神薬取締法の対象です。

令和7年については、県警の「少年非行の状況」に少年の数字があります。特別法犯で検挙された少年40人のうち、麻薬及び向精神薬取締法違反が8人、覚醒剤取締法違反が4人でした。この表には大麻の行がなく、法改正で大麻が麻薬の区分に移った後の数字のため、前の年の人数とは単純に比べられません。高校生や中学生の子どもが薬物で補導・検挙されたら、学校へ説明する前に付添人を務める弁護士と方針を決めてください。家庭裁判所の審判に向けて、学校生活を続けるための準備を並行して進められます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第61表、警察庁「令和5年の犯罪」第61表、福島県警察「令和7年における少年非行の状況」、福島県警察「薬物」

福島県の大麻事件でよくある質問

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法テラス「法テラス福島」、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」