沖縄県で薬物・大麻に強い弁護士一覧

沖縄県で大麻の容疑をかけられた本人と家族が最初にすること

沖縄県警察の「令和6年犯罪統計書」によると、令和6年に県内で大麻の事件により検挙された人は161人で、覚醒剤の25人の約6.4倍（算出）にのぼりました。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として扱われ、持っていることだけでなく使ったことも7年以下の拘禁刑の対象です。本島でも宮古・八重山でも、当番弁護士を派遣するのは沖縄弁護士会で、平日は098-865-3737が県内共通の受付です。家族が連れて行かれた警察署の名前を聞いたら、すぐにこの会へ連絡してください。

出典：沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

沖縄県で大麻の容疑により逮捕されたあとの流れと裁判を開く庁

逮捕から処分が決まるまでの時間の区切りは全国共通です。警察は48時間以内に事件を検察官へ引き継ぎ、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は10日間で、延長されると最長20日間になり、その間に那覇地方検察庁が起訴か不起訴かを判断します（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。大麻の事件では、入手先や一緒に使った人を調べるために延長や接見禁止が付くことがあります。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく扱っています。

罰金のない大麻は簡易裁判所で扱われず、営利目的は合議の4庁が審理する

県警の14署のどこで捜査を受けても、処分を決めるのは那覇地検の本庁か沖縄・名護・平良・石垣の4支部です。大麻の単純な所持や使用には罰金刑が定められていないため、県内5か所の簡易裁判所ではなく、那覇地方裁判所の本庁か4つの支部で裁判官1人が審理します（裁判所法第33条第1項第2号）。営利目的の所持・譲渡、輸入、栽培は法定刑の下限が1年の拘禁刑なので3人の裁判官による合議事件となり（同法第26条第2項第2号）、本庁・沖縄支部・平良支部・石垣支部の4庁が扱います。名護支部の区域で起きた合議事件は、那覇の本庁へ回ります。

※裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）と「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表をもとに整理しました。国頭郡には国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村が含まれます。大麻の罪には無期刑がないため、那覇の本庁だけで開かれる裁判員裁判の対象にはなりません。

起訴後に移されることがある拘置支所は、地裁本庁の隣の那覇拘置支所と平良支部の隣の宮古拘置支所だけで、石垣市にある刑事施設は八重山刑務支所です。宮古・八重山の署へ本島から接見に向かうには航空便を使うため、台風で欠航すると面会や打ち合わせが後ろへずれます。島の署に家族がいるなら、面会に来た当番弁護士にそのまま弁護を頼む道も選べます。島で動ける弁護士なら、接見の間隔を詰められます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で大麻が問われる罪と刑罰

県内で見つかった大麻の事件にも国の法律がそのまま当てはまり、法定刑は全国で同じです。重さを分けるのは、自分で持つ・使うだけなのか、売る目的があったのか、輸入や栽培のような出どころ側の行為なのかという点です。取調べや勾留質問で告げられた罪名と行為の中身を書き留め、接見に来た弁護士へ伝えてください。どの庁で裁かれ、どこまで重くなりうるかをその場で説明してもらえます。

※表のどの行為にも未遂罪の規定があります。時効の年数は、各罪の法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項の区分に当てはめて出しています。

令和6年12月11日までの使用は処罰されない

改正前の大麻取締法には、使うこと自体を罰する規定がありませんでした。大麻が「麻薬」に加わったことで使用にも所持と同じ上限7年の拘禁刑が設けられ、もとの法律は「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改められて栽培の罰則を受け持っています。乾燥大麻だけでなく、成分を抽出したリキッドや、Δ9-THCが基準値（油脂・粉末は10ppm）を超えて残る製品も麻薬にあたります。使った日付を推測で答えず、覚えている範囲のまま弁護士に話してください。施行の前か後かで、罪に問えるかどうかが分かれます。

沖縄県に危険ドラッグを罰する条例はなく、県条例が関わるのは18歳未満への場所の提供

沖縄県法規集には、危険ドラッグなどを県が独自に指定して罰する条例がありません。県内で薬物の所持や使用を罰するのは国の法律だけで、知事が指定した物を持っているだけで罰せられる仕組みは沖縄県にはありません。大麻にかかわる県の条例は沖縄県青少年保護育成条例で、第18条は、18歳未満の青少年が大麻・麻薬・覚醒剤を使うと知りながら、そのための場所を提供したり周旋したりすることを禁じ、2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています（第22条第2項第2号）。相手の年齢を知らなかったことだけでは処罰を免れず（第22条第8項。過失がない場合を除く）、違反したのが青少年本人ならこの罰則は適用されません（第24条）。自宅や車を年下の知人のたまり場にしていた事情があれば、相手を何歳と思っていたかも含めて弁護士に話してください。大麻の罪とは別に条例違反を問われるおそれがあるかを、早いうちに見きわめてもらえます。

※条例の刑名は、令和7年3月31日沖縄県条例第4号により令和7年6月1日から拘禁刑です。県や県警が掲載している条例のPDFは改正前の表記のため、条文は沖縄県法規集（令和8年9月29日時点）によっています。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分の前に再び使わない態勢を書面で示す

大麻の所持や使用には被害者がいないため、示談で処分を軽くする道はありません。それでも、令和6年に全国の検察庁が大麻取締法違反で処理した事件では起訴猶予が35.5％を占め、覚醒剤取締法違反の8.5％の4倍を超えています（算出）。量が少なく初めての事件なら、再使用を防ぐ環境をどこまで整えたかが検察官の判断材料になります。

沖縄県の依存症相談拠点は、南風原町宮平の沖縄県立総合精神保健福祉センターです。窓口は「こころの電話相談」（098-888-1450）にまとめられていて、来所相談は予約制・無料です。県の依存症の案内は、匿名で相談でき、相談したことで警察へ通報されることもないと明記しています。勾留中から家族がこの電話で相談を始め、相談した日と内容を書面にして弁護士へ渡してください。起訴を決める前の那覇地検の検察官に示せます。

否認するなら、職務質問から押収までの経緯を書き残す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意思に反して警察署へ連行されたり答弁を強いられたりしないと定めています。最高裁判所は、承諾を得ないまま上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した行為を、所持品検査として許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決。その事件では証拠として使うことは否定されていません）。取調べでは黙っていてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。大麻事件の取調べは、録音・録画が義務づけられた事件に入っていません（同法第301条の2）。

レンタカーや同居する部屋から見つかった場合は、誰の大麻だったのかが争いになります。声をかけられた場所と時刻、荷物を開けたのは誰か、同乗者や同居人が何と言ったかを、その日のうちに紙に書き出して接見の弁護士へ渡してください。捜査の手順に違法がなかったかを検討する手がかりになります。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、沖縄県「依存症の相談窓口」、沖縄県立総合精神保健福祉センター「精神保健福祉相談」、沖縄県立総合精神保健福祉センター「業務案内」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

大麻事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者の扱い

営利目的で起訴されると、保釈は裁判所の裁量で決まる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の身柄は勾留に対する準抗告などで争います。単純な所持や使用で問題になりやすいのは、入手先や一緒に使った人と口裏を合わせるおそれ（第89条第4号）です。営利目的・輸入・栽培は法定刑の下限が1年以上なので権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、第90条の裁量保釈として判断されます。スマートフォンを家族に預ける、県外の実家へ移るなど、連絡を絶つ具体策を決めて弁護人に伝えてください。弁護人が保釈の条件として裁判所へ提案できます。

令和7年に全国の裁判所で第一審を終えた被告人では、勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されました。那覇地裁本庁で保証金の納付を扱うのは会計課（098-918-3310）です。

公訴時効は所持・使用が5年、営利目的・栽培が7年

時効の期間は、所持や使用が5年、営利目的の所持・使用や輸入・栽培が7年、営利目的の輸入が10年です（刑事訴訟法第250条第2項）。使用は回ごとに別の罪として扱われ、時効はそれぞれの使用が終わった時点から進みます（第253条第1項）。本人が国外にいる間は時効が進みません（第255条第1項）。海外に住んでいた期間があれば、パスポートなど出入国の日付を示す書類を弁護士に渡してください。残りの時効期間を正確に割り出してもらえます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる

沖縄県の在留外国人は令和7年末で33,402人と前年から13.7％増え、在留資格は永住者・留学・特定技能が上位です。入管法第24条第4号チは、大麻を含む薬物の法令に違反して有罪判決を受けた人を、刑の長さや執行猶予の有無に関係なく退去強制の対象としています。刑に処せられた人はその後の入国も期限なく拒まれ（第5条第1項第5号）、勾留で学校や仕事に3か月以上通えなくなると在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。当番弁護士を頼む電話で通訳が要ると伝え、起訴が決まる前に入管の手続きに詳しい弁護士へつないでください。外国語での相談先としては、宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）が、在留資格に関係なく多言語の生活相談に応じ、必要に応じて沖縄弁護士会と連携した法律相談を設けています。

米軍関係者が大麻で疑われたとき

米軍の軍人や軍属の事件は、日米地位協定第17条の定めに従います。大麻の所持や使用のように公務の執行と関係のない罪では、第一次の裁判権は日本の当局にあります（第17条3(b)）。一方で、先に米側の手中に身柄がある被疑者は、日本が公訴を提起するまで米側のもとで拘禁されます（第17条5(c)）。沖縄県警の集計では、令和7年に米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙は101件・80人で、大麻などの特別法犯はこの数に入っていません。家族が米軍関係者なら、日米どちらの当局に身柄があるかを最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

大麻事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内の大麻事件で弁護士に任せる仕事は、身柄の解放と面会の確保、そして処分や判決に向けた材料づくりの2つです。

本島から離れた署なら、島まで通える体制で選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、本島の中部・北部の支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島に開かれたひまわり基金法律事務所も地元に定着しています。身柄が北部や島の署にあるなら、次の3点を満たす事務所へ依頼してください。

逮捕の直後に1回無料で呼べるのが当番弁護士、勾留後に本人が裁判官へ求めるのが国選弁護人です。国選では弁護士を選べず、資力が合計50万円以上ある人は、先に弁護士会へ私選弁護人の選任を申し出る必要があります。逮捕される前や在宅捜査の段階から弁護を頼むなら、私選弁護人として事務所と契約を結んでください。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は、おおむね60万円から110万円が目安です。示談金はかかりませんが、営利目的を争う事件や公判が長引く事件では上がり、宮古・八重山の署へ通う回数が増えると航空運賃と日当が加わります。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所です。石垣・名護・沖縄市には法テラスの事務所がなく、法テラス沖縄の無料法律相談も刑事事件を対象に挙げていません。私選の費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士に最初にそう伝えてください。国選弁護人への切り替えも含めて段取りを組んでもらえます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の大麻事件の検挙状況

県内の薬物事件の件数は、沖縄県警察が毎年まとめる「犯罪統計書」と警察庁の法令別の統計に載っています。令和6年は大麻の検挙人員が覚醒剤の約6.4倍（算出）で、大麻は令和5年から件数・人員とも増えました。

令和6年は大麻201件・161人、覚醒剤は47件・25人

※沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」と警察庁「令和6年の犯罪」第61表の値です。令和6年12月12日の法改正で大麻の所持・使用は麻薬及び向精神薬取締法の対象へ移り、犯罪統計書の表の見出しはすでに「大麻草栽培規制法」になっています。大人を含む県全体の令和7年の薬物事犯の人数は、2026年9月末の時点で公表資料に見当たりません。

量が多い事件や、小分けの袋・計量器が見つかった事件は営利目的を疑われ、本庁・沖縄・平良・石垣の合議の庁で審理される事件になりえます。押収された量と、自分で使うためだった事情を最初の接見で弁護士に話してください。鑑定書の量と照らして、営利目的を争えるかを検討してもらえます。

令和7年の少年は「麻薬等取締法」58人。法改正で区分が移った点に注意

県警の「令和7年 少年非行等の概況」では、特別法犯で検挙された少年104人のうち58人（55.8％）が麻薬及び向精神薬取締法違反でした（前年は20人）。同じ表の大麻草栽培規制法は、前年の36人から0人になっています。大麻の所持・使用を罰する法律が令和6年12月に麻薬及び向精神薬取締法へ移ったため、この0人は少年の大麻事件がなくなったことを示す数字ではありません。大麻とほかの麻薬の内訳も、表には示されていません。子どもが検挙されたら、警察から告げられた法律名と押収された物を書き留めて弁護士に伝えてください。家庭裁判所での見通しを具体的に示してもらえます。

出典：沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、警察庁「令和6年の犯罪」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」

沖縄県の大麻事件でよくある質問

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」、沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、沖縄県「依存症の相談窓口」、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」