沖縄県で闇バイトに強い弁護士一覧

沖縄県で闇バイトから抜けたいとき・家族が逮捕されたときに最初にすること

このページは、SNSなどで「闇バイト」の募集に応じ、受け子・出し子、空き巣や強盗の実行役、口座の売り渡しなどを引き受けてしまった側の本人と家族に向けた案内です。警察庁は闇バイトを犯罪実行者の募集と位置づけ、応募した人は使い捨てにされると警告しています。県内では令和6年に強盗で検挙された15人のうち14人が逮捕されていました。いま抜けたい人は県内の警察署か警察本部へ、家族が県内の署に留置されたなら沖縄弁護士会の当番弁護士（平日は098-865-3737）へ連絡してください。

出典：警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「警察安全相談（#9110）」、沖縄県警察「窓口一覧」、沖縄弁護士会「当番弁護士」

沖縄県で闇バイトの指示に従うと問われる罪と刑罰

「闇バイト」という名前の罪はなく、処罰されるのは指示を受けて実際にした行為です。同じグループにいても、受け取り役なら詐欺、引き出し役や空き巣なら窃盗、住人を脅して金品を奪えば強盗と、担った役で罪名が決まり、強盗致傷になれば審理する那覇地裁の庁まで変わります。自分が何をしたかを、日付と場所ごとに書き出して弁護士に渡してください。

担った役ごとの罪・法定刑・公訴時効

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑で記載しています。公訴時効は刑事訴訟法第250条によります（強盗致死は同条第1項・第2項のどちらにも当たらず時効がありません）。大麻は、令和6年12月12日に施行された法改正以降、麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」にあたります。

指定された場所で現金やカードを受け取れば、受け取った時点で詐欺の実行です。押し入った家で住人がけがをすれば強盗致傷となり、宮古島や石垣島の事件でも、那覇市の那覇地裁本庁で裁判員裁判にかけられます。

口座やスマートフォンを渡すことも処罰の対象

警察庁は、闇バイトでさせられる犯罪として、強盗・詐欺と並べて口座の売買と他人名義の携帯電話の契約を挙げています。自分の口座を人に売り渡すと犯罪収益移転防止法違反にあたり、県内の同法違反の検挙は令和5年が42件・35人、令和6年が25件・16人でした。県警のまとめでは、令和8年上半期に検挙したサイバー犯罪51件のうち同法違反の13件が最多で、SNSを使って第三者に口座番号と暗証番号を教えた例が載っています。渡した口座が振込先に使われれば、詐欺への関与も疑われます。相手とのやり取りと渡した日を残したまま、弁護士に見せてください。

従い続けるほど抜けにくくなる

警察庁によると、募集する側は約束した報酬をもともと払うつもりがなく、本人や家族への脅しで犯罪を続けさせます。捕まって処分を受けるのは現場に出た応募者の側で、従った回数が増えるほど処分も重くなります。脅されている事実も含めて、ありのままを県内の警察署で話してください。

出典：警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、警察庁「令和6年の犯罪」第61表、警察庁「令和5年の犯罪」第61表、沖縄県警察 サイバー犯罪の資料（令和8年上半期）、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第235条・第236条・第240条・第246条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

闇バイトの事件で逮捕されたあと、沖縄県内で手続きが進む場所

時間の区切りは本島でも離島でも変わりません。警察は逮捕から48時間以内に本人を那覇地方検察庁の本庁か支部へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は10日、延長されると通算20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。共犯者のいる事件には接見禁止が付きやすく、その間は家族が署を訪ねても本人と話せません。段階ごとに何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく扱っています。

強盗致傷は、宮古・八重山の事件でも那覇で裁判員裁判

県警の警察署は14署で、方面本部はありません。強盗・詐欺・窃盗の公判は、事件のあった地域を受け持つ那覇地裁の本庁か沖縄・名護・平良・石垣の4支部で開かれるのが原則です。強盗致傷と強盗致死だけは裁判員裁判の対象となり、県内で開くのは那覇市樋川の本庁しかありません。

※裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）と「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。那覇拘置支所は那覇地裁の隣、宮古拘置支所は平良支部の隣にあり、石垣市の八重山刑務支所は拘置支所ではありません。3つとも沖縄刑務所の支所です。

宮古島署・八重山署に留置されると、本島の弁護士は飛行機で接見に通うことになり、台風で欠航すれば日程がずれます。日本弁護士連合会の紹介では、宮古島と石垣島に置かれたひまわり基金法律事務所はどちらも定着し、島の依頼に応えています。家族が島の署にいるなら、島に事務所を置く弁護士も依頼先の候補に入れてください。接見の間を空けずに済みます。

県外で動いた場合と、県外から来て沖縄で動いた場合

身柄は行為をした場所の警察署に置かれ、処分も裁判もその地域の地検・地裁で進むのが通常です。沖縄に住む人が指示されて本土で受け取りをすれば、その県の警察署に留置され、当番弁護士もその県の弁護士会の受付になります。逆に、本土に住む人が那覇や沖縄市で引き出しをすれば、手続きは県内で進みます。同じグループの事件が県の内外で重なっていると、1つの事件で起訴されたあとに別の事件で再逮捕されることもあります。県外の分も含め、関わった場所と回数をすべて弁護士に話してください。保釈を求める時期を見通してもらえます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

闇バイトの容疑を認めるとき・否認するとき

認めるなら、役割を整理して弁償の段取りを勾留中に始める

那覇地検の検察官が処分を決める際に重く見るのは、グループの中での役割、関わった回数、被害がどこまで戻ったかです。募集を見た場所、指示が届いた日時と中身、もらった報酬、脅しの有無を日付順に書き出し、接見の際に弁護士へ託してください。被害額が大きく一度に返せない場合もあります。家族が出せる額と時期を弁護士に伝え、分割を含めた弁償の計画を組んでもらいましょう。仲間や紹介者へ自分から連絡すると口裏合わせとみられ、勾留が長引いたり保釈が遠のいたりします（刑事訴訟法第60条第1項第2号・第89条第4号）。

罪が捜査機関に知られる前に自首すれば、刑を減軽できるとされています（刑法第42条第1項）。警察が犯人をすでに特定していれば自首にはあたりませんが、自分から出向いた事実は処分の判断で示せます。県内の警察署へ出向く日を決める前に、弁護士に付き添いを頼んでください。

「犯罪だとは知らなかった」と否認するなら

争点は、何をさせられるのかをどこまで分かっていたかです。取調べの初めに話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名も押印もしなくて構いません（同条第4項・第5項）。取調べを録音・録画しなければならないのは、強盗致傷・強盗致死のように裁判員裁判で扱う事件で、詐欺・窃盗・強盗の取調べには記録の義務がありません（同法第301条の2）。取調べを受けた日は、聞かれたことと答えたことを接見のたびに弁護士へ報告してください。匿名アプリの履歴や報酬の記録は、指示される側だったことを示す材料になるので消さずに残しましょう。那覇でも宮古島・石垣島でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第60条・第89条・第198条・第301条の2

闇バイト事件の保釈・共犯の時効・在留資格

強盗で起訴されると、保釈は裁判所の裁量で決まる

保釈を求められるのは起訴されたあとだけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。下限5年の強盗と、無期または6年以上の強盗致傷は、権利保釈を認めない第89条第1号の罪にあたり、第90条による裁量保釈で判断されます。裁判所は、拘束が続くことで本人の健康・仕事や家計・生活・裁判の準備にどんな不利益が出るかも考えます。詐欺と窃盗は第1号に入りませんが、役割を分けた共犯事件なので罪証隠滅のおそれ（第4号）が壁になりがちです。前科を理由とする第2号は、長期10年を超える罪の前科に限られ、詐欺や窃盗の前科だけでは当たりません。

那覇地裁管内の数字は公表資料から取れないため全国値で示すと、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人の31.7％にあたる11,132人（算出）が保釈保証金を納めて釈放されました。本庁の保証金の窓口は会計課（098-918-3310）です。同居して監督する家族の誓約書と、勤め先や学校の書面を、起訴の前から家族で用意してください。

共犯事件の時効は、同じ事件の最後の行為から数える

時効は犯罪行為が終わった時から進み、共犯者がいれば同じ事件で最後の行為が終わった時から全員の時効が進みます（刑事訴訟法第253条第2項）。仲間のうち誰か1人が起訴された時点で、残る全員の時効の進行も止まります（第254条第2項）。国外にいる間に時効が止まる規定（第255条第1項）は国外にいた本人にだけ働くため、指示役が海外にいても、県内で暮らす自分の時効は止まりません。関わった事件ごとの日付を一覧にして弁護士に預けてください。行為ごとに時効がいつ来るかを洗い出してもらえます。

留学・特定技能・技能実習の人は、執行猶予でも退去強制の対象

沖縄県の在留外国人は33,402人（令和7年末）で、留学5,379人・特定技能4,651人・技能実習3,615人の計13,645人（算出）は、いずれも入管法の別表第一の在留資格です。入管法第24条第4号の2は、刑法第2編第36章の窃盗・強盗と第37章の詐欺を挙げているため、別表第一の資格で暮らす人は、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の対象に含まれます。永住者など別表第二の人は第24条第4号リで判断され、刑の全部に執行猶予が付けば外れます。運んだ物が大麻なら、刑の重さも執行猶予も問わない第24条第4号チにあたります。勾留で3か月以上仕事や学校に行けなければ、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードの資格と期限を、最初の接見で弁護士に示してください。家族との連絡に通訳が要るなら、宜野湾市にある沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）が、在留資格を問わず多言語の生活相談に応じています。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条

闇バイトの事件で弁護士に任せられることと選び方・費用

県内の闇バイト事件で弁護士に任せる柱は、身柄の解放と被害弁償の2つです。まだ逮捕されていない段階なら、県内の警察署への出頭に付き添ってもらえます。

共犯者が別々の署にいるなら、通える事務所を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。共犯者が那覇署・沖縄署・名護署のように別々の署へ分けて留置されると、接見のたびに移動がかかります。身柄のある署の名前を伝えたうえで、次の4点の答えがそろった事務所に依頼してください。

当番弁護士は逮捕の直後に1回だけ無料で面会に来ます。国選弁護人は勾留を請求されたあとに付きますが弁護士を選べず、資力が合計50万円以上ある人は、先に沖縄弁護士会へ私選弁護人の選任を申し出る決まりです。警察へ出向く前から付いてほしい場合や、強盗致傷で那覇の裁判員裁判になりそうな場合は、私選の弁護士を早めに選んでおきましょう。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円から130万円程度が目安で、弁償金は別に要ります。詐欺は罰金刑がないため起訴されれば公判になり、裁判員裁判の強盗致傷は打ち合わせと公判の回数が多いぶん高くなりがちです。費目ごとの内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。法テラスの県内の拠点は那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める那覇と宮古島の法律事務所で、石垣・名護・沖縄市にはありません。お金の用意が難しいときは、接見に来た当番弁護士へ最初の面会で率直に伝えてください。国選弁護人につなぐ道も含めて説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の闇バイト関連事件の検挙状況

県警や警察庁の公表資料に、闇バイトで関わった人だけを数えた沖縄県の検挙数は見当たりません。闇バイトでさせられる強盗・侵入盗・特殊詐欺について、罪種全体の公表値を示します。県内の刑法犯は令和7年に10,677件（前年比11.5％増）と4年続けて増え、検挙率は47.8％でした。

強盗は令和7年に17件、検挙された人の大半が逮捕

※令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表、令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」による沖縄県の値です。前年以前に起きた事件の検挙を含むため、検挙件数が認知件数を上回る年があります。母数が小さいので、割合ではなく件数と人数のまま載せています。闇バイトによる強盗だけを数えたものではありません。

県警の犯罪統計書によると、令和6年に強盗で検挙された15人のうち14人が逮捕され（現行犯2人・緊急逮捕3人・通常逮捕9人）、身柄を拘束されなかったのは1人だけでした。強盗に限らず、令和7年に県内で刑法犯として検挙された3,377人では1,198人（35.5％・算出）が逮捕されており、全国の32.2％（算出）より高い割合です。

侵入盗は令和7年に292件、少年の関わりも目立つ

空き巣などの侵入盗は、令和5年の480件から令和6年に398件、令和7年は292件へ減り、検挙率は79.1％でした。令和6年に侵入盗で検挙された76人のうち逮捕は38人（50.0％・算出）です。令和8年は1〜8月に侵入盗が197件起きています（暫定値）。県警の少年非行の概況では、令和7年に窃盗犯で検挙・補導された人の31.3％が少年で、強盗などの凶悪犯で検挙・補導された少年は10人でした。

特殊詐欺は557件、受け子の入口はSNSと知人の紹介

県内の特殊詐欺は、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む警察庁の新しい分類で、令和7年に557件・約32億7,698万円でした（「数値は全て暫定値」と表示）。うちオレオレ詐欺は105件です。警察庁の全国集計では、令和7年に受け子などで検挙された2,228人が加わったきっかけは、SNSでの応募845人、知人などの紹介827人がほぼ同数でした。誘ってきたのが先輩や同級生でも、何をする仕事か説明できない話にはその場で乗らないでください。警察から呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼すれば、処分が決まる前の時間を弁償の交渉と意見書づくりに使えます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和8年8月末（暫定値）」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」、警察庁「SOS47」特殊詐欺の統計（都道府県別）、警察庁「令和7年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」

沖縄県の闇バイト事件でよくある質問

出典：沖縄県警察「警察安全相談（#9110）」、こども家庭庁「沖縄県の相談窓口」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「刑法犯米軍人等犯罪総数（令和7年確定値）」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第62条、e-Gov法令検索「刑法」第25条