沖縄県でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士一覧

沖縄県でひき逃げ・当て逃げをしてしまったら最初にすること

このページは、交通事故のあとに現場から立ち去ってしまった運転者本人と家族のための、加害者側の刑事手続の案内です。けが人を救護せずに去ったひき逃げは最長10年の拘禁刑、物だけを壊して届け出なかった当て逃げは最長1年の拘禁刑にあたります。警察庁の統計では、沖縄県内のひき逃げ・無申告事件は令和6年に107件起き、64件が検挙されました。県警から連絡が来るのを待たず、刑事事件を扱う弁護士に事故の日時と場所を話し、名乗り出る段取りを決めてください。逮捕された場合の備えを整えたうえで警察署へ向かえます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第91表、沖縄弁護士会「当番弁護士」、e-Gov法令検索「道路交通法」第117条・第117条の5

ひき逃げで逮捕されたあと、沖縄県内のどこで手続きが進むか

逮捕のあとの時間の区切りは、那覇の署でも島の署でも変わりません。警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は10日間で、延長されると最長20日間です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に那覇地検が、正式な起訴・罰金の略式命令の請求・不起訴のどれにするかを決めます。段階ごとの流れは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく紹介しています。逮捕されずに呼び出しを受けながら捜査が進む場合もあり、在宅の段階から弁護士を付ければ、被害者へのおわびと検察官への意見書を処分の前に進められます。

事故の地域・島ごとの警察署・検察庁・裁判所

沖縄県警は14署で事件を受け持ち、方面本部はありません。那覇地方検察庁と那覇地方裁判所は、どちらも那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部に分かれ、支部と同じ場所に簡易裁判所と区検察庁が置かれています。ひき逃げ・当て逃げには罰金刑もあるため、罰金の略式命令は県内5つの簡易裁判所が出します。

※裁判所の区分は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。警察と裁判所の区域が食い違う地域があり、那覇市の小禄地区は豊見城署が捜査しても裁判所は那覇の本庁、恩納村・金武町・宜野座村は石川署が捜査しても裁判所は名護支部です。国頭郡の9町村とは、国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・伊江村・恩納村・宜野座村・金武町を指します。

起訴されたあとに移されることがある刑事施設は、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と平良支部の隣の宮古拘置支所で、石垣市には拘置支所ではなく八重山刑務支所があります。本島の事務所の弁護士が宮古島署や八重山署へ接見に行くには飛行機を使い、台風で便が欠航すれば接見や打ち合わせが延びます。島の署に家族がいるなら、面会に来た当番弁護士に、島で続けて動ける弁護士がいるかを話してみましょう。島の署にいる間の接見を途切れさせずに済みます。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項により、直ちに運転を止めて負傷者を救護し、道路の危険を防ぐ義務と、事故の日時・場所、死傷者の数やけがの程度、壊した物を警察官に報告する義務が生じます。どちらも国の法律なので、本島でも離島でも同じ条文と刑で裁かれます。

※起訴できる期限は刑事訴訟法第250条第2項によります。期限は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、本人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。

人身事故のひき逃げでは、立ち去ったことと別に、事故を起こしたこと自体の責任が問われます。多くは過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金・自動車運転死傷処罰法第5条）で、起訴できる期限は致傷が5年、致死が10年です。酒の影響が発覚するのを免れようとして現場を離れれば発覚免脱（12年以下の拘禁刑・同法第4条）、運転が危険運転と判断されれば危険運転致死傷（負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑・同法第2条）にあたります。警察庁の統計では、令和6年の県内の危険運転致傷は、同法第2条のアルコール2件・薬物1件、第3条のアルコール7件・一定の病気1件で、第4条の発覚免脱が2件ありました。事故の前に酒を飲んでいたなら、最初の相談で弁護士に隠さず話してください。過失運転・発覚免脱・危険運転のどれで調べが進むかを、本格的な取調べの前に見立ててもらえます。

県には沖縄県飲酒運転根絶条例（平成21年沖縄県条例第38号）がありますが、この条例に罰則はありません。飲酒運転をした人には公安委員会が指導や指導書の交付を行い（第11条）、県は本人と家族からの相談に再発防止の助言をすると定めています（第12条）。沖縄での処罰も、道路交通法と自動車運転死傷処罰法によって行われます。

免許の処分は住所地の公安委員会が決める

救護義務違反の基礎点数は35点で、前歴がなくても免許の取消しと3年の欠格期間にあたり、事故の付加点数が加わればさらに長くなります。当て逃げは5点です。処分をするのは違反した時点の住所地を管轄する公安委員会なので（道路交通法第103条第1項）、県内に住む人は沖縄県公安委員会、旅行や出張で来ていた人は自宅のある都道府県の公安委員会が扱います。処分の通知が届いたら刑事の弁護人に見せ、公安委員会に述べる内容を一緒に組み立てましょう。不起訴を目指す弁護と食い違わない説明を用意できます。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第5条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第255条、警察庁「令和6年の犯罪」第93表・第94表、沖縄県法規集「沖縄県飲酒運転根絶条例」

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るなら、運転者が特定される前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に発覚する前に自首した人の刑を減軽できると定めています。ひき逃げでは事故そのものが通報されていても、警察が運転者をまだ特定していなければ自首になり得ます。県警が運転者を特定したあとの申し出は、出頭の扱いです。署へ向かう前に弁護士と会い、同行の日時を決めてください。その場で逮捕されても、勾留を求めないよう検察官へ申し入れる準備が整った状態で臨めます。

認めるなら、処分が決まる前におわびと賠償を

検察官は起訴するかどうかを、犯罪後の情況も考え合わせて決めます（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は消せないので、被害者へのおわびと、治療費・休業の損害・修理代の支払いを、処分が出る前に進めてください。任意保険の支払いは賠償の方法の1つで、それだけで本人の反省が伝わるわけではありません。被害者が観光客で自宅が県外にあっても、弁護士が書面や電話でやり取りを引き受けます。進め方は被害者との示談交渉に関する記事で説明しています。

否認するなら「ぶつかったと分かっていたか」の答え方に注意

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと認識しながら立ち去ったことが前提で、取調べはこの点に集まります。取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは危険運転致死のような裁判員裁判の事件などに限られ、ひき逃げだけの取調べは義務の対象外なので、記録が残るとは限りません（同法第301条の2）。「何かに触れた気がした」のような文が調書に入っていたら署名せず、次の接見で弁護士に伝えてください。

県警の令和7年の資料では、県内の死亡事故40件のうち23件（57.5％）が夜間に起き、人身事故の類型として道路に横たわっていた人との事故（路上横臥）が9件計上されています。暗さや街灯の有無、道路の形、車内の音楽や雨音など、衝撃に気づけなかった事情は、時刻と場所を添えて書き出し、接見のときに弁護士へ渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、沖縄県警察「令和7年 交通事故情報」（12月末 人身事故発生状況）

ひき逃げ事件の保釈と、外国籍・米軍関係者の場合

保釈は起訴のあと。同乗者や修理工場とのやり取りは弁護人に

保釈を求められるのは起訴されたあとの被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反の法定刑には下限がなく、権利保釈から外れる第89条第1号にはあたりません。ひき逃げで壁になりやすいのは、同乗者や車を直した工場との口裏合わせを疑われる第4号と、被害者への働きかけを疑われる第5号です。危険運転致死での起訴なら第1号に入るため、保釈は第90条にもとづく裁判所の裁量に委ねられます。本島でも島でも、身柄を拘束されたら同乗者や工場への連絡は弁護人に任せてください。

令和7年に全国で第一審を終えた被告人では、勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。那覇地裁本庁で保釈保証金を扱う窓口は会計課（098-918-3310）です。保証金の見込み額を弁護人から聞いたら、県外の親族も含めて誰が用意するかを話し合っておきましょう。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は令和7年末に33,402人で、在留資格は永住者・留学・特定技能の順に多くなっています。道路交通法の救護義務違反・措置義務違反と過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の罪に含まれていません。退去強制に当たるかは第24条第4号リで決まり、1年を超える拘禁刑の実刑でなければ対象外で、刑の全部の執行猶予や罰金は含まれません。一方、危険運転致死傷とされると第4号の2の対象になり、留学や特定技能のような別表第一の在留資格では、執行猶予でも退去強制の対象です。勾留で3か月以上仕事や学校に行けないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードに書かれた資格と期限を、家族から弁護士へ早めに知らせてください。外国籍の人の生活相談は、宜野湾市伊佐の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）が在留資格を問わず多言語で受けており、必要に応じて沖縄弁護士会と連携した法律相談につないでもらえます。

米軍の軍人・軍属が運転していたとき

米軍の軍人や軍属が起こした事故の刑事手続は、日米地位協定第17条で決まります。公務の執行中の行為から生じた罪は米軍側が、それ以外の罪は日本の当局が、裁判権を行使する第一次の権利を持ちます（第17条3(a)・(b)）。交通事故で問題になるのが通勤中の運転で、2011年の日米合同委員会の合意では、宿舎や住居と勤務場所を直接行き来する運転は公務に数えられる一方、酒を飲んだうえでの行き来は公務として扱われないと定められました。

日本の警察が米軍関係者を逮捕すると、最寄りの米軍の憲兵司令官へ直ちに通知され、米側が第一次の権利を持つときや公務中かどうかに疑問があるときは、身柄が憲兵司令官に引き渡されます（第17条関係の合意事項）。米側が身柄を確保している場合、日本が起訴するまでは米側が拘禁を続けます（第17条5(c)）。家族が米軍関係者なら、事故が通勤の途中だったか、飲酒していたか、いま日米どちらに身柄があるかを、最初の相談で弁護士に伝えてください。日本の手続で裁かれる見込みを早く把握できます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）

ひき逃げ・当て逃げで弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内のひき逃げ事件で弁護士に任せる柱は、出頭の付き添いと示談、そして身柄の解放です。どちらも那覇地検や各支部が処分を決めるまでの限られた日数で動かします。

本島北部や島の署なら、接見に通える事務所を

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会は、本島の中部・北部の支部で登録する会員が増えていることと、宮古島・石垣島のひまわり基金法律事務所が定着し、島に住む人の法的な相談を受けていることを紹介しています。名護署・本部署や宮古島署・八重山署のように那覇から離れた署に身柄があるときは、まず当番弁護士を呼び、私選の事務所に電話するときは次の3点を伝えましょう。接見の予定と費用の見積もりを、その場で示してもらえます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス沖縄・宮古島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、50万円から100万円程度が目安です。物損の当て逃げで在宅のまま終われば低めに、けが人がいて公判まで進めば高めになり、賠償金は別に用意します。費用の内訳の読み方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの県内の拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める那覇と宮古島の法律事務所で、石垣・名護・沖縄市には事務所がありません。費用を用意できる見込みが立たないときは、面会に来た当番弁護士にその事情を打ち明けてください。国選弁護人を頼める時期と手順の説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

県内のひき逃げの件数と検挙は、警察庁の統計で令和6年の値まで読み取れます。令和7年の沖縄県分と、検挙された人が逮捕されたか在宅だったかの内訳は、2026年9月末の時点で公表資料に見当たりません。

令和6年のひき逃げ・無申告事件は107件、検挙は64件

※警察庁「令和6年の犯罪」第91表の沖縄県の値です。沖縄県の検挙件数には、前年以前に起きた事件の検挙も含まれます。

検挙は発生の約6割（59.8％・算出）で、同じ年の県内の過失運転致死は30件、過失運転致傷は2,823件でした。検挙された人が挙げた逃げた理由（人身事故・33人）では、無免許運転中だったから6人、飲酒運転中だったから5人が上位で、「被害の程度が大したことはないと思った」4人、「被害者が大したことはないと言った」3人、「事故を起こしたか半信半疑だった」3人が続きます。相手が「大丈夫」と言って別れた場合も救護と報告の義務は残るため、その日のうちに弁護士へ相談し、事故の場所の署への報告を済ませてください。時間がたってから呼ばれるより、処分の判断で考慮される事情を増やせます。

飲酒が絡む事故の割合は全国で最も高い

県警の交通白書（令和5年版ダイジェスト）によると、交通事故に占める飲酒絡みの事故の割合は3年連続で全国ワーストで、令和5年は2.77％と全国平均0.86％の約3.2倍でした。令和7年は県内の人身事故2,809件・死者40人のうち、飲酒絡みの死亡事故が5件（12.5％）です。飲酒運転根絶条例にもとづく県警の公表資料を合計すると、令和7年の飲酒運転の検挙者は1,097人で、うち185人は住所が県外などでした（算出）。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第91表・第93表・第95表、沖縄県警察「令和7年 交通事故情報」、沖縄県警察「交通白書」（令和5年版ダイジェスト）、沖縄県警察「飲酒運転根絶条例 施行後3ヶ月毎公表資料」

沖縄県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、那覇地方検察庁「交通案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2、沖縄県法規集「沖縄県飲酒運転根絶条例」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、沖縄県「沖縄県交通事故相談所」