宮城県で住居侵入罪に強い弁護士一覧

宮城県で住居侵入・建造物侵入の疑いをかけられた本人と家族へ

このページは、宮城県内で住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法第130条）の疑いをかけられた人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。人が暮らす家の部屋や囲いのある庭、営業時間外の店舗・事務所・学校などに、住人や管理者の意思に反して立ち入れば、物を取っていなくても罪は成立します。中で何をしたかによって別の罪も重なり、品物を持ち出せば窃盗、部屋や浴室にいる人を撮影すれば宮城県の迷惑行為防止条例違反や撮影罪、体に触れれば不同意わいせつに問われます。盗んだ行為や盗撮そのものの扱いは、宮城県×窃盗、宮城県×盗撮のページで解説しています。家に入られた側の相談は、宮城県警の警察相談電話（#9110・022-266-9110）が受け付けています。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

宮城県で住居侵入により逮捕された後の流れと、事件を扱う警察署・裁判所

逮捕された人は、48時間以内に警察から検察官へ送られ、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日に及び、その間に起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入罪には罰金刑があるため、仙台・大河原・古川・石巻・登米・気仙沼・築館（つきだて）の7つの簡易裁判所のいずれかで略式命令を受け、法廷を開かずに罰金で終わる場合もあります。各段階の動きは逮捕後の流れの記事にまとめています。

仙台市内は6署が受け持ち、青葉区は仙台中央署と仙台北署に分かれる

宮城県では事件が仙台市に集まっており、令和7年の刑法犯の55.4%（算出）が仙台市内で認知されています。仙台市内の受け持ちは区ごとで、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署です。青葉区だけは2署に分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署（青葉区五橋）、それ以外は仙台北署（青葉区昭和町）が担当します。仙台市内の事件が起訴されると青葉区片平の仙台地裁本庁で審理され、当番弁護士を受け付ける仙台弁護士会館も青葉区一番町にあります。当番弁護士の受付には、区の名前ではなく署の名前を伝えてください。どの署へ向かえばよいかがすぐに伝わります。

合議と裁判員裁判は全域で仙台本庁、少年事件は仙台・古川・石巻の3庁、控訴審も県内の仙台高裁

仙台市以外の事件は、地域ごとに仙台地裁の大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部へ振り分けられます。家庭裁判所も本庁と同じ5支部で、出張所はありません。ただし3人の裁判官で審理する合議事件は、支部の区域の事件も含めてすべて仙台の本庁が扱います。少年事件は仙台・古川・石巻の3庁に分かれ、登米市と栗原市は古川、宮城県気仙沼市と本吉郡南三陸町は石巻が担当します。検察審査会は仙台と古川の2つで、仙台地検は本庁と5支部、区検察庁は7庁です。

※裁判所の欄は裁判所「宮城県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月10日現在の行政区画等に基づく）、警察署の欄は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）によります。泉署は黒川郡大和町の一部も受け持ちます。県警は、同じ地名でも字地名や地番によって管轄する署が異なる場合があるとしています。警察署の区割りと裁判所の区割りは一致しません。栗原署の区域は古川支部ですが簡易裁判所は築館、塩釜署・岩沼署・亘理署・大和署の区域はいずれも地裁本庁です。検察審査会は、大崎市・遠田郡・加美郡・栗原市・登米市が古川、それ以外が仙台です。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署管轄区域（続き）」、宮城県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で住居侵入・建造物侵入に問われる罪と刑罰

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に入ること、そして退去を求められても出て行かないことを罰します。刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、未遂も処罰の対象です（第132条）。宮城県警の取調べでは、住人や管理者が立ち入りを認めていなかったかどうかが中心的に聞かれます。

中でしたことによって、窃盗や性犯罪の罪が加わる

侵入が別の犯罪の手段になっていれば、刑法第54条第1項後段により、いちばん重い罪の刑で処断されます。宮城県警と警察庁の統計では、空き巣や事務所荒らしは「侵入盗」として窃盗犯の欄に数えられます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。侵入だけが問われる場合の時効は3年です。

宮城県の迷惑行為防止条例は、第3条の2第3項で「住居」での撮影を禁じている

宮城県の迷惑防止条例の正式な題名は、県名の付かない「迷惑行為防止条例」（昭和42年宮城県条例第29号）です。卑わいな行為を禁じる第3条の2のうち、第3項は「住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」で、その状態にある人を撮影することと、撮影する目的でカメラなどを向けたり設置したりすることを禁じています。公共の場所での盗撮を定めた第1項と違って、対象は下着に限られません。他人の家に入って室内の人を撮った疑いは、住居侵入罪と条例違反の両方で問われ得ます。

罰則の条は撮影まで済んだかどうかで分かれ、カメラを置いただけで撮影に至らなければ第17条の軽い刑になります。第12条は、ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たる行為を対象から外しており、そちらは同法で扱われます。相手の家の付近へ行った日付と回数、撮影したかどうかを、隠さず弁護士に伝えましょう。刑法・条例・ストーカー規制法のどれで扱われそうかを、早いうちに説明してもらえます。

※条例の刑名は、令和6年宮城県条例第70号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には従前の例が適用されます。条文は宮城県例規集（内容現在：令和8年7月31日）によります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第177条・第235条・第238条・第240条、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」第3条の2・第12条・第16条・第17条、宮城県「県例規」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、謝罪・弁償と「二度と近づかない」約束を示談書にまとめる

住居侵入罪は告訴を起訴の条件としない罪なので、被害届を取り下げてもらっても捜査が止まるとは限りません。それでも示談がまとまったことは、検察官が起訴するかどうかを判断する際の事情になります（刑事訴訟法第248条）。示談の相手は、住宅なら住人、店舗や事務所なら会社や施設の管理者で、壊した窓や鍵の修理費も話し合いの対象です。入られた側は住所を知られた不安を抱えているため、本人や家族からの直接の連絡は避け、交渉は弁護士に任せてください。仙台地検の本庁、または大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の支部が処分を決める前に、謝罪・弁償・接近しない約束をそろえた示談書を交わせれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、入ってよいと思った事情と入った目的を分けて話す

取調べの前には、自分の意思に反して話す必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が自分の話と食い違っていれば訂正を求められ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。住居侵入罪は、取調べの録音・録画が義務づけられた事件に含まれない（同法第301条の2）ため、やりとりが記録に残るとは限りません。何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。合鍵を預かっていた、営業中で誰でも出入りできたといった事情は、日時と相手の名前を書き出しておきましょう。宮城県内の署に家族がいる場合、面会や差し入れは本人の居場所を弁護士から聞いてから出かけましょう。石巻市や気仙沼市など遠い署まで無駄足を運ばずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に、事件を扱う仙台地裁の本庁か支部へ請求する

保釈を求められるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。住居侵入罪は第89条第1号の重い罪に当たらないため、判断の中心は証拠を隠すおそれ（第4号）と、被害者側に害を加えるおそれ（第5号）です。全国では、令和7年に勾留されたまま第一審を終えた35,125人のうち11,132人（31.7%・算出）が保釈されています。入った建物から離れた帰住先と、身柄を引き受ける家族を、起訴前に弁護人と決めておきましょう。請求先は仙台市青葉区片平の仙台地裁本庁か、大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の各支部です。一審の判決に不服があれば、控訴審は同じ片平にある仙台高等裁判所で開かれ、控訴しても審理の場所は宮城県の外に出ません。

住居侵入罪だけなら公訴時効は3年

住居侵入罪の公訴時効は3年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、建物から出て行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。迷惑行為防止条例の第16条・第17条の罪も、時効は同じ3年です。この間は宮城県警が捜査を続けられるため、心当たりがあれば連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

外国籍の人は、罰金か拘禁刑かで在留への影響が変わる

入管法第24条第4号の2は、刑法第2編第12章「住居を侵す罪」を対象に挙げています。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格で暮らす人は、拘禁刑に処せられれば、執行猶予が付いても退去強制の対象となり得ます。罰金で終われば4号の2には当たらず、永住者・日本人の配偶者等など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第24条第4号リ）が分かれ目です。在留カードを最初の接見で弁護士に見せておきましょう。罰金で終える方針を早い段階から組めます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮城県内の住居侵入事件で弁護士に任せる仕事は、大きく示談交渉と身柄の解放の2つです。

仙台市以外の事件は、支部・仙台の本庁・仙台高裁まで通えるかで選ぶ

宮城県の弁護士会は仙台弁護士会の1つで、会員は496名（2026年4月1日現在）です。内訳は仙台地裁本庁の管内が454名、石巻支部管内が14名、古川支部管内が11名、気仙沼支部と大河原支部の管内が各7名、登米支部管内が3名で、大半が本庁の管内に集まっています。弁護士会に支部はなく、古川・気仙沼・登米・県南（大河原町）・石巻の5か所に法律相談センターを置いています。支部の区域の事件でも、合議や裁判員裁判になれば仙台の本庁へ移るため、接見や公判のたびに日当と交通費がかかります。私選の事務所へ問い合わせるときは、次の3点を最初に聞けば、依頼後の食い違いを防げます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮城

着手金・報酬金・接見日当を合わせて総額40万円〜80万円程度が一つの目安で、撮影や窃盗の罪が加わる事件や事実を争う事件では高くなります。示談金はこの額に含まれません。見積もりの見方は刑事事件の弁護士費用の記事で解説しています。法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階にあり、相談の予約は0570-078369（平日9時〜17時）です。ただし法テラスは、自らの無料法律相談について「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内しています。費用に不安があれば、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けましょう。国選弁護や費用の援助を使えるかを、すぐに説明してもらえます。

出典：仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「所在地案内」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

住居侵入は令和7年に191件、人口当たりでは全国24位

令和7年の宮城県の住居侵入は前年から14.3%減って191件となり、人口10万人当たりの8.6件（算出）は全国の8.9件をわずかに下回る水準でした。県全体の刑法犯も11,260件、人口10万人当たり506.0件（算出）で全国27位と、刑法犯が多い県には当たりません。一方で、県の人口の49.3%が住む仙台市に、刑法犯の認知件数の55.4%が集まっています（いずれも算出）。資料は住居侵入の増減の理由に触れていません。

※住居侵入の件数・検挙率は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第9表によります。人口10万人当たりの値と順位は、令和7年国勢調査の人口（宮城県2,225,414人）で割って算出したもので、県警の公表値ではありません。

侵入盗は905件で人口当たり14位、住宅を狙う侵入盗の検挙率は全国より高い

令和7年の侵入盗は905件で前年から15.7%増え、人口10万人当たり40.7件（算出）と全国の38.4件を上回り、14位でした。住宅対象は341件（前年比1.7%減）で、その検挙率は56.6%と全国の45.8%を上回っています。県警のリーフレットでは、侵入の手口は無締りが468件（51.7%）、ガラス破りが180件（19.9%）、合かぎが57件（6.3%）です。

これとは別に、県警の令和8年1〜9月末（暫定）の集計では、侵入盗は491件で前年同期より33.3%減り、住宅対象は194件でした。同じ期間の刑法犯は8,333件で、前年同期比1.5%の減少です。

刑法犯全体では、令和7年に宮城県警が検挙した3,000人のうち1,028人が逮捕され、その割合は34.3%（算出）で全国9位と、全国の32.2%をやや上回ります。呼び出しだけの段階でも、身柄を拘束される場合に備えて、弁護士と弁償の準備を始めてください。仙台地検が処分を決めるまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「Crime and Security 2026」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定値）」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

宮城県の住居侵入事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」