新潟県で住居侵入罪に強い弁護士一覧

新潟で住居侵入・建造物侵入の疑いをかけられた本人と家族へ

このページは、新潟県内で住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法第130条）の疑いをかけられた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。住人や管理者が認めていないのに、家の中や囲いのある庭、営業時間外の店舗・事務所・倉庫に立ち入れば、何も取っていなくても処罰の対象になります。中で何をしたとされるかによって、問われる罪が増えていくのがこの罪の特徴です。物を持ち出せば窃盗（侵入盗）、浴室や更衣室の人をのぞいたり撮影したりすれば新潟県迷惑行為等防止条例違反や撮影罪、住人の体に触れれば不同意わいせつなどの性犯罪が加わり得ます。盗んだこと・撮影したことそのものの扱いは、新潟県×窃盗、新潟県×盗撮のページが詳しく扱います。家に入られた側の相談は、新潟県警察のけいさつ相談室（#9110）が受け付けています。

出典：新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、新潟県警察「けいさつ相談室」、新潟県例規集「新潟県迷惑行為等防止条例」、新潟県警察「新潟県の犯罪（令和7年）」

新潟で住居侵入の容疑で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・裁判所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はその後24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入罪は刑に罰金があるため、県内12か所の簡易裁判所の略式命令で、法廷を開かずに罰金で終わる場合もあります。各段階の中身は逮捕後の流れの記事で解説しています。

新潟市内は区ごとの8署、中央区は新しい新潟中央署

新潟県警察の警察署は28署（下越14・中越10・上越3・佐渡1）です。新潟市では8つの区のそれぞれに署があり、中央区全域は令和8年（2026年）4月1日に新設された新潟中央警察署が受け持ちます（旧新潟警察署と統合）。北区の新潟北署は聖籠（せいろう）町の一部も、西蒲区の西蒲署は弥彦村も担当します。新潟市以外では、粟島浦（あわしまうら）村は村上署、胎内（たいない）市は新発田署（胎内分庁舎あり）、阿賀町は津川署の区域です。

長岡市は5署に分かれ、上越市中郷区は妙高署、佐渡市は佐渡署だけ

長岡市は旧市町村ごとに長岡・与板・見附（みつけ）・小千谷（おぢや）・柏崎の5署が分担し、旧中之島町は見附署、旧川口町は小千谷署、旧小国町は柏崎署の受け持ちです。上越市は上越署が大半を受け持ちますが、中郷区は妙高署です。佐渡市は島全体を佐渡署1署が担当しています。署と裁判所の区割りがずれる地域もあり、燕市は全域が燕署でも、地裁は旧吉田町が本庁、それ以外が三条支部です。十日町市の旧松代町・旧松之山町は十日町署の区域ですが、地裁・合議事件・少年事件は高田支部が扱います。旧小国町は柏崎署の区域でも、裁判所は長岡支部で変わりません。電話では、本人がいる署の名前と、建物のあった市町村を両方伝えてください。弁護士がどの裁判所で審理される見込みかを最初に示せます。

建物のある地域ごとの警察署・裁判所

起訴するかを判断する新潟地方検察庁（本庁は新潟市中央区西大畑町）も、審理する新潟地方裁判所（本庁は新潟市中央区学校町通）も、三条・新発田・長岡・高田・佐渡の5か所に支部を置いています。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件の欄は裁判所「新潟県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月1日現在の行政区画等による）、警察署の欄は「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」（令和8年4月1日施行）と新潟県警察「警察施設所在地一覧表」によります。地域の区分は県警の警察署の区分で、燕署は下越に入ります。聖籠町は新潟北署と新発田署に分かれますが、地裁はどちらも新発田支部です。裁判員裁判は、どの行の事件も新潟地方裁判所の本庁で開かれます。当番弁護士の要請先は、どの行も新潟県弁護士会の025-222-5551です。

控訴審は東京高等裁判所の担当で、新潟県内に高等裁判所の支部はありません。一審の判決に控訴すると、審理の場は県外に移ります。県内には独立した拘置所がなく、法務省の施設一覧に載る刑事施設は新潟刑務所（新潟市江南区）と長岡・上越・佐渡の3つの拘置支所です。

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟地方裁判所「新潟県内の裁判員制度関連情報」、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県例規集「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、新潟県警察「新潟中央警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

新潟県の住居侵入罪の刑罰と、窃盗・のぞき・性犯罪が重なる場合

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に入る行為と、退去を求められても出て行かない行為を罰します。法定刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、未遂も処罰されます（第132条）。新潟県警察の取調べでは、住人や管理者が立ち入りを許していたかと、何の目的で入ったかが中心に聞かれます。

中での行為によって加わる罪

侵入が別の犯罪の手段になっている場合は、刑法第54条第1項後段によって最も重い罪の刑で処断されます。空き巣・忍込み・居空きは、警察の統計では住居侵入ではなく窃盗の「侵入盗」に数えられます。

※時効は公訴時効で、刑事訴訟法第250条によります。不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は同条第3項の特則による期間で、被害者が18歳未満なら18歳になるまでの期間が加算されます（第4項）。

新潟県迷惑行為等防止条例は、住居でののぞき見とカメラの設置も処罰する

新潟県の迷惑防止条例の正式な題名は「新潟県迷惑行為等防止条例」（平成12年新潟県条例第52号）です。第2条第3項は、住居・浴場・更衣室・便所など人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所にいる人について、通常衣服で隠している下着や身体をのぞき見し、又は無断で撮影することを禁じています。撮影する目的でカメラなどを向けた・設置しただけでも第2条第4項の違反で、罰則は撮影した場合と同じです。

物を売るために住居等を訪れ、頼まれていないのに玄関で品物を広げたり座り込んだりして不安や迷惑を覚えさせる押売行為等も第4条で禁じられ、第16条第1項により50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の対象です。第6条は、ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たる行為を対象から外しており、そちらは同法で扱われます。相手の家の近くへ行った日と回数、持ち込んだ機器の有無を、隠さず弁護士に話しましょう。どの法律で扱われそうかを、取調べが進む前に説明してもらえます。

※条例の刑名は令和6年新潟県条例第50号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には従前の例が適用されます。条文は新潟県例規集（内容現在：令和8年10月1日）によります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、e-Gov法令検索「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」、新潟県例規集「新潟県迷惑行為等防止条例」第2条・第4条・第6条・第14条・第16条、新潟県報（令和6年新潟県条例第50号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、謝罪と弁償に「二度と近づかない」約束を添えて示談する

住居侵入罪は告訴がなくても起訴できる罪で、被害届を取り下げてもらっても捜査が止まるとは限りません。それでも示談の成立は、検察官が起訴するかを決める際の事情として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。相手は、住宅なら住人、店舗や事務所なら会社や施設の管理者で、壊した窓や錠の修理代も話し合いの対象です。入られた側は自宅を知られた不安を抱えているため、本人や家族から直接連絡するのは避け、交渉は弁護士に任せてください。新潟地検の本庁や、長岡・高田・佐渡などの支部が処分を決める前に示談書を交わせれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、入ってよいと考えた事情と入った目的を分けて説明する

取調べの前には黙秘権を告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が自分の話と違えば訂正を求められ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。住居侵入罪は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではない（同法第301条の2）ため、やりとりが映像に残るとは限りません。何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。合鍵を預かっていた、営業中で誰でも入れたといった事情は、日時と相手の名前を書き出しておきましょう。糸魚川・十日町・村上などの署にいる家族へ面会や差し入れに行くときは、本人の居場所を弁護士から聞いてから出発しましょう。遠い署へ無駄に足を運ばずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、新潟地方検察庁「所在地，交通アクセス」

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。住居侵入罪は第89条第1号の重い罪に当たらないため、主に証拠を隠すおそれ（第4号）と、被害者側に害を加えるおそれ（第5号）が判断されます。入った建物から離れた帰り先と、身元を引き受ける家族を、起訴前に弁護人と決めておきましょう。請求先は、事件を扱う新潟地裁の本庁か三条・新発田・長岡・高田・佐渡の支部です。

公訴時効は3年で（第250条第2項第6号）、建物を出た時から数えます（第253条第1項）。新潟県迷惑行為等防止条例の第14条第1項の罪も3年です。思い当たることがあるなら、警察から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

外国籍の人に関わるのが入管法第24条第4号の2で、刑法第2編第12章「住居を侵す罪」が対象です。留学・技能実習・特定技能など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられると執行猶予が付いても退去強制の対象になり得ます。罰金ならこの号に当たらず、永住者など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑か（第24条第4号リ）が分かれ目です。最初の接見で在留カードを弁護士に見せましょう。罰金で終える方針を早い段階から立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

新潟で住居侵入事件の弁護士に依頼できることと選び方・費用

住居侵入事件で弁護士が担う仕事は、主に示談交渉と身柄の解放の2つです。

新潟県弁護士会は支部のない1会、県土は全国5位の広さ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、新潟地裁は県内に1つなので、弁護士会も新潟県弁護士会の1会です。会員は291人（2026年4月1日現在）で支部はありません。一方で県の面積は12,583.80km²と全国5位で、署や支部までの移動が長くなる事件もあります。私選の事務所には、最初に次の3点を聞きましょう。依頼後の行き違いを防げます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

新潟県弁護士会は、国選弁護を使えない人のための負担の少ない被疑者援助制度も案内しています。県内の法テラスは、法テラス新潟（新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2F・0570-078328）と法テラス佐渡法律事務所（佐渡市河原田本町394 佐渡中央会館1F・050-3383-5422）の2か所で、どちらも平日9時〜17時です。法テラスの無料法律相談は、収入や資産が一定の基準以下の人が対象です。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士にその場で相談しましょう。国選弁護や援助制度を使えるかをすぐに説明してもらえます。

出典：新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、新潟県弁護士会「刑事弁護委員会」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2、法テラス新潟「アクセス」、法テラス佐渡法律事務所、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

新潟県弁護士会の案内には、刑事事件の金額の目安は載っておらず、依頼する際には別途着手金などが必要で、金額は相談の際に弁護士へ問い合わせるよう案内されています。参考として、ほかの弁護士会が公表している目安を紹介します。示談が必要な事件では、示談交渉の費用が加わることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。新潟県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、新潟県弁護士会「弁護士に相談する」

依頼する前に、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、保釈や示談で追加になる費用を書面で示してもらいましょう。長岡支部や高田支部と本庁を行き来する事件でも、事務所ごとの総額を並べて選べます。

新潟県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

住居侵入は令和7年に166件、人口当たりでは全国28位

新潟県の住居侵入は前年より増えましたが、人口当たりでは全国平均を下回る28位です。刑法犯全体も人口10万人当たり469.6件（算出）で全国33位ですが、令和4年の7,433件から3年続けて増え、令和7年は9,707件でした。

侵入盗は2割減、住宅を狙うものは220件

令和7年の侵入盗は731件で前年より21.8%減り、そのうち空き巣・忍込みなど住宅を対象としたものは220件（35.3%減）で、人口当たりでは全国27位でした。住宅対象の侵入盗の検挙率は64.5%で、全国の45.8%を上回っています。県警の令和8年1〜9月末（暫定）の集計では、侵入窃盗は581件で前年同期より12.6%増え、同じ期間の刑法犯は0.8%増でした。

新潟県警察の令和7年の刑法犯の検挙率は55.2%で全国9位と高い一方、検挙された人のうち逮捕されたのは24.4%（算出・全国32.2%）です。住居侵入でも逮捕は3割弱にとどまりますが、在宅事件でも起訴されれば前科は付きます。呼び出しの段階から、弁護士と弁償の準備を始めましょう。新潟地検が処分を決めるまでの時間を示談に使えます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、新潟県警察「新潟県の犯罪（令和7年）」、新潟県警察「市町村別犯罪発生状況（令和8年）」、新潟県「新潟県内における刑法犯認知件数」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

新潟県の住居侵入事件でよくある質問

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県警察「佐渡警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」