窃盗未遂で逮捕されたものの勾留を回避し、不起訴処分を得た事例

依頼者は好意を寄せる同僚の女性の自宅鍵を盗み、その鍵を使ってその自宅に侵入しました。
他人が入った形跡があったことから、相手女性が警察に通報し、警察がマンションの防犯カメラを確認したところ、犯人が特定され、依頼者は検挙されました。

当初は在宅捜査にて進んでいましたが、ある日、警察が自宅にやってきて逮捕されました。
そこで、早期釈放と前科回避を求めて母親が当事務所に依頼をしました。

弁護士が裁判官に勾留の必要がないことを説明したところ、裁判官は検察官の勾留請求を却下しました。
検察官は裁判官の決定に対して準抗告を申し立てましたが、裁判所は勾留請求却下の判断を支持し、釈放を認めました。
その後、弁護士を通じて被害者と示談交渉をしました。被害者は転居費用の負担を求めましたので、慰謝料と合わせて示談金は100万円ほどになりました。
示談が成立していることを踏まえ、不起訴処分となり、本件は解決しました。