隣人への盗撮事件で示談が成立し、書類送検されなかった事例

依頼者は自宅マンションの隣の部屋に若い女性が転居してきたことを知り、ベランダに干されている下着を覗き見るうちに女性を盗撮したいと考えるようになりました。
購入した小型カメラをベランダの隣室との仕切りの下に設置して女性の下着や、ベランダに出てきた女性を盗撮することを繰り返していました。

ある日いつものように小型カメラを設置して盗撮をしていると、インターフォンが鳴ったため玄関扉を開けると数名の警察官でした。
そのまま自宅の中に入ってきてベランダに設置していた小型カメラを押収され、警察署に連行されました。幸い逮捕されることはなく、父親が身柄引受人となって在宅捜査となりました。
依頼者は被害者との示談を依頼すべく、当事務所に連絡をしました。

隣室に住んでいるということもあり、被害者は依頼者に対して転居を求めるか、被害者自身が転居する費用の負担を求めてくることが予想されました。
被害者側の話し合いの窓口は被害者の父親でした。被害者は新社会人で、その物件を気に入って転居したのに今回の事件で転居せざるを得なくなったことに強い憤りを覚えているということでした。
当初被害者側は、転居費用など諸々を積算して150万円の示談金を求めていました。ある程度はそのとおりの損害が認められましたが、過大請求の部分もありましたのでその点は減額をしていただきました。最終的には120万円にて示談が成立しました。
警察に示談の成立を報告したところ、これ以上の捜査はしないということで、書類送検もされることなく事件は解決となりました。