過去に犯した児童買春によって捜査された件で、不起訴処分を獲得したケース

ご相談者は、過去に一度だけ、援助交際を行ったことがあり、児童買春に該当するということで警察の捜査を受けることとなりました。

突然、家に来た警察官の家宅捜索を受け、このまま逮捕、起訴といった刑事処分が下されることをおそれ、当事務所にご相談に来られました。

性犯罪を起こしてしまったものの、家族の協力の下に更生を目指しており、示談をしたいと考えて当事務所にご相談に来られました。

被害者が児童である今回のようなケースでは、加害者となったご相談者が直接接触したり、ましてや示談交渉をしたりといったことは到底適切であるとはいえないことから、当事務所が代理人としてご依頼を受けることとなりました。

浅野総合法律事務所では、性犯罪、中でも、緊急の示談が必要な刑事事件に注力し、得意分野としています。

援助交際を行ってしまった場合、被害者となった児童の年齢によっては、強姦罪などの重大犯罪に該当するおそれもあります。

被害者となった児童の携帯電話・LINEの履歴などから、相当以前の過去の犯罪が発覚し、捜査対象となることもあり得ます。

性犯罪を起こしてしまい、被害者との示談を行いたい場合には、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

ご相談者のお話をお聞きし、まずは、逮捕されることを回避するのが最優先であると判断しました。

速やかに、ご相談者本人の反省文、同居の家族の身元引受書、監督者の上申書をそろえ、弁護士の意見書と共に担当の刑事に提出しました。また、書面の提出だけでなく、警察署へ赴き、事情を説明しました。

その結果、逮捕されることもなく、また、マスコミ報道をされることもありませんでした。

その後、弁護士が被害者となった児童のお母さまに連絡をし、示談書と、処罰を求めない旨の嘆願書に署名押印をいただくことに成功し、不起訴処分を勝ち取りました。