【風俗トラブル】デリヘルの本番行為に関し、被害届を出されてしまった事例

相談者は、ビジネスホテルでデリヘルを利用されていました。

酒のせいで気が大きくなっていたのか、キャストに対して本番行為の交渉をされたそうです。
キャストが嫌な素振りを見せなかったことからそのまま本番をされたそうですが、翌日ホテルに店の従業員が訪ねてきました。

キャストが警察に行こうとしていることを伝えられ、相談者は慌てました。
免許証と携帯電話の番号を控えられ上に、「キャストが精神を病んで出勤を拒み、営業損害が発生している」と脅されました。

妻と子供がいる相談者は示談を持ち込みましたが、
「金の問題ではない。警察に対応を任せるから、被害届を出す」
と伝えられました。

その後解放されましたが、仕事中も店からの連絡は止みません。
留守番には、「電話に出なければ家か会社に直接行く」と入っていました。

今後の対応に大きな不安を感じたそうです。

家族や職場にバレることは絶対に避けたいという強い気持ちのもと、友人からのご紹介で当事務所にご相談いただきました。

連絡をお受けした弁護士がすぐさま的確なアドバイスを提供したところ、即日依頼が決定しました。

弁護士はすぐに相手方に連絡し、家族・職場への連絡はいかなる方法であってもやめるよう伝え、店側の請求方法が恐喝に近いものであることを指摘しました。

被害者女性や店舗との交渉は弁護士がすべて対応し、数回の交渉の末、無事に示談書を作成することが出来ました。

示談の条件の中に今後の連絡・接触を禁止する旨を盛り込んだことで、再請求のリスクも払拭することが出来ました。

デリヘルの禁止行為にまつわる金銭トラブルは注意が必要です。
示談金を支払っても現金であれば支払いの証明が不可能ですし、強制性交について訴えられるリスクは消えません。
また営業損害に関して追加請求を受けるケースもございます。

支払ってしまったお金を取り戻すのは非常に難しいです。

お店との金銭トラブルは、弁護士を介入させ、冷静に交渉を進めていきましょう。

※今回の解決のポイント
・女性と示談を成立させることが重要
・再請求されるリスクも考慮し、示談書を作成する
・お店にお金を払うだけでは、示談の成立とは言えず、危険である