【公務執行妨害】準抗告により勾留期間を短縮し、釈放を実現した事例

泥酔したご依頼者様が喧嘩をし、仲裁に入った警察官に暴行を加えたとして、公務執行妨害で現行犯逮捕されたケースです。

ご依頼者様が勾留された後、当職が当番弁護士として接見し、被疑者援助制度を利用して受任するに至りました。

接見時、ご本人は容疑を認めており、定職もあることから逃亡の可能性は低いと判断し、勾留決定に対して準抗告を申し立てました。しかし、これは残念ながら棄却されてしまいました。
その後、10日間の勾留延長が決定されたため、私たちはこの決定に対しても再度準抗告を行いました。その結果、準抗告が一部認められ、勾留期間が5日間短縮され、その日のうちに釈放されました（略式罰金）。
なお、警察官に対する公務執行妨害事件の場合、罪証隠滅のおそれを勾留理由としている事案については、当事務所では全件で準抗告を行うようにしています。これは、警察官に対して罪証隠滅を行うことは事実上不可能である、と考えているからです。