盗撮の容疑で後日捜査を受けるも、迅速な示談成立により不起訴処分を獲得した事例

30代の男性が商業施設内で盗撮行為を行ってしまい、後日警察から捜査の連絡が入った事案です。ご本人とご家族は、逮捕の可能性や報道による社会的な影響、そして前科がつくことによる将来への不利益を極めて重く受け止め、深く困惑されていました。

突然の警察からの連絡に驚き、今後の生活を守るために何をすべきか分からないという切実な状況でご相談をいただきました。弁護士は、まずご本人たちの不安を和らげることを優先しながら、刑事手続きの具体的な流れや今後の見通しについて丁寧に説明を行いました。

ご依頼後、直ちに警察へ弁護人として選任された旨を通知しました。ご本人の身元が安定しており、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを客観的に示す書面を提出することで、逮捕を回避し、在宅のまま捜査が進むよう尽力しました。 並行して、被害者の方との対話を最優先に進めました。弁護士が間に入ることで、ご本人の真摯な反省と謝罪の意を丁寧にお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、示談を成立させることができました。 これらの迅速な対応と示談成立の事実を検察官へ届け出たところ、最終的に不起訴処分が決定しました。これにより、社会生活を中断することなく、お仕事も継続したまま事件を解決することができました。