福島県でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士一覧

福島県でひき逃げ・当て逃げの当事者になったら、まず決めること

ここでは、福島県内で事故を起こし、そのまま走り去ってしまった運転者と家族のための、加害者側の刑事手続をまとめています。お酒を飲んで運転しただけの事件は飲酒運転のページ、被害者との話し合いの進め方は示談のページが詳しく、このページは「現場を離れたこと」そのものが罪に問われる場面を扱います。人をけがさせて救護しなかったひき逃げは10年以下の拘禁刑、物を壊して立ち去った当て逃げでも1年以下の拘禁刑が法律に定められています。警察が運転者にたどり着く前に弁護士へ電話し、福島県内のどの署へ、いつ名乗り出るかを一緒に決めてください。取調べで話す内容を整えたうえで出頭できます。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「道路交通法」第117条・第117条の5

ひき逃げで捜査が始まったら、福島県内のどこで手続きが進むか

身柄を拘束された場合の時間の区切りは法律で決まっています。警察は48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを判断し、勾留は原則10日、延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に、起訴・略式命令の請求・不起訴のいずれかが決まります。流れの詳細は逮捕後の流れを解説した記事で紹介しています。ひき逃げで逮捕された人の割合は福島県分が公表されていません。参考として、交通事件を含まない刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、多くの事件は在宅のまま呼び出しを受けて調べが進みます。在宅のうちに弁護士をつければ、被害者へのおわびと検察官への意見書を処分の判断より前に準備できます。

中通り・浜通り・会津で、裁判所と控訴先がこう分かれる

福島県警の警察署は22署で、郡山市は郡山署と郡山北署、いわき市はいわき中央・いわき東・いわき南の3署、福島市は福島署と福島北署に分かれています。正式な裁判を開く福島地方裁判所は、福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部です。捜査した署がどこであっても、裁判の場所は事故の地点で決まります。

※裁判所の区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、署の受け持ちは「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。飯舘村は警察では南相馬署の受け持ちですが、裁判所は本庁の区域です。双葉郡を受け持つ福島富岡簡易裁判所は事務移転中で、刑事の事務はいわき簡易裁判所が扱っています。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

交通事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項で直ちに運転を止めて負傷者を救護し、道路上の危険を防ぐ義務と、事故の日時・場所・死傷者・壊した物を警察官へ報告する義務が課されています。国の法律なので、福島県内の事故にも同じ条文が当てはまり、県の条例で刑が上乗せされることはありません。

人身事故のひき逃げでは、立ち去ったことの罪に加えて、事故そのものの罪も問われます。多いのは過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金・自動車運転死傷処罰法第5条）です。飲酒を隠すために逃げると発覚免脱（12年以下の拘禁刑・同法第4条）、運転そのものが危険運転にあたれば危険運転致死傷（けがは15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑・同法第2条）の対象になります。

令和8年7月21日から、アルコールの基準に数値が入った

県警の告知によると、令和8年7月21日施行の改正で、アルコールによる危険運転致死傷に呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上などの数値の基準が設けられ、道路交通法の酒酔い運転にも同じ数値が加わりました。基準に届かなくても、正常な運転ができない状態と判断されれば適用されます。同じ日から、最高速度が時速60キロ以下の道路で50キロを超えて走るなどの高速度の類型や、ドリフト走行なども危険運転に加わりました。県警の集計では、令和7年に県内で飲酒運転による事故の死者が7人と、前年の0人から増えています。福島県には罰則を定めた飲酒運転根絶の県条例はなく、処罰はこの2つの法律で行われます。事故の前にお酒を口にしていたなら、弁護士には最初の面会で正直に伝えてください。どの罪名で捜査が進みそうかを、本格的な取調べの前に見立ててもらえます。

運転免許の取消しは、刑事とは別に福島県公安委員会が判断する

救護義務違反の基礎点数は35点で、前歴がなくても免許の取消しと3年の欠格期間にあたり、事故の点数が加わるとさらに延びます。当て逃げの点数は5点です。処分するのは違反のときの住所地の公安委員会なので（道路交通法第103条第1項）、福島県に住む人なら、県外で起きた事故でも福島県公安委員会が扱います。行政処分の通知が届いたら刑事の弁護人にも見せ、述べる内容をそろえましょう。刑事の弁護方針と食い違わない説明を準備できます。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、福島県警察「自動車運転死傷処罰法及び道路交通法の一部改正について」、福島県警察「令和７年（2025年）交通事故発生情報」、福島県警察「飲酒運転根絶サイト」

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るなら、運転者が特定される前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に犯人と知られる前に自首した人の刑を軽くできると定めています。事故の通報がすでにあっても、警察がまだ運転者を突き止めていなければ自首になり得ます。反対に、防犯カメラやナンバーから運転者が特定された後なら、出頭しても自首にはなりません。出頭する前に弁護士と会い、行き先の署と日時を決めて付き添ってもらってください。その場で逮捕されても、勾留しないよう求める意見書をすぐに出せます。

認めるなら、処分が決まる前に謝罪と賠償を

検察官は起訴するかどうかを決める際に、事件後の事情も考えます（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は消せないため、被害者への謝罪と、治療費・休業の損害・修理代の支払いを、処分の前に進めてください。任意保険の支払いは賠償の手段で、それだけで本人の反省が伝わるわけではありません。賠償額の考え方は福島県庁の交通事故相談で無料で聞けますが、示談の申し入れから書面の作成までは弁護士が代わりに進めます。手順は被害者との示談交渉に関する記事で説明しています。

否認するなら「当たったと分かっていたか」の供述に注意

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと知りながら立ち去ったことが前提になるため、取調べはこの一点に集中します。警察庁の統計では、令和6年に福島県で人身のひき逃げにより検挙された運転者のうち9人が、逃げた理由の欄で「ひき逃げの事実を否認」に分類されています。取調べでは、言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは、危険運転致死のような裁判員裁判の対象事件だけで、救護義務違反の取調べは対象外です（同法第301条の2）。「何かに触れた気がした」といった表現が調書に書かれていたら署名せず、次の接見で弁護士に伝えてください。夜間の暗さ、雨や雪、車内の音で衝撃に気づけなかった事情があれば、日時と場所を書き留めて弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

ひき逃げ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後。同乗者への連絡は弁護人に任せる

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反は下限のない刑なので、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。問題になりやすいのは、同乗者や修理を頼んだ業者と口裏を合わせるおそれ（第4号）と、被害者への働きかけのおそれ（第5号）です。危険運転致死で起訴された場合は第1号に当たり、第90条の裁量で判断されます。身柄を拘束されている間は、同乗者や業者とのやり取りを弁護人に任せてください。

令和7年に第一審を終えた被告人のうち、福島地裁管内で勾留されていた502人のうち保釈されたのは136人（27.1％・算出）で、全国の35,125人中11,132人（31.7％・算出）より低い割合でした。保釈保証金の窓口は、福島地裁本庁が会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部が024-932-5657、いわき支部が0246-22-1322です。見込みの金額は弁護人に聞き、誰が用意するかを家族で決めておきましょう。

公訴時効は罪ごとに別々に進む

※期間は犯罪行為が終わった時から数え（第253条第1項）、本人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。

外国籍の運転者と在留資格

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人、在留資格は技能実習の5,690人が最も多く、国籍はベトナムが最多です。救護義務違反と過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に入っていません。この場合は第4号リにより、1年を超える拘禁刑の実刑かどうかで判断されます。一方、危険運転致死傷は第4号の2の対象で、技能実習のような別表第一の在留資格なら執行猶予でも退去強制の対象です。勾留で実習や仕事が3か月以上止まると在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。生活面の相談は、福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分）が通訳つきで受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

ひき逃げ・当て逃げで弁護士に頼めることと、選び方・費用

福島県内のひき逃げ事件で弁護士に任せる柱は、出頭への付き添いと被害者との示談、そして身柄の早期解放の2つです。いずれも検察官が処分を決めるまでの限られた日数の中で進めます。

郡山・いわき・会津のどこで起きた事故かで事務所を選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会は裁判所の支部と同じく福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部を置いています。県の面積は全国で3番目に広く（算出）、郡山や福島市の事務所から南会津署や双葉署へ接見に向かうと、移動の時間に応じて日当と交通費が加わります。事務所から遠い署に身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と、法テラスの県内拠点

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、物損の当て逃げが在宅で終われば低め、けが人がいて公判まで進めば高めになります。被害者への賠償金は別に用意します。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。法テラスの県内の事務所は法テラス福島（福島市・0570-078370）と法テラスふたば（双葉郡広野町・0570-078376）で、郡山市といわき市には置かれていません。費用の見通しが立たないときは、面会に来た当番弁護士にそのまま相談してください。国選弁護人を頼む手順を教えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、法テラス「法テラス福島」

福島県のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

福島県のひき逃げの件数は、警察庁の「令和6年の犯罪」で被害の程度ごとに分かります。令和7年の福島県分は2026年9月時点で公表されていないため、ここでは令和6年の値を示します。

令和6年の「ひき逃げ・無申告事件」は87件、検挙は55件

※警察庁「令和6年の犯罪」第91表の値です。県警の交通白書は「ひき逃げ」と「無申告」を別の行で数えていて範囲が違うため、ここには並べていません。

検挙できた割合は63.2％（算出）で、軽傷の事件ほど運転者が見つかっていない件数が多くなっています。逃げた理由として多かったのは、事故を起こしたことが怖くなった10人、ひき逃げの事実を否認9人、飲酒運転の最中だった7人、被害は大したことがないと思った7人、事故を起こしたか半信半疑だった6人でした。

県内の人身事故は郡山署の管内が最多

県警の速報値では、令和7年の県内の人身事故は3,430件（前年比11.1％増）、死者53人、負傷者4,219人でした。警察署別では郡山署584件が最も多く、いわき中央署434件、福島署361件（本庁舎分）、白河署304件、いわき東署254件と続きます。地区別に見ると県中・県南の1,415件が最も多く、郡山署の管内だけで福島署の約1.6倍（算出）にのぼります。郡山やいわきで事故を起こして現場を離れたなら、その日のうちに弁護士へ相談し、事故の場所を受け持つ署への報告を済ませてください。後日に警察から呼ばれるより、処分の判断で考慮される事情を増やせます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第91表・第95表、福島県警察「令和７年（2025年）交通事故発生情報」、福島県警察「交通白書」

福島県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：福島地方裁判所「窓口案内」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島県弁護士会「刑事事件」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第250条・第255条