北海道でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士一覧

北海道でひき逃げ・当て逃げの疑いをかけられたときに最初にすること

事故の現場を離れてしまったあとでも、道警から連絡が来る前に弁護士と名乗り出る段取りを決めておけば、逮捕や取調べに備えた状態で動けます。道内では令和6年にひき逃げ・無申告の事件が392件起き、234件が検挙されました。けが人を救護しなかったひき逃げは最長10年の拘禁刑、物を壊して立ち去った当て逃げは最長1年の拘禁刑です。北海道では当番弁護士の受付が札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会に分かれているので、家族は本人がいる警察署の地域の会へ電話してください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第91表、北海道警察「エゾシカが関係する交通事故」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

北海道でひき逃げの疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、道警は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴・略式命令の請求・不起訴のどれかが決まります。現場を離れた事実は逃亡のおそれと結びつけられやすいので、逮捕の当日に弁護士の接見を申し込んでください。逮捕から起訴までの各段階は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく紹介しています。

事故の場所で、捜査する方面と裁判所の地域が決まる

道内の事故を捜査するのは事故の場所を受け持つ警察署で、北海道警察には58署（令和8年4月1日から）があります。札幌方面は道警本部が直接受け持ち、ほかは函館・旭川・釧路・北見の4方面本部の管内です。処分を決める地方検察庁と正式な裁判を開く地方裁判所は札幌・函館・旭川・釧路に1つずつあり、ひき逃げ・当て逃げには罰金刑もあるため、罰金で終える略式命令は道内33の簡易裁判所が出します。起訴後に移されることがある拘置支所は、札幌と名寄の2か所だけです。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画）によります。当番弁護士の欄は、4つの弁護士会が道内4か所の地方裁判所に対応して設けられていることにもとづいて整理したものです。58署は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6で、令和8年4月1日に統合された美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署は警察庁舎として残っています。小樽拘置支所は現在、業務を行っていません。裁判所の土地管轄は事故の場所のほか、本人の住所・居所・現在地でも決まります（刑事訴訟法第2条第1項）。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

交通事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項で2つの義務が生じます。すぐに運転を止めて負傷者を救護し、道路の危険を防ぐ義務（前段）と、事故の日時・場所、死傷者の数とけがの程度、壊した物などを警察官に報告する義務（後段）です。道路交通法は全国共通で、道内の事故にも同じ条文と法定刑が当てはまります。

ひき逃げでは、義務違反とは別に事故そのものについて過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金・自動車運転死傷処罰法第5条）が問われます。飲酒の発覚を免れようと現場を離れればアルコール等影響発覚免脱（12年以下の拘禁刑・同法第4条）、運転そのものが危険運転と判断されれば危険運転致死傷（負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑・同法第2条）の対象です。警察庁の統計には、令和6年の道内分として危険運転致傷（第2条）12件（あおり目的4件・信号の殊更な無視3件など）と発覚免脱4件が計上されています。事故の前にお酒を飲んでいたなら、最初の相談で弁護士に隠さず伝えてください。どの罪名で調べが進みそうかを、取調べが本格化する前に把握できます。

北海道には北海道飲酒運転の根絶に関する条例があり、第5条で道民に飲酒運転を禁じていますが、この条例自体に罰則はありません。飲酒運転をした人に保健指導を受けるよう促す規定（第12条第2項）があり、処罰は道路交通法と自動車運転死傷処罰法で行われます。

免許は一度で取消し、処分は刑事と別に進む

救護義務違反の基礎点数は35点で、酒酔い運転などと並ぶ「特定違反行為」にあたり、前歴がなくても取消し・欠格期間3年です。当て逃げは5点です。事故の付加点数も加わり、一時停止違反（2点）で相手に治療30日以上3か月未満のけがを負わせ（専ら自分の不注意なら9点）、救護せずに去った場合は合計46点で欠格期間5年の区分に入ります。処分を決めるのは、事故の場所ではなく違反した時点の住所地を管轄する公安委員会です（道路交通法第103条第1項）。不起訴になっても免許の処分は別に進むので、通知が届いたら述べる内容を弁護士と整理してください。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条・第4条・第5条、警察庁「令和6年の犯罪」第93表・第94表、北海道例規類集「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るなら、道警が運転者を割り出す前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に発覚する前に自首したときは刑を減軽できると定めています。ひき逃げでは、事故そのものが通報されていても、警察が運転者を特定する前に申し出れば自首になり得ます。運転者として特定されたあとは出頭の扱いで、減軽するかを決めるのは裁判所です。道内の署へ向かう前に弁護士へ相談し、同行してもらう日時を決めてください。その場で逮捕されても、家族への連絡と、勾留を求めないよう検察官に申し入れる準備が整った状態で臨めます。

認めるなら、処分が決まる前に謝罪と賠償を

検察官は起訴するかを決めるとき、犯罪後の情況も考えます（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は取り消せない以上、検察官の判断が出る前に、被害者へのおわびと、治療費や休業の損害、車の修理代の支払いを進めてください。保険会社が賠償金を払っても、それだけでは本人の反省を示したことになりません。交通事故の一般的な相談は北海道交通事故相談所（011-204-5220）でもできますが、謝罪の申し入れと示談書づくりは弁護士に任せてください。示談の流れは被害者との示談交渉に関する記事で順を追って説明しています。

否認するなら「衝撃に気づいていたか」の受け答えに注意

ひき逃げも当て逃げも、事故を起こしたと分かっていながら立ち去ったことが成立の前提で、取調べはこの点に集まります。取調べの初めに意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのあと誤りを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。危険運転致死で扱われない限り、ひき逃げの取調べは録音・録画の義務の対象外です（同法第301条の2）。「何かに当たった気はした」のような言い回しが調書に入っていたら署名せず、次の接見で弁護士に伝えてください。雪道や夜間の見通し、車内の音など、気づけなかった事情も書き留めておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、北海道「交通事故の相談」

ひき逃げ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。同乗者や修理工場へ自分から連絡しない

保釈を求められるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反には刑の下限がなく、権利保釈から外れる第89条第1号にはあたりません。ひき逃げで妨げになりやすいのは、同乗者や車を預けた修理工場と口裏を合わせると疑われる第4号と、被害者への働きかけを疑われる第5号です。危険運転致死で起訴されると第1号にあたり、裁判所の裁量（第90条）で判断されます。逮捕されたら、同乗者や工場への連絡は弁護人を通してください。

令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた人と保釈された人の数を、道内の4つの地裁管内ごとに示します。札幌・釧路の地裁管内は全国の割合を上回っています。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。各地裁管内の数には管内の簡易裁判所を含み、罪名を分けていない数字です。保釈を求めなかった被告人も勾留された人の数に含まれます。函館地裁管内は母数が小さいため割合を出していません。

公訴時効は罪ごとに別々に進む

※刑事訴訟法第250条第2項（長期15年未満は7年、長期10年未満は5年、長期5年未満または罰金は3年）と、人を死亡させた罪についての同条第1項第3号（10年）によります。起算点は犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、犯人が日本の外にいる期間は進行が停止します（第255条第1項）。

外国籍の人の在留資格

令和7年末の時点で道内に暮らす外国人は7万7,401人で、在留資格別の1位は技能実習（1万7,657人）、2位は特定技能（1万6,675人）です。入管法第24条第4号の2（執行猶予が付いても退去強制になる罪の一覧）に、道路交通法の救護義務違反・措置義務違反と過失運転致死傷は含まれていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で行われ、全部執行猶予や罰金なら当たりません。ところが事故が危険運転致死傷とされると第4号の2の対象になり、技能実習・特定技能のような別表第一の在留資格では、執行猶予でも退去強制の対象です。勾留で仕事が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。在留カードの在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に知らせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

ひき逃げ・当て逃げの事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内のひき逃げ事件で弁護士に任せる中心は、出頭と示談の段取りと身柄の解放の2つです。どちらも、検察官が処分を決めるまでの限られた日数で進めます。

市街地の外の事故ほど、接見の距離で事務所を選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、釧路弁護士会の受け持つ区域だけで約3万3,000km²、旭川弁護士会の区域は南北350kmに及びます。道警の分析では、冬（11月〜翌3月）にスリップが要因で起きた死亡事故の約9割が市街地の外でした（令和元〜5年度の累計）。郡部の署に身柄がある場合、札幌の事務所からの接見は移動の時間も交通費もかさむので、まず地元の会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、50万円から100万円程度が目安です。当て逃げだけで在宅のまま終わる事件は低めに、人身事故で公判まで続く事件は高めになり、被害者への賠償金は別にかかります。郡部の署への接見が重なるほど日当と交通費が加わります。費目ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で確認できます。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4つで、支部や出張所はありません。勾留より前に費用を用意できないときは、弁護士費用の援助を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、北海道警察「スリップが要因となる交通事故実態」、札幌弁護士会「当番弁護士」、法テラス札幌、法テラス函館、法テラス旭川、法テラス釧路

北海道のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

道内でひき逃げがどれだけ起き、どれだけ検挙されているかは、警察庁の統計で令和6年の値まで読み取れます。令和7年の件数は、2026年9月の時点で公表資料に見当たりません。

令和6年のひき逃げ・無申告事件は392件、検挙は234件

※警察庁「令和6年の犯罪」第91表の北海道の値です。検挙件数には前年以前に起きた事件の検挙も含まれるため、死亡事故では検挙が発生を上回っています。被害人員は444人でした。

検挙件数は発生件数の約6割（59.7％・算出）にあたり、軽傷の事件だけで見ても半数を超えています。同じ令和6年の統計に計上された道内の過失運転致死傷は8,654件で、うち死亡事故は76件でした。時間がたって連絡が来てから慌てるより、名乗り出る時期を今日のうちに弁護士と決めてください。自分から申し出た事実は、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

令和7年は交通事故の死者が129人に増えた

道警によると、令和7年の道内の人身事故は8,475件（前年より268件減）、負傷者は9,827人でしたが、死者は129人と前年より25人増えました。人口10万人あたりの死者は北海道2.56人で、全国の2.06人を上回ります。飲酒運転が絡んだ事故は令和7年に77件、飲酒運転の検挙は814件でした。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第91表、警察庁「令和6年の犯罪」、北海道警察「令和7年中の交通事故概況（確定数）」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」、北海道警察「飲酒運転検挙状況及び飲酒運転ゼロボックス受理・検挙状況等」

北海道のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、札幌地方検察庁「アクセス」、函館地方検察庁「所在地・交通アクセス」、旭川地方検察庁「交通案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2、法務省「面会受付時間一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」