新潟県で飲酒運転に強い弁護士一覧

新潟で飲酒運転が発覚した・逮捕された本人と家族が最初にすること

このページは、新潟県内の検問や交通事故で酒気帯び運転・酒酔い運転を指摘され、運転した側として検挙・逮捕された本人とその家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・罰金・不起訴）の案内です。新潟市・長岡市・上越市・佐渡市など、検挙された場所で受け持つ警察署・区検察庁・裁判所が変わるため、その対応関係と処分までの道筋をまとめました。車を貸した人、酒を提供した人、頼んで同乗した人も道路交通法の処罰の対象です。人を死傷させた危険運転と、ひき逃げ・当て逃げは、新潟県のそれぞれの罪名のページで扱います。家族が逮捕されたときは、新潟県弁護士会の当番弁護士025-222-5551に電話してください。県内28署のどこでも同じ番号です。

飲酒運転の車にぶつけられた被害者側の方や、事故の損害賠償を知りたい方は、新潟県警察本部の犯罪被害者支援室（025-285-0110・平日8時30分〜17時15分）、新潟県弁護士会の犯罪被害の法律相談（初回無料）、新潟相談所の無料の交通事故相談（月・火・水・金曜12時〜17時）を使えます。このページは運転した側の刑事手続の説明です。被害を受けた方は、これらの窓口へ先に連絡してください。

出典：新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、新潟県警察「相談窓口電話番号一覧」、新潟県弁護士会「犯罪被害者支援対策委員会」、新潟県弁護士会「新潟相談所」、新潟地方裁判所「新潟県内の裁判員制度関連情報」

新潟で飲酒運転で検挙・逮捕されたあとの流れと手続きの場所

事故のない飲酒運転では、その日は帰され、後日警察署や区検察庁で取調べを受ける在宅事件になることがあります。逮捕された場合の時間の区切りは、検察官に送られるまで48時間、勾留の請求まで24時間、勾留は10日で、延長されても最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。この間に、不起訴・略式命令による罰金・正式な裁判のどれにするかが決まります。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事で読めます。

新潟市は区ごとに8署、中央区は令和8年4月新設の新潟中央署

新潟県警察の警察署は28署で、下越14・中越10・上越3・佐渡1の配置です。新潟市内は8つの区に1署ずつで、中央区全域は令和8年（2026年）4月1日に旧新潟警察署と統合して新設された新潟中央警察署の受け持ちです。新潟北署は聖籠（せいろう）町の一部、西蒲署は弥彦村も担当します。

長岡市は5署に分かれ、上越市中郷区は妙高署、佐渡市は佐渡署だけ

長岡市は、旧市町村によって長岡・与板・見附（みつけ）・小千谷（おぢや）・柏崎の5署に分かれます。旧中之島町は見附署、旧川口町は小千谷署、旧小国町は柏崎署の区域です。上越では、上越市のうち中郷区だけが妙高（みょうこう）署で、ほかの区は上越署です。下越の粟島浦（あわしまうら）村は村上署、胎内（たいない）市は新発田署（胎内分庁舎あり）、阿賀町は津川署が受け持ちます。佐渡市は島の全域を佐渡署1署が担当します。

警察署と裁判所の区割りが一致しない3つの地域

燕市は市全域が燕署の区域ですが、地裁は旧吉田町が新潟市の本庁、それ以外が三条支部に分かれます。十日町市の旧松代町・旧松之山町は十日町署の受け持ちでも、地裁と合議事件・少年事件は上越市の高田支部です。長岡市の旧小国町は柏崎署の区域でも、裁判所は長岡支部です。弁護士には、署の名前に加えて検挙された場所の町名まで伝えましょう。どの検察庁・裁判所で処分が決まるかを最初の電話で見通してもらえます。

地域ごとの警察署・区検察庁・裁判所の対応表

処分を決める新潟地方検察庁は新潟市中央区西大畑町の本庁と、三条・新発田・長岡・高田・佐渡の5支部です。審理する新潟地方裁判所も学校町通の本庁と同じ5支部です。罰金の略式命令を出す簡易裁判所は県内12か所で、それぞれに対応する区検察庁があります。

※地裁・簡裁・合議事件・少年事件は裁判所「新潟県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月1日現在の行政区画等による）、区検察庁は新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、警察署は「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」（令和8年4月1日施行）と新潟県警察「警察施設所在地一覧表」によります。地域は県警の区分で、燕署は下越です。当番弁護士はどの行も新潟県弁護士会の025-222-5551です。

控訴審は東京高等裁判所が受け持ち、新潟県内に高等裁判所の支部はありません。判決に不服で控訴すると、審理の場は県外に移ります。県内に独立した拘置所はなく、法務省の施設一覧に載る刑事施設は新潟刑務所（新潟市江南区）と、長岡・上越・佐渡の3つの拘置支所です。

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟地方裁判所「新潟県内の裁判員制度関連情報」、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県例規集「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、新潟県警察「新潟中央警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

新潟県の飲酒運転の罪と刑罰：道路交通法と自動車運転死傷処罰法

飲酒運転の責任は、刑事責任（拘禁刑・罰金）、免許の取消し・停止、事故の相手への賠償の3つに分かれます。新潟県の例規集には飲酒運転を主題にした条例が見当たらないため、新潟県内の事件では、刑罰も免許の処分も全国共通の道路交通法と自動車運転死傷処罰法で決まります。

※令和8年7月21日に施行された改正道路交通法の内容で記載しています。

車を貸した人・酒を出した人・頼んで同乗した人も処罰される

飲酒運転をするおそれのある人に車を提供すると、運転者と同じ重さの刑が上限です。酒を提供した人と、運転者が飲んでいると知りながら送ってほしいと頼んで同乗した人は、運転者が酒酔い運転なら3年以下、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑が上限で、罰金刑の定めもあります。令和6年11月からは自転車の酒気帯び運転も罰則の対象です。新潟県警察の令和7年の取締りでは、この車両提供・酒類提供・同乗の3つの罪で周りの人の責任を追及したものが36件（前年31件）ありました。店の人や同乗者として事情を聞かれたら、運転者とは別の弁護士に相談しましょう。自分が何を知っていたかを、自分の立場で整理して説明できます。

酒を飲んで人を死傷させたときに加わる罪

法務省の改正Q&Aによると、呼気1リットル中0.5mg以上（血液1ミリリットル中1.0mg以上）のアルコールを身体に保有して運転しただけで、危険運転致死傷の対象になります。飲み始めた時刻、店を出た時刻、事故の場所までの道順を紙に書き、接見に来た弁護士に渡してください。新潟地方検察庁が危険運転と過失運転のどちらで起訴しそうか、早めに見通しを立ててもらえます。

新潟県には飲酒運転を主題にした条例が見当たらない

検挙された人に受診や指導を義務づける条例を設けている県もありますが、新潟県の例規集の目次（警察・交通の分野）には、飲酒運転を主題にした条例は見当たりません。交通の分野に並ぶのは、新潟県道路交通法施行細則などの施行規則です。条例の義務がない分、断酒のための通院や車の手放しなど、再発を防ぐ取組みを自分から始め、その記録を弁護士に渡しましょう。検察官に届ける資料にできます。

免許の取消し・停止を決めるのは新潟県公安委員会

免許の処分は、違反した時点で住所のある都道府県の公安委員会が行います（道路交通法第103条第1項）。新潟県に住む人なら新潟県公安委員会で、取消しや90日以上の停止の前には、本人の言い分を聞く意見の聴取が開かれます（同法第104条）。運転できないと仕事に響く人は、通知が届いた段階で事情を書面にし、弁護士と意見の聴取に備えましょう。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、新潟県例規集「体系目次 第16編 警察 第5章 交通」、新潟県警察「交通年鑑」

飲酒運転の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、二度と飲んで運転しない仕組みを形にする

新潟地方検察庁や区検察庁の検察官が処分を決めるまでに用意できるのは、再び飲酒運転をしないための具体的な仕組みと、事故の相手がいる場合の謝罪と賠償の進み具合です。車の鍵を家族に預ける、車を手放す、飲酒の量を医療機関に相談するなど、今日から始められることに取りかかりましょう。弁護士は、その取組みと同居する家族の監督の約束を書面にまとめ、検察官に届けます。事故の相手との話し合いの進め方は被害者との示談交渉に関する記事にまとめています。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに弁護士へ伝える

争いになりやすいのは、誰が運転していたか、飲んだのが運転の前か後か、呼気の検査が正しい手順で行われたかの3点です。言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う内容の調書には署名も押印もしなくて構いません（同条第5項）。道路交通法違反や過失運転致傷の取調べは録音・録画が義務づけられていない（同法第301条の2）ため、新潟中央署でも糸魚川署でも、聞かれたことと答えたことを接見ごとに弁護士へ話してください。危険運転致死で逮捕・勾留された事件は裁判員裁判の対象なので、録音・録画が義務になります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」

飲酒運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後、事件を受け持つ新潟地裁の本庁か支部へ

保釈を求められるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。酒気帯び・酒酔い運転は、原則として保釈を認める第89条の例外のうち第1号の重い罪に当たらず、問題になりやすいのは同乗者や店の人との口裏合わせ（同条第4号）と事故の相手への働きかけ（同条第5号）のおそれです。危険運転致死は第1号に当たり、裁判所の裁量（第90条）で判断されます。請求先は事件を受け持つ新潟地裁の本庁か支部で、裁判員裁判なら新潟市中央区の本庁です。保証金の見込みを弁護士から聞いたら、誰がいくら用意するかを家族で決めておきましょう。

公訴時効は酒気帯び運転の3年から危険運転致死の20年まで

刑事訴訟法第250条による時効の期間は、酒気帯び運転3年、酒酔い運転と過失運転致傷5年、救護義務違反7年、危険運転致傷10年、危険運転致死20年です。行為が終わった時から数え（第253条第1項）、国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。

新潟県で暮らす外国籍の人の在留資格

道路交通法違反の飲酒運転は入管法第24条第4号の2に挙がっておらず、退去強制は1年を超える拘禁刑の実刑判決（第4号リ）で問題になります。一方、危険運転致死傷は第4号の2の対象で、技能実習・特定技能・留学などの人は執行猶予付きの判決でも退去強制の対象です。新潟県内の警察署で接見した弁護士に、在留カードの資格と期限を最初に伝えてください。在留への影響もあわせて説明してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

飲酒運転事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

新潟県内の飲酒運転事件で弁護士が受け持つのは、新潟地方検察庁の処分と新潟県公安委員会の処分が出る前に進める次の4つです。

新潟県弁護士会は会員291人、支部はなく相談所が県内10か所

遠い警察署への接見にかかる手間と費用は、事務所の場所で大きく違います。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、新潟県は新潟県弁護士会の1会です。新潟地方裁判所の構内（新潟県弁護士会館）にあり、会員は291人（2026年4月1日現在）、支部はなく、新潟・村上・五泉・阿賀（2か所）・三条・長岡・上越・佐渡（2か所）の10か所に相談所があります。県の面積は全国5位の12,583.80km²で、新潟市の事務所から佐渡署や糸魚川署、十日町署へ通うと、接見1回ごとに日当や交通費がかかります。次の4点への答えを並べれば、事務所ごとの違いを比べられます。

弁護士費用の考え方と、法テラス新潟・法テラス佐渡

弁護士費用は着手金・報酬金・接見の日当・実費の組み合わせで、事故の相手への賠償金は別にかかります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で読めます。県内の法テラスは法テラス新潟（新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2階・0570-078328）と法テラス佐渡法律事務所（佐渡市河原田本町394 佐渡中央会館1階・050-3383-5422）の2か所（平日9時〜17時）で、無料法律相談は収入や資産が一定の基準以下の人が対象です。費用を払えるか不安なときは、警察署に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護や、新潟県弁護士会が案内している被疑者援助制度など、使える制度を教えてもらえます。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

新潟県弁護士会の案内には、刑事事件の金額の目安は載っておらず、依頼する際には別途着手金などが必要で、金額は相談の際に弁護士へ問い合わせるよう案内されています。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件全般の目安を紹介します（飲酒運転事件に限った金額ではありません）。示談が必要な事件では、示談交渉の費用が加わることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。新潟県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、新潟県弁護士会「弁護士に相談する」

危険運転致死傷として扱われる事件や否認事件は、目安より高くなることがあります。依頼する前に見積もりを書面でもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、示談や保釈で追加になる場面を比べましょう。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、新潟県弁護士会「弁護士会の相談所」、日本弁護士連合会「［関東］新潟県弁護士会」、法テラス新潟、法テラス佐渡法律事務所、新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」

新潟県の飲酒運転の検挙状況

新潟県警察は飲酒運転を事故の件数と取締りの件数に分けて公表しています。令和7年の飲酒運転による事故は42件で、前年の35件より7件増え、取締りは520件（前年559件）でした。

※新潟県警察「交通年鑑 令和7年」による（取締りは令和5年以降の値のみ掲載）。事故は、自転車以上の車両の運転者が飲酒運転で第1当事者となった事故の件数（県警の定義）です。警察庁の全国集計は一般原付以上で数えていて定義が違うため、全国の件数とは並べていません。取締りは事故とは別の数字です。

令和7年の飲酒運転による事故では死者2人（前年1人）・負傷者54人が出て、交通事故全体に占める割合は1.7%（前年1.3%）でした。取締りの520件は、県内の交通違反の取締り総数53,834件の1.0%です。翌朝に酒が残ったまま運転して検挙された人も、飲み終えた時刻と眠った時間を書き出して弁護士に渡してください。処分の見通しを具体的に聞けます。

新潟県の交通事故の死者は人口当たり全国の約1.3倍

新潟県の交通事故全体は、令和7年に2,514件（前年比5.9%減）・死者55人（前年と同じ）・負傷者2,824人でした。人口当たりの事故件数は全国の約半分ですが、死者は人口10万人当たり2.66人で、全国（2.07人・算出）の約1.3倍です。死者のうち高齢者が35人（63.6%）で、22年続けて半数を超えています。人身事故を起こした人は、相手のけがの程度が分かった時点で弁護士に伝えてください。危険運転か過失運転かの見通しと示談の進め方を早く組み立てられます。

刑法犯の数字は飲酒運転とは別

新潟県の刑法犯は令和7年に9,707件と3年続けて増えましたが、人口10万人当たり469.6件（算出）で全国（629.5件）の0.75倍・33位です。検挙率は55.2%で全国（38.9%）より高く、検挙された人のうち逮捕された割合は24.4%（算出）で全国の32.2%より低くなっています。どちらも刑法犯の数字で、道路交通法違反の飲酒運転は含まれません。新潟県警察の公表資料では、県内の危険運転致死傷の件数は見つかりませんでした。

出典：新潟県警察「交通年鑑」（令和7年）、新潟県警察「交通事故のあらまし 令和7年」、新潟県警察「市町村別交通事故発生状況（令和8年10月末）」、警察庁「令和7年における交通事故の発生状況」、新潟県警察「新潟県の犯罪」（令和7年）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

新潟県の飲酒運転事件でよくある質問

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」