宮城県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

宮城県で被害者と示談を始める前に決めておくこと

ここで扱うのは、宮城県内で逮捕された本人や、県警から呼出しを受けて捜査されている人が、被害者に謝罪と弁償を申し出て許しを得る「加害者側の刑事事件の示談」です。逮捕・前科・不起訴に関わる手続で、被害者の署名が入った示談書は、仙台地方検察庁の検察官が起訴・不起訴を判断するときに考える事情の1つになります。被害者への連絡は本人も家族も控え、交渉を任せる弁護士を最初に決めてください。当番弁護士は、仙台市内の署でも石巻・気仙沼・古川の署でも、仙台弁護士会の同じ専用電話で頼めます。

保険会社の担当者が進める交通事故の示談や、被害を受けた側からの損害賠償の請求、離婚・職場のトラブルといった民事の相談は、このページの対象外です。保険会社の示談はけがや壊れた物の損害をお金で精算する民事の手続で、被害者に「処罰は望まない」と書面で示してもらう刑事の示談とは目的が違います。宮城県で性暴力の被害を受けた人の相談先は、県の性暴力被害相談支援センター宮城「けやきホットライン」（0120-556-460）です。疑いをかけられた本人や家族は、次の4つから近い場面を選んで動きましょう。

仙台市内の6署と、片平に集まる地検・裁判所

宮城県の刑法犯の55.4%は仙台市内で認知されています（令和7年・算出）。仙台市は区ごとに警察署が分かれ、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署が受け持ちます。青葉区だけは2つの署に分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署、それ以外の地域は仙台北署です。

仙台市内の事件の起訴・不起訴を決めるのは、仙台市青葉区片平1丁目の仙台地方検察庁（本庁・022-222-6151）です。同じ片平には仙台地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所と、控訴審を扱う仙台高等裁判所がそろっています。処分の前なら示談書は仙台地検の担当検察官へ、起訴された後は審理している片平の裁判所へ、弁護士から届けてもらいましょう。

宮城県の地域ごとの警察署・地検・裁判所の対応表

仙台地検は本庁のほかに大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5支部を置き、仙台地裁・家裁も同じ5か所に支部があります。ただし3人の裁判官で審理する合議事件は、支部の区域の事件でもすべて仙台の本庁が扱い、少年事件は仙台・古川・石巻の3庁に分かれます。

※地域・地裁・家裁・簡裁・合議事件・少年事件は裁判所「宮城県内の管轄区域表」、地検の区分と電話は仙台地方検察庁の所在地・連絡先の案内、警察署は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）によります。地検の大河原支部は「仙台地方検察庁内」、登米支部と築館区検は「古川支部内」と案内されています。宮城県内に家庭裁判所の出張所はありません。検察審査会は仙台と古川の2つで、古川は大崎市・遠田郡・加美郡・栗原市・登米市を受け持ちます。

宮城県では、警察署の受け持ちと裁判所の区域が同じ線で分かれているわけではありません。栗原署の区域は地裁が古川支部でも簡裁は築館で、塩釜署・岩沼署・亘理署・大和署の区域はどれも地裁の本庁です。石巻市は石巻署と河北署、登米市は佐沼署と登米署、大崎市は古川署と鳴子署に、旧市町の単位で分かれます。弁護士へ最初に電話するときは、本人のいる警察署と事件が起きた市町村の2つを伝えてください。示談書を届ける地検の庁と、起訴後の裁判所の見当がすぐにつきます。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、仙台地方検察庁「古川支部・築館区検・登米支部」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「刑法犯 市区町村別 認知・検挙状況（令和7年確定値）」

仙台地検が起訴を決めるとき、示談が考慮される理由

刑事訴訟法第248条は、犯人の性格・年齢・境遇や犯罪の軽重・情状と並べて、犯罪後の情況を考えて訴追の必要がなければ起訴しないことができると定めています。被害者への謝罪と弁償は、仙台地検の本庁でも5つの支部でも、この「犯罪後の情況」として考えられる事情です。

宮城県で令和7年に認知された刑法犯は11,260件で、人口10万人当たり506.0件は47都道府県で27番目、全国平均629.5件の約0.8倍です。内訳では窃盗犯が7,141件と全体の63.4%を占めます。法務省の平成11年版犯罪白書の特別調査によると、財産犯は被害の回復が進んだ事件ほど起訴猶予の割合が高く、1万円以下の被害を全額弁償した事件の起訴猶予は80％近くでした。相手が店や会社なら、弁償額と支払方法を書面にし、弁護士から担当者へ届けてもらいましょう。

10万人当たりの件数と順位は、警察庁が公表した都道府県別の認知件数を、令和7年国勢調査の宮城県の人口（2,225,414人）で割って求めた値です。犯罪白書の数値は当時の全国の調査結果で、宮城県の事件だけを集めたものではありません。

暴行・傷害・脅迫・恐喝などの粗暴犯は、宮城県で令和7年に923件認知されました。けがをさせた事件なら、治療費と休業の補償を示談金の土台にし、診断書や領収書の写しをもとに弁護士に額を詰めてもらいましょう。

告訴が取り消されると起訴されない罪

被害者の告訴がないと起訴できない親告罪には、器物損壊（刑法第261条）、名誉毀損（第230条）、過失傷害（第209条）などがあります。告訴は起訴されるまで取り消すことができ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消されれば、その罪で起訴されることはなくなります。宮城県の器物損壊は令和7年に828件認知されました。宮城県警から物を壊した疑いで調べを受けているなら、弁償の約束と一緒に告訴を取り消す条項を示談書に入れてください。一方、宮城県で同じ年に認知された不同意わいせつ170件と不同意性交等84件は親告罪ではなく（性犯罪を親告罪とする規定は平成29年7月13日施行の刑法改正で削除）、示談がまとまっても起訴されることがあります。不同意わいせつは人口10万人当たり7.6件で、全国で5番目に多い水準です（算出）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「Crime and Security 2026」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

宮城県で示談に使える時間と、示談書の届け先

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は10日が原則で、延びても合わせて20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。仙台地検の処分が出るまでの最長23日を目安に、署名をもらう日までの段取りを弁護士と決めましょう。逮捕から起訴までの詳しい流れは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

宮城県では検挙された人の34.3%が逮捕されている

示談に使える時間は、逮捕されたか在宅のまま捜査されるかで変わります。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていないため、宮城県の刑法犯全体で見ます。

※警察庁「犯罪統計資料」第10表の身柄措置別検挙人員によります。割合は公表値からの算出で、宮城県の34.3％は全国の32.2％をやや上回り、47都道府県で9番目の高さです（令和6年は37.5％）。

在宅事件には勾留のような日数の区切りがありません。逮捕されたらその日のうちに、在宅なら最初の呼出しを受けた段階で弁護士に依頼し、仙台地検が処分を決める前に申入れを始めてもらいましょう。

示談がまとまった時期ごとの、宮城県内の届け先

宮城県では支部で合議事件を開かないため、大崎市や石巻市、気仙沼市の重い事件も仙台の本庁で審理されます。少年事件は、登米市と栗原市の事件が古川支部、気仙沼市と南三陸町の事件が石巻支部の担当です。控訴しても審理は同じ片平の仙台高裁で、県の外へは移りません。罰金の略式命令でも前科は残るため、不起訴を目ざすなら仙台地検が処分を決める前に示談書を届けましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

宮城県で被害者へ申し入れ、示談書に署名をもらうまで

被害者の連絡先は弁護士を通じて伝えられる

本人や家族が宮城県警の署や仙台地検に尋ねても、被害者の住所や電話番号は通常教えてもらえません。被害者が了承した場合に限り、警察官や検察官から、示談を申し入れた弁護士へ連絡先が伝えられるのが一般的です。おわびの手紙と弁償の案は弁護士に託し、被害者には弁護士から渡してもらいましょう。

示談金に決まった基準はない

示談金の目安について、法テラスのよくある質問は「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」としています。宮城県内の示談金の平均や分布を示す公的な統計も見当たりません。用意できる金額の上限と、分割にしたいかどうかを依頼の時点で伝えておけば、弁護士はその枠の中で被害者に示す案を作れます。

示談書に入れる内容と、起訴後の刑事和解

起訴された後は、被告人と被害者が共同で、弁論が終わるまでに仙台地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、合意を公判調書に記載してもらう刑事和解（犯罪被害者保護法第19条）が使えます。調書の合意は裁判上の和解と同じ効力を持ち、分割払いが滞れば被害者は民事裁判を経ずに回収へ進めます。案文は署名の前に弁護士と一緒に読み、家族も控えを1部持っておきましょう。

被害者が仙台市から離れた地域に住んでいるとき

宮城県の人口の49.3%は仙台市に集まっていますが（令和7年国勢調査からの算出）、仙台弁護士会の会員496名（2026年4月1日現在）を裁判所の管内で見ると、本庁管内が454名で、石巻支部管内14名、古川支部管内11名、気仙沼支部管内と大河原支部管内が7名ずつ、登米支部管内が3名です。被害者の住所地が分かったら、弁護士が出向くのか、郵送や電話で進めるのかを相談し、出張にかかる日当と交通費の額を先に出してもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」

容疑を認めるか争うかで、示談の進め方が変わる

身に覚えがないのに示談金を払うと、事実を認めた証拠のように受け取られるおそれがあります。疑いを認めるか否認するかを弁護士と話し合って決めてから、被害者への申入れを始めましょう。

否認するときは、取調べの前に言いたくないことは話さなくてよいと告げられること（刑事訴訟法第198条第2項）と、納得できない内容の供述調書には署名・押印を断れること（同条第4項・第5項）を知っておきましょう。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、宮城県で裁判員裁判を開くのは仙台地裁の本庁だけです。録画のない取調べで何を聞かれ、どう答えたかは、接見に来た弁護士にその都度話してください。警察署の留置施設でも、仙台・石巻・古川の拘置支所でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

宮城県の事件の示談と、保釈・時効・在留資格

保釈で問われる被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。保釈を許さない理由のうち示談に関わるのは、被害者や親族への加害や威迫のおそれを定めた第89条第5号です。おわびのつもりでも本人から被害者に連絡すると、このおそれがあると見られることがあります。

司法統計年報によると、令和7年に全国の第一審で勾留されていた被告人35,125人のうち、保釈された人は11,132人でした。宮城県内の拘置施設は仙台拘置支所（仙台市若林区古城）・石巻拘置支所（宮城県石巻市双葉町）・古川拘置支所（宮城県大崎市古川千手寺町）の3つで、独立した拘置所はありません。刑務所は仙台市若林区の宮城刑務所です。起訴されたと分かった日に、弁護士へ保釈の請求を依頼してください。

刑事の時効と、損害賠償の時効

公訴時効の長さは法定刑によって決まり、過失運転致傷なら5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。被害者の損害賠償請求権の時効はそれとは別に進み、損害と加害者を知ってから3年（生命・身体の侵害は5年）、行為から20年です（民法第724条・第724条の2）。仙台地検が不起訴にしても民事の請求は消えないため、清算条項を入れた示談書を交わし、刑事の処分と民事の賠償を一度に区切りましょう。

宮城県で暮らす外国籍の人の在留資格

技能実習・特定技能・留学など入管法の別表第一の在留資格で暮らす人は、住居侵入・殺人・暴行・傷害・窃盗・詐欺・恐喝などで拘禁刑に処せられると、刑の執行が猶予されても退去強制の理由になります（第24条第4号の2）。性犯罪・脅迫・横領・器物損壊はこの号に含まれず、無期または1年を超える実刑かどうか（第4号リ）で判断されます。どちらも「刑に処せられた」ことが条件のため、示談が成立して仙台地検が不起訴にすれば、これらの号には当たりません。家族は在留カードの写しを用意し、宮城県内の事務所に依頼した時点で弁護士へ渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」

宮城県で示談交渉を任せる弁護士の選び方と費用

示談交渉で弁護士に任せる柱は、被害者との話し合いと身柄の解放の2つです。

本人のいる署と被害者の住む地域、両方へ動ける事務所を選ぶ

当番弁護士と並行して、私選の事務所に次の3点を聞いて早めに決めましょう。

宮城県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の考え方と法テラス宮城

弁護士費用は着手金と報酬金が中心で、被害者に払う示談金は別に用意します。仙台市内の事務所から気仙沼署・南三陸署・鳴子署の管内や被害者の自宅へ出向く場合は、日当と交通費が加わります（費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階にあり、予約の電話は0570-078369（平日9時〜17時）です。ただ、法テラスの全国共通の案内では、無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」とされています。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士に家計の事情を話し、国選弁護や費用の援助の仕組みを案内してもらいましょう。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」

宮城県の示談交渉でよくある質問

出典：宮城県警察「みやぎの交通事故〈令和7年中〉」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県警察「警察署管轄区域」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「子ども悩みごと電話相談」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条