福岡県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

福岡で買春・援助交際の疑いをかけられたら、本人と家族が最初にすること

このページは、18歳未満の相手にお金や品物などの見返り（対償）を渡すか約束して性交等をした、または見返りなしに「いん行又はわいせつな行為」をしたと疑われ、福岡県警の捜査を受けている本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。扱うのは被害者側ではなく、疑いをかけられた側の手続きです。見返りがあれば法律の児童買春罪（児童買春・児童ポルノ禁止法第4条）、なければ福岡県青少年健全育成条例第31条第1項が中心です。相手が18歳以上なら、売春防止法には相手方（買った側）を処罰する規定がありません。画像のやり取りが中心なら「児童ポルノ・児童買春」、16歳未満の子との行為なら「不同意わいせつ」「不同意性交等」（改正前の強制わいせつ・強制性交等）のページが対象です。家族が県内の警察署に連れて行かれたら、福岡県弁護士会の当番弁護士へ電話してください。番号は署のある地区で4つに分かれます。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県「福岡県青少年健全育成条例」

福岡で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

逮捕から検察官への送致までが最大48時間、検察官が勾留を請求するかを決めるまでが24時間です。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階でできることは逮捕後の流れの記事で詳しく説明しています。

福岡県警の警察署は36署（福岡地区15・北九州地区10・筑豊地区4・筑後地区7）です。福岡市は7区の署に博多臨港署・福岡空港署が加わり、博多区は3署に分かれます。北九州市八幡西区は八幡西署と折尾署に、久留米市は久留米署とうきは署（田主丸町の一部）に分かれます。

市町村ごとの警察署・当番弁護士・少年事件を扱う庁

起訴するかは福岡地方検察庁（福岡市中央区六本松の本庁と9支部）が決め、審理は福岡地方裁判所（六本松の本庁と9支部）が行います。簡易裁判所は県内14か所、家裁には甘木出張所もあります。

※地裁・簡裁・少年事件・合議事件は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。粕屋・春日・筑紫野・糸島・宗像・朝倉の各署の区域は、どれも地裁は本庁です。八幡西区は裁判所では折尾出張所・八幡南出張所の所管区域が折尾簡裁、警察では町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれ、両者の区割りは一致しません。筑後署の区域のうち筑後市は八女支部、大川市・大木町は柳川支部です。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部です。

控訴審の福岡高等裁判所は、地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎にあり、控訴しても審理の場所は福岡県の外に出ません。県内の拘置施設は、福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。本人が20歳未満で観護措置がとられると、福岡少年鑑別所（福岡市南区）か小倉少年鑑別支所（北九州市小倉南区）に入ります。豊前市や大牟田市から通う家族は、審判の日程が決まる前に面会日を弁護士と相談しましょう。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」

福岡県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

適用される規定は、相手の年齢と見返りの有無でほぼ決まります。警察官から告げられた罪名と条文を書き留め、最初の接見で弁護士に伝えてください。福岡県警がどの規定で調べているかに沿った助言を、その場で受けられます。

福岡県の条例は「いん行」と書き、教える・見せる行為にも拘禁刑がある

条例の正式な題名は「福岡県青少年健全育成条例」（平成7年福岡県条例第46号）です。「青少年」は18歳未満の者（第2条第1号）で、第31条第1項は「何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならない」と定めます。第2項の教える・見せる行為も1年以下の拘禁刑の対象です。罰則は令和7年福岡県条例第1号の改正で令和7年6月1日から拘禁刑になり、それより前の行為には改正前の刑が適用されます。

「18歳以上だと思っていた」はどこまで通るか

児童買春罪は、相手が18歳未満だと知っていたか、18歳未満かもしれないと分かっていて行為に及んだときに成立します。福岡県の条例は第38条第8項で、第31条などに違反した人は年齢を知らないことを理由に処罰を免れないとし、過失がないときだけを除いています。不利に見えるメッセージも含め、やり取りを丸ごと弁護士に預けましょう。取調べでの説明を、その記録から組み立てられます。

出典：福岡県「福岡県青少年健全育成条例」、福岡県例規全集（「福岡県青少年健全育成条例」で検索）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認めるか否認するかで変わる弁護の中心

認めるなら、福岡地検が処分を決める前に保護者と示談する

児童買春罪も福岡県の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。起訴するかどうかは犯罪後の情況も踏まえて検察官が決め（刑事訴訟法第248条）、保護者との示談はその判断で考慮される事情の一つです。処分を決めるのは福岡地検の本庁か、小倉・久留米・飯塚などの支部です。示談の相手方は子ども本人ではなく親権者などの保護者です。保護者が了承すれば、その連絡先が捜査機関を通じて弁護士に伝えられます。子どもや保護者への直接の連絡や、自宅・学校の周辺に出向くことは、本人も家族も控えてください。口止めと受け取られ、勾留が延びる理由になりかねません。相手の家族が筑後や京築に住んでいても交渉は弁護士が担うので、用意できる示談金の上限を早めに伝えましょう。

否認するなら、取調べの中身を毎日書き残す

「お金は渡していない」「18歳以上だと聞いていた」と争う場合、取調べで話したことは供述調書になり、裁判の証拠になります。取調べの冒頭では、自分の意思に反して話す必要はないと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書の内容に納得できなければ、署名と押印は断れます（同条第4項・第5項）。この罪名は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らず（同法第301条の2）、記録は本人の記憶だけが頼りです。聞かれたことと答えたことを毎晩書き留め、博多署でも小倉北署でも、面会のたびに弁護士へ見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

起訴前に保釈はなく、準抗告と勾留取消しで釈放を求める

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。児童買春罪と福岡県の条例違反は法定刑に下限がないため、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。16歳未満の子との不同意性交等罪は第1号に当たり、起訴後は第90条の裁量保釈で判断されます。重く見られやすいのは、スマートフォンのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に接触するおそれ（同条第5号）です。全国では令和7年、勾留されていた被告人35,125人のうち11,132人（31.7%・算出）が保釈されました。起訴されそうだと分かった時点で、保証金と身元を引き受ける家族を弁護人と決めておきましょう。

公訴時効は児童買春5年、福岡県の条例違反は3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑にあたるため、公訴時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。福岡県の条例のいん行・わいせつな行為（長期2年）と場所の提供、教える・見せる行為（長期1年）、画像の要求、深夜の連れ出しは、いずれも3年（同項第6号）で、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪なら15年（同条第3項第2号）、不同意わいせつ罪なら12年（同項第3号）で、被害者が18歳になるまでの期間が上乗せされます（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格

児童買春罪も福岡県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれていません。問題になるのは、1年を超える拘禁刑の実刑が言い渡された場合です（第24条第4号リ）。勾留が長引いて就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の問題も生じます。家族は当番弁護士に通訳が要る言語を伝え、本人には接見で在留カードを見せるよう伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

買春・援助交際事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

福岡県内のこの種の事件で弁護士に任せる中心は、勾留の最長20日間のうちに進める保護者との示談と早期の身柄解放です。

福岡県弁護士会は1会で4部会、会員の多くは福岡部会

弁護士会は地裁の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの福岡県は福岡県弁護士会の1会です。福岡・北九州・筑後・筑豊の4部会制をとり、日本弁護士連合会のページは「全国的にも唯一の特徴」と紹介しています。会員1,519名（2026年4月1日現在）の内訳は、福岡部会1,148名・北九州部会225名・筑後部会112名・筑豊部会34名です。本人が田川署や大牟田署にいて福岡市内の事務所に頼むと、面会や出廷のたびに日当や交通費がかさみがちです。当番弁護士の初回面会を待つあいだに、私選で頼む事務所を次の3点で比べましょう。

費用の目安と法テラス福岡・北九州

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安で、否認事件や不同意性交等罪の事件では高くなりやすく、示談金は別です。費用の内訳は弁護士の選び方と費用の記事にまとめています。法テラスは法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階・予約0570-078359）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階・予約0570-078360）で、予約はどちらも平日9時〜17時です。支払いに不安があれば、当番弁護士の初回面会で分割払いや国選弁護の使い方を相談しましょう。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、着手金や報酬金は弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。接見の日当や、遠方の署へ通う交通費が加わることもあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

出典：福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、法テラス福岡

福岡県の買春・援助交際の検挙状況

児童買春罪や条例違反だけの件数は、福岡県警の統計に単独では載っていません。手がかりは、県警の少年非行統計にある福祉犯（少年の福祉を害する犯罪）の内訳です。

令和7年の福祉犯は280件、青少年健全育成条例違反は19件

福岡県警が令和7年に検挙した福祉犯は280件（令和6年は335件）で、そのうち福岡県青少年健全育成条例違反が19件（同54件）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が96件（うち児童ポルノ89件。令和6年は122件）、刑法第182条の面会要求等が4件でした。福祉犯で被害を受けた少年は248人で、高校生123人・中学生68人が多くを占めます。県警は令和8年9月末の性犯罪の資料でも、SNSで知り合った人と会って被害に遭うケースを挙げています。増減の理由は県警の資料にありません。SNSで知り合った相手の件で福岡県警から連絡が来たら、聴取に応じる前に弁護士と方針を決めましょう。

刑法犯は人口当たり全国3位、逮捕の割合は全国より低い

※警察庁「犯罪統計資料」令和7年確定値の都道府県別件数を、令和7年国勢調査の人口で割って算出しました。

福岡は刑法犯が人口当たり全国で3番目に多い一方、16歳未満の子との行為で問われうる不同意わいせつは全国平均を下回る22位です（不同意性交等は全国平均をやや上回る10位）。刑法犯で検挙された人のうち逮捕されたのは23.7%（算出）で、全国の32.2%より低くなっています。これは刑法犯全体の割合で、児童買春罪や条例違反は含まれず、在宅で捜査が進んでも起訴されれば前科になります。刑法犯の認知の58.1%（算出）は、県の人口の50.5%が住む福岡市と北九州市に集中しています。不起訴の可能性を残すため、在宅の段階から弁護士に保護者との示談を進めてもらいましょう。

出典：福岡県警察「少年非行統計（少年のみちびき）令和7年確定値」、福岡県警察「性犯罪の現状（令和8年9月末）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福岡県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：福岡県「福岡県青少年健全育成条例」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」