福島県で覚せい剤に強い弁護士一覧

福島県で覚せい剤の容疑をかけられた家族のために、今日できること

このページは、福島県内で覚醒剤の所持・使用・譲渡などの疑いで逮捕された人と、その家族に向けたものです。大麻や麻薬の事件は法律も統計も別なので、ここでは覚醒剤取締法の事件だけを扱います。郡山署・いわき中央署・会津若松署など県内22署のどこに身柄があっても、当番弁護士の申し込み先は福島県弁護士会の024-534-2334の1本です。会の案内では、弁護士は平日休日を問わず原則48時間以内に本人と面会し、この初回の面会は無料です。覚醒剤の事件は入手先の捜査を理由に家族との面会を禁じる決定（接見禁止）が付くことがあり、その間も立会人なしで本人と話せるのは弁護士だけです（刑事訴訟法第39条第1項・第81条）。警察署の名前が分かった時点で、この番号へ電話してください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、福島県弁護士会「当番弁護士について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第81条

福島県の覚せい剤事件は、どこの裁判所で裁かれるか

逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されると最長20日で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の所持と使用には罰金刑がないため、起訴されれば略式の罰金では終わらず、公開の法廷で裁判を受けます。逮捕から起訴までの各段階は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

中通り・浜通り・会津で、審理する庁が変わる

福島地方裁判所は福島市の本庁と、相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部に分かれています。罰金刑のない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所では扱われない（裁判所法第33条第1項第2号）ため、棚倉町・石川町などの区域は白河支部、南会津郡は会津若松支部、双葉郡8町村はいわき支部で審理されます。売る目的（営利目的）が疑われると3人の裁判官による合議事件になり、相馬支部の区域の事件は本庁へ、白河支部の区域の事件は郡山支部へ移ります。

※裁判所の区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」、警察署の受け持ちは「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。飯舘村は南相馬署の受け持ちですが、裁判所の区域は本庁です。双葉郡を受け持つ福島富岡簡易裁判所は刑事の事務をいわき簡易裁判所へ移していますが、所持・使用の事件は簡易裁判所を通らず、いわき支部で審理されます。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県の覚せい剤事件に適用される法律と刑罰

県内の事件も国の覚醒剤取締法で裁かれ、法定刑は全国共通です。刑の重さを分けるのは、自分で使うためか、売る目的だったかという点です。取調べで告げられた容疑の条文を、接見のたびに弁護士へ伝えてください。本文は法律の表記にあわせて「覚醒剤」と書きます。

※いずれも覚醒剤取締法の条文で、未遂も処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑に加えて科されるもので、罰金だけで済む定めではありません。

営利目的なら、合議で裁く庁は本庁・郡山・会津若松・いわきの4つ

営利目的の所持・譲渡・使用は法定刑の下限が1年以上なので、合議事件として扱われます（裁判所法第26条第2項第2号）。福島県内でこれを扱うのは本庁・郡山支部・会津若松支部・いわき支部で、相馬と白河の支部では開かれません。裁判員裁判の対象になる営利目的の輸入等は、警察と検察の取調べを録音・録画することが義務づけられています（刑事訴訟法第301条の2）。小分けの袋や量、スマートフォンのやり取りは、売る目的を推し量る材料にされることがあります。渡す相手や代金について質問されたら、答える前に弁護士と会わせてほしいと伝えてください。記録に残る前に、自分で使う分だったのかを弁護士と整理できます。

大麻とは別の法律、福島県の条例に薬物の罰則はない

大麻の所持・使用は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法で処罰されていて、覚醒剤取締法とは条文も刑の定めも違います。福島県は令和6年12月に、刑名を拘禁刑へ切り替えるため罰則のある県条例23本をまとめて改正しましたが、その中に危険ドラッグなど薬物を独自に取り締まる条例は入っていません。薬物に触れる県の罰則は、福島県青少年健全育成条例が18歳未満の青少年が覚醒剤などを使うための場所と知りながら提供したり周旋したりする行為を、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金としているものです（第26条・第34条第3項）。県内の覚醒剤事件は国の法律で判断されるので、10年以下の拘禁刑を前提に弁護方針を立てましょう。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「福島県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、福島県報 令和6年12月24日号外第77号（令和6年福島県条例第82号）、福島県「福島県青少年健全育成条例」

覚せい剤の容疑を認めるときと争うとき

認めるなら、治療と相談の記録を判決までに積み上げる

覚醒剤の所持や使用には直接の被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法がありません。全国の検察庁が令和6年に覚醒剤取締法違反で起訴した7,449人は全員が公判請求され、略式の罰金は0人です。起訴猶予は692人（起訴猶予率8.5％・算出）にとどまり、同じ年に地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち3,053人（64.0％・算出）が実刑でした。認める事件で裁判所に示せる材料は、再び使わないための行動が中心になります。

福島市御山町の福島県精神保健福祉センターは、薬物を含む依存症の専門相談を設けていて、精神科医の相談が毎月第3水曜日、専門相談員の相談が第2木曜日です。同じ第2木曜日には、薬物依存の家族教室と、回復のためのプログラム（SMARPP）も開かれます。保釈や在宅捜査で外にいる間にセンターの相談を予約し、通った記録と家族が生活を支える約束を書面にして弁護士へ渡してください。判決の前に、回復へ向けた行動を裁判官へ具体的に示せます。

争うなら、声をかけられてから採尿までの経過を書き残す

覚醒剤の事件では、職務質問、所持品の検査、尿の採取と段階を追って証拠が集められることがあります。警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらなければ意に反して警察署へ連れて行かれたり、答えを強いられたりすることはないと定めています。最高裁判所は、覚醒剤の疑いが濃い人の上着の内ポケットに承諾なく手を入れて中身を取り出した検査を許される限度を超えると判断しつつ、その事件では違法が重大ではないとして証拠に使うことを認めました（昭和53年9月7日判決）。

取調べでは話したくないことを話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書への署名押印も断れます（同条第5項）。福島県警の警察官に呼び止められた場所、誰が持ち物に触れたか、承諾を求められたか、採尿まで何時間たったかを、覚えているうちに紙に書いて弁護士へ渡してください。入手先について話すかどうかも、接見で弁護士と別に決められます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、福島県精神保健福祉センター「依存症相談窓口のご案内」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と外国籍の人の在留

保釈は起訴後だけ、福島地裁管内の実績は3割に届かない

保釈を請求できるのは起訴されたあとで、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。自分で使う目的の所持・使用は10年以下の拘禁刑なので、権利保釈の除外事由である第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限が1年以上のため第1号に当たり、裁判所が裁量で判断します（第90条）。どの類型でも問われやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、覚醒剤をやり取りした相手と連絡できる状態はその根拠にされることがあります。

罪名を区別しない数字で、令和7年に第一審を終えた人のうち、福島地裁管内（本庁・5支部と管内の簡易裁判所）で勾留されていた502人のうち、保証金を納めて外に出たのは136人（27.1％・算出）でした。全国は35,125人中11,132人（31.7％・算出）です。保証金の問い合わせ先は、本庁が会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部が024-932-5657、いわき支部が0246-22-1322、会津若松支部が0242-26-5726です。携帯電話を家族に預ける、実家に戻るといった生活の形を決めて、起訴の知らせを受けた日のうちに保釈の請求を弁護人に頼んでください。

公訴時効は所持・使用で7年

自分で使う目的の所持・譲渡・使用は長期10年なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と輸入・製造は10年（同項第3号）、営利目的の輸入・製造は無期を含むので15年（同項第2号）です。時効は犯罪行為が終わった時から数え（第253条第1項）、国外にいる間は止まります（第255条第1項）。いつ使ったかを聞かれたら、あいまいな記憶のまま日付を答えず、弁護士と話してから答えてください。

外国籍の人は、執行猶予でも退去強制の対象になる

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末・前年末比+7.9％）で、在留資格は技能実習の5,690人が最も多く、国籍はベトナム・フィリピン・中国の順です。入管法第24条第4号チは、覚醒剤取締法違反で「有罪の判決を受けた者」を退去強制の対象とし、刑の重さも執行猶予の有無も問いません。永住者も対象で、刑に処せられた人は期間の限りがない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。処分が決まる前に、入管の手続きにも詳しい弁護士から在留への影響を聞いておきましょう。家族が日本語に不安を抱えているなら、福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316・火〜土曜9時〜17時15分）が13言語で通訳を手配し、警察との三者通話にも対応しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県 国際課「外国人住民のための相談窓口」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

福島県内の覚醒剤事件で弁護士に任せる仕事は、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、やめるための取り組みを裁判所へ示せる形にすることの2つに集まります。

県の広さを考えて、接見に通える事務所を選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会は地裁の支部に合わせて福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部を置いています。県の面積は全国で3番目に広く（算出）、南会津署や双葉署のように事務所の多い市から離れた署に身柄があると、接見の回数と日当が増えます。接見禁止が続く間は弁護士の訪問が本人と外をつなぐ唯一の手段なので、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

逮捕直後に無料で呼べるのは当番弁護士、勾留の請求後に本人が裁判官へ求めるのが国選弁護人で、国選には資力の基準があり、弁護士は選べません。勾留の決定より前から取調べの助言を受けたいなら、私選で事務所と契約してください。

費用の目安と、法テラス福島・法テラスふたば

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、70万円から120万円程度が目安です。被害者がいないので示談金はかかりませんが、起訴される人が多い罪名です。契約前に、公判までを含めた見積もりを書面で受け取りましょう。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめました。

法テラスの事務所は福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市・いわき市にはありません。弁護士費用を払えるか不安なら、初回の面会に来た当番弁護士へそのまま打ち明けてください。国選弁護人や弁護費用の援助の使い方を、その面会で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県精神保健福祉センター「依存症相談窓口のご案内」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「法テラスふたば アクセス」

福島県の覚せい剤の検挙状況

福島県で覚醒剤の事件がどのくらい摘発されているかは、警察庁「令和6年の犯罪」の法令別の表に都道府県ごとの件数と人数が載っています。福島県は覚醒剤の検挙人員が大麻を大きく上回る県です。

令和6年は71件・53人、大麻の約2.5倍

※警察庁「令和6年の犯罪」第61表・「令和5年の犯罪」第61表の福島県の検挙件数と検挙人員です。令和7年の県全体の薬物事犯の件数は、2026年9月30日時点で警察庁・福島県警察とも公表されていません。

令和6年の検挙人員は覚醒剤53人に対し大麻21人で、覚醒剤が約2.5倍（算出）でした。件数は73件から71件とほぼ横ばいで、人数は49人から53人へ増えています。福島県警察の薬物のページは啓発の案内だけで、県独自の件数や、逮捕された人と在宅で捜査を受けた人の内訳は載っていません。県内の刑法犯全体の逮捕の割合（令和7年・27.5％・算出）も、覚醒剤のような特別法の事件を含まない数字です。

10代の覚醒剤事件は令和7年に4人

福島県警察の「令和7年における少年非行の状況」では、覚醒剤取締法違反で検挙された少年が4人（令和6年は0人）で、覚醒剤を自分の体に摂取した16歳の少年を逮捕した例が載っています。大麻は令和6年12月に処罰の法律が移ったため、少年の薬物の数字は年をまたいで単純に比べられません。子どもの覚醒剤事件では、学校や交友関係の調整も含めて少年事件を扱った経験のある弁護士へ依頼してください。家庭裁判所の審判まで同じ弁護士に付添人を任せられます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和6年の犯罪」第61表、福島県警察「令和7年における少年非行の状況」、福島県警察「薬物」の啓発ページ

福島県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、福島県弁護士会「有料法律相談のご案内」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、仙台高等裁判所「所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、福島県精神保健福祉センター「依存症相談窓口のご案内」