高知県で覚せい剤に強い弁護士一覧

高知県で覚せい剤の所持・使用を疑われた本人と家族へ：逮捕を知った日にすること

このページは、高知市、高知県南国市・土佐市・須崎市・宿毛（すくも）市・土佐清水市・四万十市・香南市・香美（かみ）市・室戸市・安芸市、幡多（はた）地域や嶺北の町村まで、高知県内で覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の疑いをかけられた側に向けて、逮捕・勾留・起訴・保釈・前科という刑事事件の手続きを、高知県警の警察署と高知地方裁判所の区割りに沿って整理したものです。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法で扱われ、覚醒剤とは法律も刑の重さも別です。大麻・MDMA・危険ドラッグの疑いなら、高知県×薬物犯罪のページが対象です。高知弁護士会の当番弁護士は 088-872-0324（弁護士会の代表電話と同じ番号）で申し込め、1回目の接見は無料です。逮捕を知った時点で、家族が電話してください。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会、高知県警察「警察署案内」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所一覧」

高知県で覚せい剤の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・裁判所

高知県警は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。判断するのは高知市丸ノ内の高知地方検察庁か、須崎・安芸・中村の各支部の検察官です。安芸支部・安芸区検察庁は「職員は常駐していません」と検察庁のサイトに案内があります（最終更新2020年6月2日）。覚醒剤の所持・使用には罰金刑がないため、起訴されれば罰金で終わる略式の手続きはとれず、高知地裁の本庁か支部の法廷で裁判を受けます。手続きの一般的な説明は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは高知県内のどの署と裁判所が関わるかを地域ごとに示します。

営利目的の合議・裁判員裁判は全県が高知市の本庁、少年は幡多だけ中村支部

高知地方裁判所は、高知市丸ノ内の本庁と須崎・安芸・中村の3支部で構成され、簡易裁判所も同じ4か所にあります。家庭裁判所の出張所はありません。売る目的まで疑われて合議事件になると、県内どこの事件でも審理は高知市の本庁です。宿毛市や室戸市の事件でも、公判のたびに家族は高知市へ通うことになります。検察審査会も県内に1つ（高知）だけです。

※裁判所の区分は裁判所「高知県内の管轄区域表」（平成20年2月1日現在の行政区画）、警察署は高知県警察「署別面積・世帯数・人口等一覧表」（令和5年3月31日現在）によります。「本庁」は高知地方裁判所・高知家庭裁判所の本庁（高知市丸ノ内）です。高知市の3署の境は町丁単位です。佐川署・須崎署・窪川署はいずれも須崎支部の区域、土佐署のいの町・日高村と高知東署の嶺北4町村は本庁の区域で、警察署の受け持ちと裁判所の区域は一致しません。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高知県警察「署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知地方検察庁「所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、高知県警察「留置施設視察委員会」

高知県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

高知県内の覚醒剤事件は国の覚醒剤取締法で裁かれます。刑を分けるのは、自分で使うためだったか、売って利益を得る目的（営利目的）があったかです。取調べで読み上げられた容疑の内容を覚えておき、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。どの類型で捜査されているかが分かれば、高知市の本庁で合議になるかどうかまで見通しを立てられます。

※いずれの類型も未遂が罰せられます。営利目的の罰金は拘禁刑に上乗せされるもので、罰金だけで終わる定めはありません。本文の表記は法律に合わせて「覚醒剤」としています。

売る目的を疑われると、須崎・安芸・中村の支部の区域でも高知市の本庁で審理

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上なので、3人の裁判官による合議事件です（裁判所法第26条第2項第2号）。高知県では合議事件は県内すべて本庁が扱うため、四万十市や安芸市の事件でも審理は高知市丸ノ内で開かれます。無期の拘禁刑を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象で、管轄区域表は「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い、支部では取り扱いません」と注記しています。この類型は逮捕・勾留中の取調べを録音・録画する義務があります（刑事訴訟法第301条の2）。量の多さ、小分けの袋、スマートフォンのやり取りは、売る目的の根拠として示されやすい材料です。入手先や支払った金額を聞かれたら、その場で答えずに弁護士を呼んでほしいと伝えてください。自分で使うつもりだった事情を、調書になる前に弁護士と整理できます。

高知県例規集で薬物を罰する県条例は確認できない

高知県例規集を例規名「薬物」「ドラッグ」で検索しても、危険ドラッグなどを独自に罰する県条例は確認できません。薬物関係で見つかるのは高知県麻薬及び向精神薬取締法施行細則などの規則で、刑罰を定めたものではありません。一方、高知県青少年保護育成条例は、18歳未満の青少年が覚醒剤などを使うと知りながら場所を提供したり周旋したりすることを禁じ（第23条第1項）、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を定めています（第31条第2項）。10代の知人に場所を貸したと疑われている場合は、そのことも弁護士に話してください。覚醒剤取締法とは別の容疑への備えを、同じ弁護士とまとめて進められます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「高知県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、高知県例規集、高知県例規集「高知県青少年保護育成条例」

覚せい剤の容疑を認める場合と、争う場合

認めるなら、高知地検の判断や公判の前に再使用を断つ暮らしを整える

覚醒剤の所持・使用には被害者がいないため、示談で処分を軽くする方法はとれません。全国の検察統計（令和6年）を見ると、覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人は全員が公判請求され、罰金で終わった人はいません。地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち3,053人（64.0％・算出）には、刑の全部の執行猶予が付いていません。

高知地検が起訴したあとの公判で問われるのは、二度と使わない生活をどう続けるかです。高知市で暮らし続けるのか、四万十市や須崎市などの実家へ戻るのか、仕事や通院をどうするのかを家族が具体的に決めることが、弁護の材料になります。本人が戻ったあとの住まい・仕事・通院の予定を家族が書面にまとめ、弁護士に渡してください。再び使わない環境を、保釈の請求と公判の両方で裁判所に示せます。

争うなら、職務質問から採尿までの経過を時刻つきで残す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意に反して警察署へ連れて行かれることも、答えを強要されることもないと定めています。最高裁判所は、承諾がないのに上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した行為を許される限度を超えると判断し（昭和53年9月7日判決）、施錠されていないバッグのチャックを開けて中を一べつした行為は限度内としました（昭和53年6月20日判決）。

取調べでは供述を拒め（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第5項）。高知県警の警察官に止められた場所と時刻、持ち物を開けたのが誰か、承諾を求められたか、採尿までにかかった時間を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士に渡してください。公判で捜査の違法を主張する材料が、早いうちにそろいます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、高知地方検察庁、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴の後、控訴すると審理は香川県の高松高裁

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。自分で使うための所持・使用は上限10年の罪なので、権利保釈を認めない場合を定めた第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限が1年以上で同号に当たり、裁判所の裁量（第90条）で判断されます。どちらでも罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）が争点になりやすく、入手先と連絡が取れる状態はその理由に挙げられがちです。保釈の請求書には、入手先と縁を切った生活の具体的な計画を盛り込みましょう。

全国の司法統計（令和7年・罪名の区別なし）では、第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）です。高知県内の保釈請求は、本庁なら刑事訟廷係（088-822-0421）、支部なら須崎（0889-42-0046）・安芸（0887-35-2065）・中村（0880-35-3007）の各支部が窓口です。控訴すると審理は香川県高松市丸の内の高松高等裁判所に移り、高知県内に高裁の支部はありません。釈放後に暮らす家と身元を引き受ける家族を先に決め、起訴の知らせを受けた日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は自分で使うための所持・使用なら7年、営利目的なら10年

営利目的のない所持・譲渡・使用の時効は7年です（第250条第2項第4号）。営利目的の所持・使用と、営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、国外にいる間は止まります（第255条第1項）。使った日を聞かれて記憶があいまいなら、弁護士と話してから答えてください。不確かな日付が調書の中で事実として固まるのを防げます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる

高知県の在留外国人は7,355人（令和7年末）で、県の人口の1.14％（算出）です。覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」は入管法第24条第4号チで退去強制の対象となり、実刑か執行猶予か、刑の重さも問いません。刑に処せられると、期限のない上陸拒否の理由にもなります（第5条第1項第5号）。在留への影響は、判決の前に入管の手続きに詳しい弁護士へ相談してください。高知県で暮らす家族の今後を、判決を待たずに考え始められます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、高知地方裁判所「高知県の裁判所の窓口」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、高知県での選び方・費用

高知県の覚醒剤事件で弁護士が力を発揮するのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わない生活の準備を裁判所に伝わる形に整えることの2つです。

東西189.9kmの県土では、離れた署へ通える事務所かどうかで接見の回数が決まる

高知弁護士会は県内ただ一つの弁護士会で、会員は90名（令和8年5月1日現在）、会の案内に支部の記載はありません。県土は東西に189.9kmあり、宿毛署や中村署、室戸署の事件で高知市の弁護士が接見に通うと、移動だけで長い距離になります。接見禁止が付くと本人に会えるのは弁護士だけなので、事務所に最初に電話するとき、次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士の接見が無料なのは1回目だけです。勾留された事件で付く被疑者国選弁護人には資力の要件があり、誰が来るかを選べません。勾留中に何度も面会してほしいなら、家族が私選弁護人として事務所と契約してください。面会の頻度と時期を、家族の希望に沿って決められます。

費用の目安と、高知市本町の法テラス高知

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円から120万円程度が一つの目安です。被害者のいない事件なので示談金はかかりませんが、起訴されれば公判まで弁護が続きます。高知市から離れた署や支部へ通う日当が加わることもあります。契約の前に、控訴審までを含めた見積書をもらいましょう。費用の項目ごとの意味は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス高知は高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階にあり、予約電話は050-3383-5577です（県の相談窓口ガイド）。ただし法テラスは無料法律相談について「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内しています。弁護士費用を払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人や弁護士会の援助制度を使えるかを、その接見で説明してもらえます。

出典：高知弁護士会「弁護士会について」、高知県「都市計画の概要」（県土の特徴）、高知県「相談窓口ガイド」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の覚せい剤の検挙状況

家族の事件が高知県でどう扱われているかの目安として、高知県警が公表している薬物事件の数字を示します。高知県警の公開資料に、令和7年の覚醒剤取締法違反の県内検挙数は見当たりません。分かるのは薬物犯罪全体の件数と傾向です。

※令和6年の数字は覚醒剤・大麻などを合わせた薬物犯罪全体の値です。大麻は令和6年12月から使用も規制の対象になり、麻薬等取締法違反として数えられます。

高知県警の令和7年警察白書は、覚醒剤事犯が減る一方で、大麻事犯が若年層を中心に増えていると記しています。

件数が公表されていないことは、県内で覚醒剤事件が扱われていないことを意味しません。高知県内で覚醒剤の疑いをかけられたら、逮捕を知ったその日に当番弁護士を呼んでください。最初の取調べの前に助言を受けられます。

高知県の刑法犯で逮捕されるのは42.7％、47都道府県で最も高い割合

捜査のされ方の目安として、刑法犯全体の数字も示します。覚醒剤取締法違反は特別法犯なので、この数字には含まれません。令和7年に高知県警が刑法犯で検挙した1,117人のうち、逮捕されたのは477人で42.7％（算出）でした。全国の32.2％を上回り、47都道府県で最も高い割合です。罪名ごとの逮捕の割合は公表されていません。刑法犯の認知件数は3,630件で、人口10万人当たり564.7件（算出）は全国で多い方から18番目、高知市だけで県全体の63.1％（算出）を占めます。逮捕の連絡を受けたら、勾留が決まる前の72時間のうちに弁護士を接見に向かわせてください。勾留を求めないよう検察官に働きかける機会を逃さずに済みます。

出典：高知県警察「令和6年高知県警察政策評価書」、高知県警察「令和7年警察白書」、高知県警察「少年非行の概要」、高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

高知県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談の流れ」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表