高知県で痴漢に強い弁護士一覧

高知県で痴漢を疑われたときに最初にすること

このページは、高知県内で痴漢をしたと疑われている本人とその家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。駅や電停、路上、列車・路面電車・バスの車内で人の体に触れたとされると、高知県の迷惑防止条例の第4条第1項第1号か、刑法第176条の不同意わいせつ罪（2023年7月の改正前は強制わいせつ罪）で捜査が進みます。高知市のほか、高知県南国市・須崎市・四万十市・宿毛（すくも）市・安芸市・室戸市など県内全域の事件が対象です。家族が逮捕されたら、高知弁護士会の当番弁護士（088-872-0324）に電話してください。

痴漢は人の体に触れる行為の疑いです。人前で体を露出したなら高知県×公然わいせつ、のぞき見や撮影なら高知県×盗撮、公共の場所以外で触った疑いや性交等の疑いなら不同意わいせつ・不同意性交等のページが対応します。痴漢の被害に遭った方は、「高知県で利用できる公的な相談窓口」の見出しにある被害者向けの番号に電話してください。高知県警察には24時間受け付ける相談電話があります。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」

高知県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、そこから24時間以内に勾留を請求するかが決まり、勾留は10日、延長されると最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事で説明しているので、ここでは東西に長い高知県のどこで手続きが進むかを整理します。

高知市は3署、嶺北の4町村は高知東署、四万十町は窪川署

高知県警察の警察署は12署です。高知市は高知署（北本町）・高知南署（桟橋通）・高知東署（大津）の3署に分かれ、境は町丁ごとに引かれています。

高知市の外では、高知東署が本山町・大豊町・土佐町・大川村（嶺北地域）も受け持ちます。南国署は高知県南国市・香南市・香美（かみ）市、土佐署は高知県土佐市・いの町・日高村、佐川署は佐川町・越知（おち）町・仁淀川（によどがわ）町、須崎署は須崎市・中土佐町・檮原（ゆすはら）町・津野町、窪川（くぼかわ）署は四万十町だけです。東部は室戸署が高知県室戸市・高知県東洋町、安芸署が安芸市・芸西（げいせい）村・奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路（うまじ）村、西部は中村署が四万十市・土佐清水市・黒潮町、宿毛署が宿毛市・大月町・三原村を受け持ちます。警察から家族に連絡が入ったら、本人がいる署の名前を正確にメモしてください。

警察署と裁判所の区割りは一致しません。佐川署・須崎署・窪川署の事件はどれも高知地裁須崎支部の区域で、土佐署のいの町・日高村と、高知東署の嶺北4町村は高知市の本庁の区域です。県内の留置施設は9か所ですが、どの署にあるかは公表されておらず、県警は誰がどこに留置されているかを問い合わせに答えない扱いです。署の名前に加えて、事件の現場とされる市町村名・町名も弁護士に伝えてください。

地域ごとの警察署・裁判所の対応表

起訴するかを決めるのは高知地方検察庁（高知市丸ノ内の本庁と、須崎・安芸・中村の3支部）、起訴後に審理するのは高知地方裁判所（高知市丸ノ内の本庁と、同じ3か所の支部）です。簡易裁判所は高知・須崎・安芸・中村の4つで、家庭裁判所の出張所はありません。

※地裁・簡裁・少年事件・控訴審は裁判所「高知県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年2月1日現在の行政区画等による）、警察署は高知県警察「警察署案内」と署別の面積・世帯数・人口等一覧表（令和5年3月31日現在）によります。合議事件と検察審査会は、どの地域も高知（本庁）の担当です。高知市の3署の境は町丁単位のため、表は方面の目安です。

控訴審は高松高等裁判所（香川県高松市丸の内）が受け持ち、高知県内に高裁の支部はありません。控訴すると、審理の場は県外に移ります。高知地検の安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していないと案内されています（検察庁のページ・2020年6月2日更新）。県内の拘置施設は高知県四万十市の中村拘置支所だけで、独立した拘置所はなく、刑務所は高知刑務所（高知市布師田）です。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「警察署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、高知県警察「留置施設視察委員会」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

高知県で痴漢が問われる罪と刑罰

高知県内の痴漢事件で使われる法律は、高知県の迷惑防止条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）の2つです。取調べで告げられた罪名と条文をメモし、最初の接見で弁護士に渡してください。

痴漢は高知県の迷惑防止条例の第4条第1項第1号

高知県のいわゆる迷惑防止条例の正式名は「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年高知県条例第25号）で、高知県警察は「高知県迷惑防止条例」と呼んでいます。卑わいな行為を禁じるのは第4条です。その第1項は、公共の場所にいる人や公共の乗物に乗っている人に対し、みだりに、人の性的羞恥心を著しく害し、又は人に不安を覚えさせるような方法により行う行為を禁じ、第1号に「衣服その他の身に付ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」を掲げています。平成25年の改正で、守られる対象は「婦女」から「人」に広がりました。相手が男性でも同じ条文で扱われるので、被害を訴えた人の性別を問わず弁護士への相談を急いでください。

触る行為が罰せられるのは公共の場所と乗物だけ

高知県の条例の第4条は4つの項に分かれ、項ごとに場所と行為が違います。

第2項には事務所・教室・タクシーが並んでいますが、ここで禁じられるのはのぞき見や撮影で、体に触れる行為は入っていません。職場や学校、タクシーの車内での接触を疑われたら、不同意わいせつ罪で調べられる前提で弁護士と方針を決めてください。

罰則は第13条、撮影しても重くならない

撮影を伴っても刑が重くなる規定はなく、拘留や科料も選べません。刑名は令和6年高知県条例第60号（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例）により、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。それより前の行為には、改正前の罰則が使われます。

条例か不同意わいせつ罪かの線引き

高知県の条例は服の上からの接触も直接の接触も対象にしているので、肌に直接触れたかどうかだけで条例か刑法かが分かれるわけではありません。刑法第176条は、同意しない意思を示すのが難しい状態に乗じたわいせつな行為を罰する規定で、どちらで立件するかは行為の態様を踏まえて捜査機関が判断します。不同意わいせつ罪の刑は拘禁刑だけなので、起訴されると罰金で終わる道はなく、公開の法廷で裁判を受けます。

出典：高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（内容現在 令和8年7月31日）、高知県警察「高知県迷惑防止条例」条文、高知県警察「迷惑防止条例」、高知県警察「迷惑防止条例の改正（平成25年）」、高知県「令和6年12月定例会 条例議案」、e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴が決まる前に示談をまとめる

事実を認める場合の弁護の柱は、被害者への謝罪と弁償、そして示談の成立です。示談がまとまっているかは起訴するかの判断で重く見られます。被害者の連絡先は、被害者が了承したときに限って弁護士にだけ伝えられるのが通例です。本人や家族が被害者に直接連絡すると、証拠隠しを疑われて勾留が長引くおそれがあるので、連絡はすべて弁護士に任せてください。

高知県では、県・県警・県産婦人科医会・こうち被害者支援センターの4者が連携する「性暴力被害者サポートセンターこうち」が被害者の相談を受け、病院・警察・検察・裁判所への付き添いも行っています。被害者が支援を受けている場合も、謝罪や弁償の申し入れは弁護士を通しましょう。被害者と本人が直接会わずに交渉を進められます。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに弁護士へ

否認する場合、取調べで話した内容は調書になり、裁判の証拠として使われます。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要はないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求めることができ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。痴漢事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件（同法第301条の2）にあたらず、やり取りが必ず録音・録画されるわけではありません。弁護士との接見には警察官が立ち会いません（同法第39条第1項）。高知南署や中村署で聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ話してください。

混んだ車内で体が当たっただけなら、わざと触ったかどうかを争えます。乗った便と時刻、乗り降りした駅や電停、車内での立ち位置を早めに書き出して弁護士に渡しましょう。車内や駅のカメラ映像、同乗者の証言を探す手がかりになります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、高知県「性暴力被害者支援」

高知県の痴漢事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから、起訴前は準抗告と勾留取消し

保釈の請求は起訴後にしかできません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。痴漢事件では、被害者に接触するおそれ（第89条第5号）がないかが争点になりがちです。被害者と同じ列車やバスで通勤・通学しているなら、乗る便や経路を変える計画を弁護人から高知地裁へ示してもらいましょう。全国の値では、令和7年に第一審で勾留された35,125人のうち、保釈で釈放されたのは11,132人です。

起訴できる期間は条例違反3年、不同意わいせつ12年

高知県の迷惑防止条例の違反は、刑の上限が6月以下の拘禁刑（常習でも1年以下）なので、行為から3年で公訴時効を迎えます（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪の時効は12年（同条第3項第3号）で、被害者が当時18歳未満なら、18歳に達するまでの年数がさらに足されます（同条第4項）。時効は行為が終わった時から進み、起訴で止まります（第253条第1項・第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人（前年末から7.4%増）、人口の1.1%です。技能実習2,190人と特定技能1,717人で53.1%を占めます（算出・全国は20.5%）。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制になる罪の一覧）に、痴漢は含まれていません。問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑（第4号リ）で、高知県の条例違反は常習でも上限が1年なので該当せず、不同意わいせつ罪で1年を超える実刑となれば該当します。勾留で就労や実習が3か月以上止まると、在留資格の取消しが問題になることもあります（第22条の4第1項第6号）。最初の接見で、在留カードの資格と期限、通訳が必要かを弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと高知県での選び方・費用

弁護士に任せる中心は示談交渉と身柄の解放で、高知県内の署で勾留される最長20日のうちに並行して進めます。

東西に長い高知県では、遠い署へ通える事務所を選ぶ

高知県は東西の端から端までが189.9kmあり（県の資料）、室戸署や中村署、宿毛署のように高知市から離れた署に勾留されると、高知市の弁護士が接見に通うには時間がかかり、日当や交通費もかさみます。県内の弁護士会は高知弁護士会の1会だけで、会員は90名（令和8年5月1日現在）、弁護士会の案内に支部の記載はありません。最初の接見は当番弁護士に頼み、続けて任せる私選の弁護士は次の3つで選びましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス高知

着手金・報酬金・接見の日当を合わせると、弁護士費用は総額90万円前後からになることが多く、示談金は別に用意します。着手金や報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス高知は高知市本町4丁目の丸ノ内ビル2階にあり、予約電話は050-3383-5577です（県の相談窓口ガイド・令和5年版）。ただし法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないと案内されていて、高知県内で刑事事件が無料になるのは当番弁護士の1回目です。私選の費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士にその場で伝えましょう。勾留後の国選弁護人の請求など、費用を抑える手順を教えてもらえます。

出典：高知県「都市計画の概要」、高知弁護士会「弁護士会について」、高知県「相談窓口ガイド（令和5年版）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の痴漢の検挙状況

高知県警察が公表している犯罪統計は「刑法犯の概況」などの要約資料で、痴漢だけの件数や、迷惑防止条例違反の件数は載っていません。近い罪種の件数と県全体の数字から状況を読み取ります。

不同意わいせつは28件、人口当たりは全国28位

痴漢が刑法で立件されたときの罪名である不同意わいせつは、令和7年の認知件数が28件（前年37件）、検挙25件でした。人口10万人当たりは4.4件・多い方から28位（算出）で、全国の5.8件を下回ります。わいせつ・撮影罪・賭博をまとめた風俗犯は81件（前年121件）です。

※高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」「少年非行の概要（令和7年）」によります。令和5年7月の刑法改正で罪名が不同意わいせつに変わったため、令和5年以前の件数と並べて増減は判断できません。人口10万人当たりの件数と順位は、警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の値と令和7年国勢調査の人口（高知県642,836人）から算出しました。

刑法犯は3,630件、人口当たりは全国18位

高知県の刑法犯は令和7年に3,630件で、前年から3.0%増えました。人口10万人当たりは564.7件で多い方から18位（算出）と全国の629.5件を下回り、件数の多い県とはいえません。高知市だけで2,290件、県全体の63.1%（算出）を占めます。検挙率は50.5%と全国の38.9%を上回りますが、令和8年1〜8月は44.8%に下がっています。いずれも刑法犯全体の値なので、痴漢が多いか少ないかはこの数字からは読み取れません。

検挙された人の約4割が逮捕、割合は全国1位

令和7年に高知県で刑法犯として検挙された1,117人のうち、逮捕されたのは477人（42.7%）で、全国の32.2%を上回り、都道府県で最も高い割合でした（算出）。内訳は現行犯逮捕191人・緊急逮捕22人・通常逮捕264人で、罪種別の割合や理由は公表されていません。在宅のまま調べを受けていても後から逮捕されることはあるので、警察から呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼してください。逮捕される前に示談の話し合いを始めておけます。

出典：高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、高知県警察「少年非行の概要」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

高知県の痴漢事件でよくある質問

出典：高知県警察「警察署案内」、裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会「相談費用」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」