宮城県の公然わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

宮城県で公然わいせつを疑われたとき、本人と家族が最初に知っておくこと

このページは、宮城県内の路上・公園・駐車場・車内などで体を露出したとして、宮城県警察の取調べや逮捕を受けた本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説です。体を露出した疑いがこのページの公然わいせつ（刑法第174条）、電車やバス、人混みで体に触れた疑いは痴漢のページです。特定の相手に同意なくわいせつな行為をした疑いなら不同意わいせつ（刑法第176条・旧強制わいせつ）のページ、のぞき見や撮影を疑われたなら盗撮のページを開いてください。刑は6月以下の拘禁刑・30万円以下の罰金・拘留・科料のいずれかで、県が子どもや女性に対する「声かけ事案等」としてまとめた令和6年の件数には、公然わいせつが187件含まれています。本人がいる署の名前と、疑われている日時・場所・行為の中身をメモにして、最初に面会する弁護士に渡してください。略式の罰金で終わる見込みか、起訴猶予を目指せるかを、その場で見立ててもらえます。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、仙台弁護士会「所在地案内」、宮城県「本県における犯罪情勢について」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」

宮城県の公然わいせつ事件はどの署・どの裁判所で扱われるか

宮城県内で逮捕されると、警察は48時間以内に本人を仙台地方検察庁か、事件の区域を受け持つ支部・区検察庁へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条）。勾留は10日、延びても通算20日が上限で（第208条）、各段階で弁護士が何をするかは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で解説しています。

仙台市は6署、青葉区は仙台中央署と仙台北署に分かれる

宮城県警察の警察署は24署で、仙台市内は仙台中央・仙台北・仙台南・仙台東・泉・若林の6署です。太白区は仙台南署、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、泉区は泉署の担当です。青葉区だけは2署に分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署、それ以外の地域は仙台北署の区域です。仙台市の周りでは、宮城県名取市は岩沼署、宮城県富谷市は大和署、宮城県塩竈市（しおがま）・宮城県多賀城市・宮城郡は塩釜署が受け持ちます。署は分かれていても、これらの区域の事件はどれも仙台区検察庁・仙台簡易裁判所・仙台地方裁判所の本庁で扱われます。

石巻市・大崎市・登米市は、市の中で受け持つ署が分かれる

石巻市は旧石巻市・旧河南町・旧牡鹿町が石巻署（宮城県東松島市と牡鹿郡女川町〔おながわ〕も担当）、旧河北町・旧雄勝町・旧桃生町・旧北上町が河北署です。大崎市は旧鳴子町・旧岩出山町が鳴子署でそれ以外が古川署、登米市は登米町・豊里町・東和町・津山町が登米署でそれ以外が佐沼署です。署の受け持ちと裁判所の管轄は、宮城県では所々で食い違います。栗原署の事件は地裁が古川支部でも略式命令は築館簡易裁判所が出し、登米市の少年事件は登米支部ではなく古川支部、気仙沼市の少年事件は石巻支部が扱います。

※区検察庁の欄は仙台地方検察庁「宮城県内の検察庁」、簡裁・地裁・少年事件の欄は裁判所「宮城県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月10日現在の行政区画等による）、警察署の欄は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）を当てはめたものです。「本庁」は仙台地方裁判所・仙台家庭裁判所の本庁（仙台市青葉区片平）、少年事件の「仙台」「古川」「石巻」は家庭裁判所の本庁・古川支部・石巻支部です。同じ地名でも番地によって受け持つ署が違う場合があります。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

公然わいせつと近い罪の刑罰：刑法と宮城県の条例の違い

宮城県内で露出が疑われた事件は、刑法・迷惑行為防止条例・軽犯罪法・青少年健全育成条例のどれに当たるとされるかで、罰金の上限も公訴時効も違ってきます。警察から告げられた罪名と条番号をメモに残し、接見に来た弁護士に渡してください。

体を見せた疑いは刑法第174条、触れた疑いは痴漢、特定の相手なら不同意わいせつ

刑法第174条の「公然と」は、不特定または多数の人が認識できる状態を指し、実際に誰かが見たかどうかは問われません。体に触れた疑いなら迷惑行為防止条例の痴漢（第3条の2第1項第1号）、特定の人に同意なくわいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪です。宮城県の令和7年の不同意わいせつの認知は170件で、人口10万人当たり7.6件（算出）は全国の5.8件を上回り、多い方から5番目でした。相手との距離や、体に触れていないことを、最初の面会で具体的に話してください。公然わいせつの範囲にとどまることを弁護士が検察官に主張する材料になります。

宮城県の迷惑行為防止条例は第3条の2第1項第4号で「卑わいな言動」を禁止

宮城県の迷惑防止条例の正式な題名は「迷惑行為防止条例」（昭和42年宮城県条例第29号）で、題名に県名は付きません。第3条の2「卑わいな行為の禁止」の第1項は、公共の場所にいる人や公共の乗物に乗っている人を著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせる行為として、触れる行為（第1号）、のぞき見（第2号）、撮影（第3号）と並べ、第4号で「卑わいな言動」を禁じています。住居・浴場・更衣室・便所などを挙げた第3項と、集会場・事務所・教室などを挙げた第4項は撮影だけを対象にしているため、卑わいな言動として罰せられる場所は公共の場所と公共の乗物に限られます。刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第17条第1項第1号）、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（同条第2項）で、撮影した場合の第16条（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）とは別の条です。拘禁刑の表記は令和6年宮城県条例第70号により令和7年6月1日から施行され、それより前の行為には改正前の刑名が適用されます。

※条例は宮城県例規集（内容現在 令和8年7月31日）、刑法・軽犯罪法・刑事訴訟法はe-Gov法令検索によります。公訴時効は各規定の法定刑から刑事訴訟法第250条で導いた年数です。略式命令は、簡易裁判所が法廷を開かずに書面で100万円以下の罰金または科料を科す手続きで（同法第461条）、宮城県では仙台・大河原・古川・築館・登米・石巻・気仙沼の7つの簡易裁判所のうち、事件の区域を受け持つ庁が出します。

宮城県の青少年健全育成条例（昭和35年宮城県条例第13号）の「青少年」は18歳未満の人です（第14条第1号）。青少年に直接「みだらな性行為又はわいせつな行為」をする第31条第1項の違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第41条第1項）ですが、教えたり見せたりする第31条第2項の違反は罰金か科料だけで、拘禁刑はありません（同条第3項）。どちらも年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がない場合だけ除かれます（同条第6項）。近くに子どもがいた場面なら、その事実も隠さず弁護士に伝え、条例違反まで見込んだ弁護方針を立ててもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」「青少年健全育成条例」、宮城県警察「迷惑行為防止条例（卑わいな行為・嫌がらせ行為）について」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

容疑を認めるか争うかで変わる、宮城県での公然わいせつの弁護

認めるなら、区検察庁が処分を決めるまでに再発防止の材料をそろえる

公然わいせつは罰金で終わることの多い罪です。全国の検察統計（令和6年）を見ると、公然わいせつで起訴された840人のうち約8割の673人は略式命令の請求で、法廷が開かれる公判請求は167人にとどまります。起訴されなかった633人のうち534人は起訴猶予、90人は嫌疑不十分でした。通報者や目撃者へ家族が自分で謝りに行くと、口裏合わせを疑われるおそれがあるので、謝罪の窓口は弁護士に一本化してください。相手が特定できない事件でも、贖罪寄付の証明書や専門外来に通った記録を、反省の材料として検察官に届けられます。宮城県の区検察庁は7庁で、検察庁の案内では登米区検察庁と築館区検察庁は古川支部内と記載されています。担当がどの庁になっても、処分が決まる前に、集めた資料を弁護士の意見書と一緒に提出してもらいましょう。

争うなら「周りから見える状態だったか」を軸に、毎回の取調べを記録する

否認するときに争点になりやすいのは、その場所が人から見える状態だったか、行為がわいせつといえる程度だったかで、主な証拠は通報者や目撃者の供述です。話したくないことは黙っていてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば直すよう申し立てられ、納得できない調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。公然わいせつは取調べの録音・録画が義務付けられた事件（同法第301条の2）に当たらないため、宮城県警察での取調べのやりとりが映像で残るとは限りません。その日の取調べで何を聞かれ、どう答えたかを、その日のうちに書き留めて次の接見で弁護士に見せてください。気仙沼署や鳴子署のように仙台市から遠い署にいても、弁護士とは警察官の立会いなしで話せます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、仙台地方検察庁「仙台地方検察庁・仙台区検察庁」、仙台地方検察庁「古川支部・古川区検察庁、築館区検察庁、登米支部・登米区検察庁」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

保釈・公訴時効・在留資格：宮城県で公然わいせつに問われたときの3つの論点

保釈は起訴された後、宮城県内の拘置施設は仙台・石巻・古川の3つ

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前に外へ出るには勾留決定への準抗告などで争います。公然わいせつは上限が6月なので、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たらず、裁判所が主に見るのは証拠を隠すおそれ（第4号）と、通報者などへ働きかけるおそれ（第5号）です。全国では令和7年の第一審で、勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました。宮城県内で起訴後に使われる拘置施設は、仙台・石巻・古川の3つの拘置支所です。起訴されそうだと分かった時点で、家族は身元引受書と勤務先の在籍を示す書類を整え、弁護人に渡してください。起訴当日に保釈請求を出せる状態になります。

公訴時効は3年、軽犯罪法なら1年、不同意わいせつと評価されれば12年

罰金を選べる罪は公訴時効が短く、刑法第174条、迷惑行為防止条例第3条の2第1項第4号、青少年健全育成条例第31条第2項の違反はいずれも3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、拘留・科料だけの軽犯罪法違反は1年（同項第7号）で完成します。数え始めは行為が終わった時で（第253条第1項）、本人が国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。同じ出来事が不同意わいせつと評価されると、時効は12年になります（第250条第3項第3号）。何年前の、県内のどこでの出来事を疑われているのかを弁護士に伝えましょう。時効が完成しているか、どの罪名で起訴されうるかを、最初の相談で整理してもらえます。

外国籍の人が宮城県内の署で取調べを受けたとき

入管法第24条第4号の2は、執行猶予が付いても退去強制の対象になりうる罪を列挙していますが、公然わいせつを定めた刑法第2編第22章は入っていません。1年を超える拘禁刑の実刑を条件とする第24条第4号リも、上限6月の公然わいせつだけで当てはまることはありません。ただし勾留が長引き、在留資格に応じた活動をしない状態が3か月以上続くと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になりえます。仙台弁護士会は、逮捕・勾留された人が外国人なら要請がなくても弁護士を派遣する仕組みを設けています。家族が当番弁護士に電話するときは通訳が必要かどうかと言語を伝え、最初の面会で在留資格と期限を弁護士に話してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

宮城県で公然わいせつ事件を弁護士に頼むとき：任せられること・選び方・費用

宮城県内の公然わいせつ事件で弁護士に任せる中心は、略式の罰金か起訴猶予につながる材料を整えることと、勾留を避けて仕事や学校へ早く戻ることです。

仙台弁護士会は支部を置かず、会員496名の9割以上が本庁の管内

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれるため（弁護士法第32条）、地裁が仙台地裁1つの宮城県では仙台弁護士会の1会です（宮城県弁護士会ではありません）。会員は496名（2026年4月1日現在）で、仙台地裁の本庁管内が454名、石巻支部管内14名、古川支部管内11名、気仙沼支部管内7名、大河原支部管内7名、登米支部管内3名です。弁護士の9割以上が仙台市を中心とする本庁の管内にいるため、南三陸署・気仙沼署・栗原署のような遠い署へは、面会のたびに日当と交通費がかかります。初回の接見は当番弁護士に頼み、私選で依頼する事務所を選ぶときは電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士にそのまま依頼すれば私選弁護人として引き続き動いてもらえ、勾留が決まった後なら本人の請求で国選弁護人も付きます（刑事訴訟法第37条の2）。在宅事件では起訴前に国選弁護人が付かないので、宮城県内の署から呼び出しを受けた時点で、私選の弁護士と打ち合わせを済ませましょう。

費用の目安と、法テラス宮城・仙台弁護士会の相談

私選の費用は着手金・報酬金・日当・実費を合わせて40万円から70万円程度が目安で、贖罪寄付のお金は別に用意します。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階（0570-078369・平日9時〜17時）にありますが、法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないとされています。仙台弁護士会の法律相談は原則30分5,500円で、土曜は仙台と古川、日曜は石巻でも相談枠があります。無料になる専門相談（犯罪被害者・DV・特殊詐欺被害者など）に、刑事事件で疑われた側の相談は入っていません。刑事で無料なのは当番弁護士の1回目の面会です。支払いが心配なら当番弁護士の接見でそのまま伝え、国選弁護人に切り替えられる時期を教えてもらいましょう。

出典：仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「土曜・日曜の法律相談」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

宮城県の公然わいせつの検挙状況

宮城県で公然わいせつが年に何件起きているかは、宮城県警察が単独の項目として公表していません。手がかりは、わいせつ・賭博などをまとめた風俗犯の件数と、県が子どもや女性に対する「声かけ事案等」として集計した内訳です。

※風俗犯と不同意わいせつは宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況」（令和7年確定値・令和8年9月末暫定値）、声かけ事案等は宮城県「本県における犯罪情勢について」（令和6年）と宮城県警察「Crime and Security 2026」（令和7年）によります。声かけ事案等は子どもと女性に対する事案の発生件数で、検挙件数ではありません。令和7年の声かけ事案等の罪種別の内訳は公表されていません。

令和6年の声かけ事案等1,462件の内訳では、公然わいせつ187件のほか、迷惑行為防止条例に当たるもの（卑わいな言動や痴漢、盗撮など）が234件ありました。令和7年の風俗犯の検挙件数は344件でした。現場で連れて行かれなかった場合も、宮城県警察から連絡が来た時点で弁護士に相談し、後日の呼び出しや逮捕に備えてください。

宮城県の刑法犯全体と、性犯罪・逮捕の割合

宮城県の刑法犯は令和7年に11,260件で、人口10万人当たり506.0件（算出）は全国の629.5件を下回り、多い方から27番目でした。仙台市に県の人口の49.3%が住み、刑法犯の認知の55.4%が仙台市内です（いずれも算出）。一方で性犯罪は人口当たり全国より多い側にあり、不同意わいせつは7.6件で全国5位、不同意性交等は3.8件で12位でした。逮捕された人の割合は34.3%（算出）で全国9位と全国の32.2%をやや上回りますが、罪名ごとの割合はありません。在宅で捜査が進んでいる段階でも、逮捕に切り替わった場合に備えて、身元引受人になる家族と連絡の取り方を弁護士と決めておきましょう。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末暫定値）」、宮城県警察「Crime and Security 2026」、宮城県「本県における犯罪情勢について」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」

宮城県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、仙台地方検察庁「石巻支部・石巻区検察庁」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条・第465条