鹿児島県で公然わいせつに強い弁護士一覧

鹿児島県で公然わいせつの捜査を受けている本人と家族が、最初に押さえること

このページは、人前での露出などを理由に鹿児島県警から調べを受けている本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説です。離婚や交通事故などの民事の相談はそれぞれの分野のページへ、被害に遭った方の連絡先は相談窓口の見出しへお進みください。露出の事件で問われる罪は3つに分かれます。不特定または多数の人が見ることのできる状態でわいせつな行為をすれば公然わいせつ罪（刑法第174条）、特定の相手に同意なくわいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪（刑法第176条）、公共の場所や乗物にいる人を著しく羞恥させる卑わいな言動なら、鹿児島県の不安防止条例第2条の2です。公然わいせつには30万円以下の罰金や拘留・科料があり、県内に16ある簡易裁判所の略式命令で終わる道が残りますが、不同意わいせつは罰金がなく6月以上10年以下の拘禁刑だけです。警察で告げられた罪名と条文をメモに残し、最初に会う弁護士へそのまま見せてください。どの罪で手続きが進むかが分かれば、略式の罰金や不起訴を目指せるかをその場で聞けます。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

鹿児島県で公然わいせつの事件が進む流れと、警察署から簡裁・地裁までの受け持ち

鹿児島県警が逮捕した場合、本人は48時間以内に鹿児島地方検察庁へ送られ、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条）。勾留は10日、延長を含めても20日までで（第208条）、この間に不起訴にするか、略式命令を求めるか、公判を請求するかが決まります。各段階で弁護士が動く内容は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で解説しています。

27署の受け持ちは条例の表で決まり、罰金の命令は県内16の簡裁が出す

鹿児島県警察の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは鹿児島県警察署設置条例第2条の表に書かれています。鹿児島市は中央署・西署・南署の3署に分かれ、喜入地区の一部と平川町は南九州署の受け持ちです。署名と市町村名が一致しない署もあり、鹿屋署は垂水市も、阿久根署は長島町も、伊佐湧水署は伊佐市と湧水町を、錦江署は錦江町と南大隅町を、志布志署は大崎町も、肝付署は東串良町と肝付町を受け持ちます。出水署の受け持ちは出水市だけです。島にある署は種子島・屋久島・奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部の6署です。公然わいせつが罰金で終わる場合は、区検察庁が事件のあった区域の簡易裁判所へ略式命令を請求し、公判になれば鹿児島地裁の本庁か、知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部で審理されます。

※簡裁の区域・地裁の庁・合議・少年の欄は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画で表示）、警察署の欄は鹿児島県警察署設置条例第2条の表によります。「分割」とされた町の境目は鹿児島県公安委員会が別に定めています。「区検の同居先」は、各簡裁に対応する区検察庁が鹿児島地検の本庁・支部のどこに置かれているかを示したものです。「裁判員／控訴審」の欄は、裁判員裁判を開く庁と控訴審の庁（宮崎＝福岡高等裁判所宮崎支部）です。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所、少年刑務所、拘置所）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で公然わいせつと隣り合う罪と、それぞれの刑罰

人前での露出は、刑法第174条、鹿児島県の不安防止条例、軽犯罪法、鹿児島県青少年保護育成条例のどれで扱われるかによって、罰金の上限も公訴時効の年数も違ってきます。取調べで示された罪名と条番号を書き留め、面会に来た弁護士に渡してください。

見られる状態だったか、特定の相手に向けたかで罪が分かれる

第174条の「公然と」は、不特定または多数の人が認識できる状態を指し、実際に誰かが見たかどうかは問われません。特定の人に対して同意のないままわいせつな行為をすれば、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）として扱われます。鹿児島県の令和7年の不同意わいせつの認知は88件で、人口10万人当たりでは全国11位（算出）とほぼ全国並みです。相手に触れていない、近寄ってもいないのであれば、その事実を最初の面会で弁護士に話しましょう。罪名が重い方へ動くのを止める手がかりになります。

不安防止条例の卑わいな言動は「公共の場所・乗物にいる人」が相手のときだけ

鹿児島県のいわゆる迷惑防止条例は、正式には「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（平成11年鹿児島県条例第42号）といい、県警は「不安防止条例」と呼んでいます。第2条の2第1項は、道路・公園・広場・駅・興行場・飲食店などの公共の場所にいる人や、汽車・電車・乗合自動車・船舶・飛行機などの公共の乗物に乗っている人に対し、著しく羞恥させ、または不安を覚えさせる卑わいな言動を禁じています。公衆浴場・公衆便所・更衣室などを対象にした第2項はのぞき見と撮影だけ、集会場・事務所・教室などを対象にした第3項は撮影だけで、そうした場所での卑わいな言動そのものは条例の対象に入っていません。違反の刑は第6条で6月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、または拘留、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。拘禁刑の表記は令和6年12月24日条例第50号の改正によるもので、令和7年6月1日から施行されています。

※条例は鹿児島県例規集（内容現在 令和8年8月28日）、刑法・軽犯罪法・刑事訴訟法はe-Gov法令検索によります。時効の年数は、各規定の法定刑を刑事訴訟法第250条に当てはめて出しています。略式命令は、簡易裁判所が100万円以下の罰金または科料を科す手続きです（同法第461条）。

鹿児島県青少年保護育成条例の「青少年」は、令和8年7月1日から18歳未満の人に改められました（それまでは6歳から18歳に達するまで）。青少年に直接淫行やわいせつ行為をすれば第22条第1項に当たり、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。相手の年齢を知らなかったことは処罰を免れる理由にならず、知らなかったことに過失がないときだけ除かれます（第28条第6項）。公園や通学路など子どもがいた場所での出来事なら、その事情も隠さずに弁護士へ伝えてください。青少年条例の違反まで問われる見込みかを、先に聞いておけます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第176条、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

公然わいせつを認める場合と争う場合で、鹿児島での弁護の進め方はどう違うか

認めるなら、区検察庁や地検支部が処分を決める前に反省の材料を出す

令和6年の全国の検察統計では、公然わいせつで起訴された840人のうち673人が略式命令の請求で、不起訴になった633人のうち534人が起訴猶予でした。通報した人や居合わせた人が分かっていれば、弁護士が検察官を通して謝罪の意向を伝えます。本人や家族が直接連絡を取ると、証人への働きかけを疑われて釈放が遅れることがあるため、やり取りは弁護士に任せてください。相手が分からなくても、贖罪寄付や通院の記録、家族の監督の誓約が材料になります。鹿児島県の区検察庁16庁は、地検の本庁と5つの支部に分かれて置かれています。どの庁が担当していても、処分が決まる前に弁護士の意見書と一緒に提出してもらいましょう。

争うなら「周りから見える状態だったか」に絞り、取調べの記録を残す

否認する事件では、その場所が外から見える状態だったか、行為がわいせつといえる程度だったかが中心の争点になり、通報した人の説明が主な証拠になります。取調べで言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は内容の訂正を求めることができ、納得できなければ署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。公然わいせつは、取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入っていません。聞かれたことと答えた内容を取調べのたびにメモし、面会に来た弁護士へ渡してください。屋久島署や沖永良部署、伊佐湧水署のように鹿児島市から離れた署にいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

鹿児島県の公然わいせつ事件と、保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後、県内の拘置支所は鹿児島市と奄美市の2か所

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、それより前は勾留への準抗告などで釈放を求めます。公然わいせつは上限が6月の罪なので第89条第1号には当たらず、裁判所が主に見るのは証拠を隠すおそれ（第4号）と、通報者などに働きかけるおそれ（第5号）です。令和7年の全国の第一審では、勾留されていた被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されました。鹿児島県内の刑事施設は、鹿児島刑務所と、その鹿児島拘置支所・大島拘置支所です。起訴の連絡を受けたら、家族の身元引受書と勤め先が分かる書類を弁護人に預けてください。保釈の請求書にすぐ添えてもらえます。

公訴時効は3年、軽犯罪法の露出は1年

刑法第174条、不安防止条例第2条の2、青少年保護育成条例第22条第2項の違反は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反は1年（同項第7号）で、行為が終わった時から数え（第253条第1項）、本人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。不同意わいせつとして調べられている場合は12年です（第250条第3項第3号）。鹿児島県内で疑われている日付と場所を弁護士と一緒に書き出せば、起訴されうる範囲を早めに把握できます。

鹿児島県で暮らす外国籍の人と在留資格

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人（前年末から13.2％増）、人口の1.42％（算出）です。入管法第24条第4号の2は、執行猶予でも退去強制の対象になる罪を列挙していますが、公然わいせつを定める刑法第2編第22章はその中に入っていません。上限が6月の罪なので、「1年を超える拘禁刑」に処せられた場合の第24条第4号リにも、公然わいせつだけでは届きません。最初の面会で在留資格と期限を弁護士に伝え、当番弁護士を頼む際には通訳が要るかどうかも添えてください。鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）は、鹿児島市山下町の国際交流プラザで生活全般の相談を受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条・第253条〜第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

公然わいせつ事件で弁護士に任せられることと、鹿児島県での選び方・費用

鹿児島県内の公然わいせつ事件で弁護士に頼む中心は、略式の罰金や不起訴につながる材料を整えることと、勾留を避けて職場や学校へ早く戻ることの2つです。

北薩・大隅・島の署なら、移動の負担を先に聞いてから選ぶ

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は232名（2026年9月1日現在）です。弁護士会に支部はなく、常設の有料相談は鹿児島市易居町の弁護士会館だけで受けています。鹿児島市内の事務所から出水・阿久根・志布志・錦江の署や、甑島・種子島・徳之島などの簡裁へ出向くと、面会や出廷のたびに日当と交通費がかかります。最初の面会は当番弁護士に頼み、私選で依頼する事務所には電話で次の3つを聞いてください。

面会に来た当番弁護士へそのまま頼めば私選弁護人となり、勾留後は本人の請求で国選弁護人も選ばれます（刑事訴訟法第37条の2）。在宅の事件では起訴前の国選弁護人が付かないので、呼び出しを受けている段階なら、出頭の日までに私選の弁護士と打ち合わせを済ませましょう。

費用の目安と、法テラス鹿児島の5つの法律事務所

着手金・報酬金・日当・実費を合わせた総額は40万円から70万円程度が目安で、寄付などの費用は別に用意します。本土の支部区域や島の署へ通う回数に応じて、日当と交通費が上乗せされます。費用の内訳ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。

法テラスは、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）のほか、スタッフ弁護士の鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の法律事務所があり、島では奄美と徳之島に置かれています。費用の用意が難しいときは、署へ面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。使える制度があるかを、面会のうちに判断してもらえます。

出典：鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

鹿児島県の公然わいせつの検挙状況

鹿児島県警察が毎年出している「犯罪の概況」は、刑法犯を凶悪犯・粗暴犯・窃盗犯・知能犯・風俗犯・その他の6つに分けて公表しており、公然わいせつだけの件数は載っていません。公然わいせつは、不同意わいせつや賭博などと一緒に風俗犯に数えられています。

※風俗犯と刑法犯は鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」（確定値）、不同意わいせつは警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」によります。風俗犯の令和6年の件数は、令和7年の件数と前年比の増減から算出しています。

風俗犯は前年より11件減って199件（5.2％減）で、そこから不同意わいせつの88件を除いた111件（算出）に、公然わいせつ・わいせつ物の頒布・賭博などが含まれます。風俗犯で検挙された刑法犯少年は9人（前年7人）、不安防止条例違反で検挙された少年は5人でした。その場で連れて行かれなかった場合も、警察から連絡が入った時点で弁護士に相談してください。後日の出頭や逮捕状による逮捕に、落ち着いて備えられます。

鹿児島県の刑法犯全体と、逮捕まで進む割合

鹿児島県の刑法犯は令和7年に8,441件（前年比14.6％増）で、増加率は全国で3番目でした（算出）。ただし人口10万人当たりでは558.3件と全国の629.5件を下回り、多い方から19番目（算出）で、全国の中で多発している県ではありません。県警は罪種ごとの逮捕の内訳を出していないため刑法犯全体で見ると、検挙された2,216人のうち逮捕は559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％より低い割合です。令和8年1〜8月（暫定）は18.9％（算出）まで下がり、在宅で調べを受ける人が81.1％を占めています。在宅のまま呼び出しを受けている人も、後から逮捕に切り替わる場合に備えて、今の段階で弁護士と方針を決めておきましょう。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第461条の2・第465条