【土日祝も対応】全国の相談に対応できる恐喝罪・脅迫罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い初回の相談無料な弁護士一覧

今後、相手方から連絡や接触があった場合は、ご自身では対応されず、速やかに警察に通報して警察に対応をしてもらってください。

ご不安が強い場合は、先に警察に被害相談をしていただいても結構です。

ご相談内容を拝見しました。
大きな恐怖を感じられながら毎日をお過ごしになっている状況だと思います。

いくら家主とはいえ、ご相談にあるような行為をすることは決して許されず、脅迫罪や強要罪など犯罪行為に該当する可能性もあると思いますし、まずはあなたやお子様たちの安全を確保されるのが最優先かと思いますので、警察に相談されるのがよいのではないかと思います。

家主にとしては、何らかの事情で立ち退きを求めてきているものと思いますが、賃借期間の途中で家主の事情での退去となるのであればいわゆる立退料を請求できる場合もありますし、場合によっては、精神的損害については損害賠償請求するなども考えられますので、一度お近くの弁護士に相談なさってみるのがよいかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

ご質問の点について、結論から申し上げます。
１）ライブへ行くことは、出入り禁止措置を解除してもらわない限り難しいと思います。
２）返金対応については、原則的に、チケット購入時の規約等によることと思います。

どのような経緯で出入り禁止を告げられたのかはわかりませんが、一般的に、お客に対してそのような対応をするということはそれなりの理由があるものと思います。

通常、ライブ等への出入りについては、運営者側にその裁量が大きく認められるでしょうから、運営者側に措置を解除してもらえるよう交渉するほかありません。

また、返金については、契約に基づく取引ですので、その条件が記載された規約等によりトラブル時の対応が決まります。返金が為されるかは、返金規定等に照らし、今回の措置のきっかけがどのようなものであったか等により判断されることになります。

弁護士にこの返金交渉を依頼すると一定の弁護士費用が掛かりますので、まずは当事者間で解決が図れるよう試みられたらよろしいかと思います。

結果、当事者間での話し合いがまとまらないようであれば、弁護士に依頼して返金を求めていく時機ということでしょうから、その場合は、改めて個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

恐喝の刑事事件の時効は7年、損害賠償請求などの民事事件の時効は3年で完成します。

恐喝に当たる可能性はあると思いますので、当たるのであれば、刑事責任の追及手段として告訴するという選択肢が、民事上の責任の追及手段として訴訟の提起があります。ただし、時効の完成前であることが条件です。

もし弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

弁護士に依頼するのでしたら、現時点で依頼をした方が良いと思います。
被疑者として取調べを受けているのでしたら、今後の捜査対応次第で起訴されるか不起訴となるかが決まってくるからです。
弁護士費用は、法律事務所によってまちまちです。
もしよろしければ弊所のホームページもご参照ください。
https://www.jin-law.jp/

上司が指導したか否かにかかわらず，個人の判断で被害届の提出や刑事告訴をすることはできます。
ただし，時間がかなり経過していること，証拠が乏しいと思われることから，満足のいく結論にはならない（そもそも受理してもらえない）可能性も高いと思います。
もちろん，その別の職場の先輩の証言も，証拠という評価はできますが，やはり，録音等で残っているものよりは信用性が落ちますので，社内でそのような報告がされたという資料が残っていれば，その方が証明力は高いと思われます。
また，単にぶっ殺すぞと言われただけでは，パワハラとの評価は妥当ですが，それをもって脅迫とまで評価できるのかは難しく，その前後で本当に命の危険を感じることが最もだと言えるような事情があったのかどうかも大切で，例えば，聞いている周りの人も含めて，本当に殺すとは思っていない（ただ怒っているだけ）というのであれば，脅迫とまでは評価してもらえない可能性も高いかと思います。
刑事弁護の観点からは戦い方が難しいかもしれません。
その場合，やはりどの程度証拠があるかにもよりますが，パワハラを隠蔽した上司の責任を追及できるかどうか，上司が認めるなら会社に掛け合って大事にしない代わりにそのパワハラ先輩に処分をするように言い，場合によっては民事上の損害賠償請求をする，という方法もありうるかとは思います。

交際相手とその彼氏の間に婚姻関係がなければ，相談者さんと交際相手の関係は不貞には該当しません。毅然と対応された方がよいと思います。