ご家族が逮捕されたら速やかに弁護士への相談を検討してください

警察に逮捕された場合、最長で3日間は家族とも会うことが許されず、1人で警察の取調べに対応しなければいけません。

ただし弁護士だけは、いつでも被疑者（逮捕された人）と面会することができるため、味方として不安やお悩みに応えることが可能です。

今後の流れや正しい取調べの受け方をお伝えすることで、ご家族を守ることができるかもしれません。

適切な弁護をするためにも迅速にご相談ください

もしも検察が被疑者を起訴し、刑事裁判になった場合、99%以上の確率で有罪判決を受けることになります。日本の司法の現状は、検察の起訴はほとんど有罪判決といっても過言ではありません。

そのためにも、検察が起訴･不起訴を判断する勾留期間中に、適切な弁護をする必要があります。ただし勾留期間についても、原則は10日間、最長で20日間です。

この間に適切な弁護活動ができれば、不起訴や執行猶予を獲得できる可能性が上がります。

弁護士が反省等を含めたしょく罪のお手伝いをします。

疑われている犯罪が事実であるとするならば、弁護士としては反省を含めたしょく罪を行動で示すことをお勧めいたします。

具体的には被害者の方との示談、誠意ある謝罪文、しょく罪寄付などが挙げられます。

もちろんこれは、｢金を払って謝る｣ということではありません。誠心誠意反省し、再犯しないことを誓い、損害の賠償や慰謝料の意味を込めてお金を払うということです。

弁護士は、拘束され身動きがとれない被疑者に代わり、被害者に誠心誠意謝罪し、示談の提案をすることで、反省としょく罪のお手伝いをさせていただきます。

もしも被害者が寛大な心でご宥恕くだされば、それを検察に伝えることで、不起訴になる可能性は大いにあります。

守ることだけではなく、被疑者の思いに寄り添うことも、刑事事件における弁護士の仕事であると考えています。

お客様の利益最大化･満足最大化のため尽力いたします

弁護士は何よりも、ご依頼者様に満足いただくために行動しなくてはいけません。法律業務の質は当然ながら、サービス業であることを前提にお客様の満足のために尽力します。

また弁護士にとってお客様との信頼関係は、何よりも重要なことと考えています。そのため私達は、確実で迅速な対応を心がけます。

不安や悩みを抱えているお客様にとって、｢すぐに対応し、守り、安心していただくこと｣は何よりも重要なことではないでしょうか。

まずはご相談ください

専門性が高い法律問題においては、まずは｢弁護士に相談すべきかどうか｣の判断が必要です。

お客様にとってメリットがない依頼を無理に勧めることはしませんし、事前に料金体系を明瞭に説明いたします。

再三お伝えしますが、刑事事件はとにかくスピーディーな対応が求められます。まずは一度、状況をお聞かせください。