全国の相談に対応できる恐喝罪・脅迫罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

ご相談内容を拝見しました。

あなたが賃貸借契約に何も関係していないということであれば、一般的には家賃を支払う法的な義務は生じない可能性が高いものと思います。

しかし、家賃の支払いを保証している方から再三にわたり請求を受けているということですし、取立ての仕方などによっては危険もあるかと思います。
身の危険を感じるような状況であれば、すぐに警察に相談なさってください。
また、上記の通り、あなたに支払い義務はないように思いますが、保証人が再三にわたり請求してきているという状況からすると、何らかの法的根拠を持って請求してきている可能性もありますので、一度お近くの弁護士に法律相談をなさってみて、どう対応するのが得策か相談されてみるのがよいと思います。

弁護士に依頼するのでしたら、現時点で依頼をした方が良いと思います。
被疑者として取調べを受けているのでしたら、今後の捜査対応次第で起訴されるか不起訴となるかが決まってくるからです。
弁護士費用は、法律事務所によってまちまちです。
もしよろしければ弊所のホームページもご参照ください。
https://www.jin-law.jp/

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。

今後、相手方から連絡や接触があった場合は、ご自身では対応されず、速やかに警察に通報して警察に対応をしてもらってください。

ご不安が強い場合は、先に警察に被害相談をしていただいても結構です。

被害者でないと、閲覧、謄写することはできないと思います。
民事で必要ならば、提訴後、裁判所から文書送付嘱託をすれば、開示される可能性があります。

交際相手とその彼氏の間に婚姻関係がなければ，相談者さんと交際相手の関係は不貞には該当しません。毅然と対応された方がよいと思います。

上司が指導したか否かにかかわらず，個人の判断で被害届の提出や刑事告訴をすることはできます。
ただし，時間がかなり経過していること，証拠が乏しいと思われることから，満足のいく結論にはならない（そもそも受理してもらえない）可能性も高いと思います。
もちろん，その別の職場の先輩の証言も，証拠という評価はできますが，やはり，録音等で残っているものよりは信用性が落ちますので，社内でそのような報告がされたという資料が残っていれば，その方が証明力は高いと思われます。
また，単にぶっ殺すぞと言われただけでは，パワハラとの評価は妥当ですが，それをもって脅迫とまで評価できるのかは難しく，その前後で本当に命の危険を感じることが最もだと言えるような事情があったのかどうかも大切で，例えば，聞いている周りの人も含めて，本当に殺すとは思っていない（ただ怒っているだけ）というのであれば，脅迫とまでは評価してもらえない可能性も高いかと思います。
刑事弁護の観点からは戦い方が難しいかもしれません。
その場合，やはりどの程度証拠があるかにもよりますが，パワハラを隠蔽した上司の責任を追及できるかどうか，上司が認めるなら会社に掛け合って大事にしない代わりにそのパワハラ先輩に処分をするように言い，場合によっては民事上の損害賠償請求をする，という方法もありうるかとは思います。