福岡県で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士一覧

福岡県の恐喝・脅迫の状況【公表資料で確認できる範囲】

福岡県で恐喝罪・脅迫罪について弁護士を探すときは、まだ被害届が出された段階なのか、任意で話を聞かれているのか、逮捕されているのかで、優先すべき対応が変わります。金銭や物のやり取りがあった事案では、返還や弁償をどう扱うかも早い段階で問題になります。現在の状況と証拠の見通しを整理し、この類型の対応経験、初動、費用の範囲を比べてください。（2026年8月更新）

罪名ごとの県内の件数（2024年の確定値）

脅迫と恐喝を罪名ごとに分けた福岡県内の数字は、警察庁の統計書で確認できます。2026年8月20日の時点では、罪名別に都道府県ごとの数字がまとまった最新の確定値は2024年（令和6年）分です。

※2024年1月から12月の確定値です。都道府県別の表は実数のみを掲げているため、ここでも実数だけを示しています。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」表1 罪種・態様別 認知・検挙件数及び検挙人員／表3 年次別都道府県別罪種別 認知・検挙件数及び検挙人員（2026年8月20日確認）

「粗暴犯」という区分との関係

福岡県警察が公表している最新の確定値は2025年（令和7年）分ですが、そこでは脅迫や恐喝が単独では出てきません。県警の資料は「粗暴犯」という大きな区分でまとめており、注記では区分の中身を「暴行、脅迫、恐喝等」と説明しています。

2025年の粗暴犯の認知件数は3,239件で、前年の3,213件から増えました。県警の資料では前年比0.8％増と記載されています。県内の刑法犯全体の認知件数は38,577件です。この粗暴犯の数字には暴行が多く含まれるため、恐喝罪・脅迫罪の件数として読むことはできません。

出典：福岡県警察「福岡県刑法犯認知検挙状況（令和7年中）【確定値】」（2026年8月20日確認）

恐喝は20歳未満の人が関わる例が数として目立つ

同じ2024年の確定値で比べると、福岡県の脅迫の検挙人員97人のうち少年は5人でしたが、恐喝の検挙人員52人のうち少年は15人でした。全国でも恐喝の認知件数は1,687件、検挙人員は1,371人で、そのうち421人が少年です。脅迫の全国の認知件数は4,502件です。

本人が20歳未満の場合は手続の枠組みが変わります。学校や部活動、アルバイト先での金銭のやり取りが問題になる相談では、少年事件の手続に対応できるかどうかも確認したい点になります。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」表1・表3（2026年8月20日確認）

恐喝・脅迫で問題になる規定

「脅した」と言われる場面でも、適用される条文は事案によって変わります。財物や利益が動いたかどうか、何をさせられたか、複数人だったかどうかで、条文と法定刑が変わります。

脅迫罪（刑法第222条）

脅迫罪の法定刑は2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。害を加えると告知する対象として条文が挙げているのは、生命、身体、自由、名誉又は財産です。刑法第222条第2項は、本人ではなく親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知した場合も同じ扱いにすると定めています。

強要罪（刑法第223条）

脅迫や暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合は刑法第223条の強要罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑です。刑法第223条第3項は、この罪の未遂も罰すると定めています。謝罪文を書かせた、退職を迫ったといった相談では、この条文が問題になることがあります。

恐喝罪（刑法第249条）

恐喝罪の法定刑は10年以下の拘禁刑です。条文が定めている行為は、人を恐喝して財物を交付させたことです。第2項は、同じ方法で財産上不法の利益を得た場合や、他人に得させた場合も同じ扱いにするとしています。現金や物を受け取っていなくても、債務を免れさせた場合などは第2項が問題になります。刑法第250条は「この章の罪の未遂は、罰する」と定めており、要求したが渡されなかった場合も未遂として扱われ得ます。

強盗罪（刑法第236条）との関係

刑法第236条第1項の強盗罪は、暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合の規定で、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。恐喝罪とは条文も法定刑も大きく違います。どちらの罪名で扱われるかは、用いられた暴行・脅迫の内容や、その場の状況の評価によって変わります。捜査の段階では罪名が確定していないことがあるため、供述の内容が後の判断に影響します。

複数人だった場合・凶器を示した場合

暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条は、団体や多衆の威力を示し、団体・多衆を仮装して威力を示し、又は兇器を示し、もしくは数人共同して刑法第208条（暴行）、第222条（脅迫）又は第261条（器物損壊）の罪を犯した者について、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金と定めています。脅迫罪だけなら2年以下ですが、この規定が適用されると上限が変わります。

別の法律が関係する場合

特定の相手に繰り返し連絡する行為や、つきまとい行為が問題になる場合は、ストーカー行為等の規制等に関する法律が関係することがあります。福岡県内のストーカー規制法違反の検挙件数は、2024年の確定値で87件です。恐喝罪・脅迫罪とは要件も手続も違うため、どの法律の問題として扱われているのかを確認する必要があります。

公訴時効（いつまで起訴される可能性があるか）

公訴時効の期間は、刑事訴訟法第250条第2項が法定刑の重さごとに定めています。恐喝罪の法定刑の長期はちょうど10年であるため、「長期10年未満の拘禁刑に当たる罪については5年」とする第5号ではなく、「長期15年未満の拘禁刑に当たる罪については7年」とする第4号が当てはまります。脅迫罪と強要罪は、「長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪については3年」とする第6号に当てはまります。

※法定刑は条文で定められた刑の範囲です。実際に言い渡される刑は、事実の内容、証拠、前歴、被害を受けた方の意向、手続の段階などの個別事情によって変わります。公訴時効は、上の法定刑を刑事訴訟法第250条第2項各号に当てはめたものです。刑の種類は2025年6月1日に施行された改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されており、それ以前の資料の表記とは異なります。

出典：e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）／e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」（大正15年法律第60号）／法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」／警察庁「令和6年の犯罪」表61 都道府県別主要法令別 検挙件数及び検挙人員（2026年8月20日確認）

福岡県で恐喝・脅迫事件の手続はどう進むか

条文が定めている時間の区切りと、その間にできることを順に整理します。勾留とは、逮捕に続いて身体の拘束を続ける裁判官の判断のことです。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（昭和23年法律第131号）／裁判所「刑事事件Q&A」（2026年8月20日確認）

被害を受けた方への対応で注意したいこと

本人や家族が直接連絡を取ることは、相手の心情を害するだけでなく、手続の面でも不利に働くことがあります。刑事訴訟法第89条は保釈を許さなくてよい場合として、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときや、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者やその親族の身体・財産に害を加え、又は畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるときを挙げています。連絡の方法は、弁護人と相談してから決めてください。

受け取った金銭や物を返す、損害を弁償するといった対応を検討する場合も、時期と方法によって受け取られ方が変わります。相手には、申し出に応じる義務も、提示された条件を受け入れる義務もありません。示談が成立したからといって、釈放・不起訴・執行猶予が決まるわけではありません。

なお刑事訴訟法第89条第3号は、常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるときも、保釈を許さなくてよい場合として挙げています。

福岡県で恐喝・脅迫について弁護士に相談したい主な場面

疑われた本人が20歳未満の場合

少年法第2条第1項は「少年」を20歳に満たない者と定めており、民法の成年年齢とは範囲が違います。少年の事件は、捜査を経て少年法第42条第1項により家庭裁判所に送致しなければならないとされています。20歳以上の場合のように検察官が起訴するかどうかを判断して刑事裁判に進むという流れとは異なります。逆送とは、家庭裁判所が事件を検察官に送り返す決定のことで、これがあると刑事裁判の手続に移ります。

少年法第62条第1項は18歳以上の少年を特定少年と位置づけており、18歳・19歳には別の規律が及びます。福岡県弁護士会は、当番弁護士制度を平成2年12月1日に全国に先駆けて発足させ、少年事件で家庭裁判所に送致された後に付添人が対応する当番付添人制度も設けています。

出典：e-Gov法令検索「少年法」（昭和23年法律第168号）／福岡県弁護士会「身近な人が逮捕されたら(当番弁護士)」／裁判所「少年事件Q&A」（2026年8月20日確認）

福岡県で恐喝・脅迫事件を依頼する弁護士の選び方

結果を約束する説明には注意してください。刑事事件の結論は、事実関係、証拠、手続の段階、前歴、被害を受けた方の意向などの個別事情によって変わります。

弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用には公的に定められた基準がありません。金額の相場を示すことはできないため、契約前に費目の内訳を確認してください。示談金についても、公的な基準はありません。

資力が乏しい場合に使える制度として、被疑者国選（刑事訴訟法第37条の2）、起訴後の被告人国選、日本弁護士連合会が費用を負担する刑事被疑者弁護援助があります。当番弁護士による1回目の接見も無料です。利用の条件は各制度の窓口で確認してください。

出典：法テラス「国選弁護等関連業務」／日本弁護士連合会「刑事弁護に関する制度のご紹介」（2026年8月20日確認）

福岡県の恐喝・脅迫事件でよくある質問