奈良市(奈良県)で刑事事件に強い弁護士一覧

奈良市で刑事事件の相談が必要になったら、奈良警察署・奈良西警察署の管轄と、本人が置かれている手続の段階を確認することが第一歩です。

奈良市の刑事事件・犯罪認知件数【2025年確定値】

奈良県警察の2025年12月末確定値では、奈良市の刑法犯認知件数は1,611件で、前年より44件減少しました。

認知件数は警察が犯罪として把握した件数です。人口当たりの犯罪率そのものではなく、駅・繁華街・商業施設の利用者数や届出状況などにも左右されるため、地域の安全性を単純に順位づけする数字ではありません。

出典：奈良県警察『市町村別犯罪認知状況（令和7年）』

奈良市で広い市域では管轄の確認が重要

奈良市内は奈良警察署と奈良西警察署を中心に管轄が分かれます。観光地や郊外を含むため、事件場所の町名で担当署を確認しましょう。

出典：奈良県警察

奈良市中心部と西部で異なる警察署の管轄

奈良市は中心部・東部と西部で担当警察署が分かれます。逮捕場所、本人の住所、事件の発生場所だけで担当を決めつけず、警察から告げられた署名を確認してください。

犯罪認知件数には観光客など市外利用者に関係する届出も含まれ得るため、居住人口だけでは説明できません。

奈良市を担当する裁判所・検察庁と相談機関

警察署、検察庁、裁判所はそれぞれ役割が異なります。現在どの段階にあるかを確認し、必要な相談先を選びましょう。

出典：裁判所『奈良地方裁判所』

出典：検察庁『奈良地方検察庁』

相談前にまとめておきたい事件情報

• 本人の氏名・生年月日、逮捕または呼出しの日時、担当警察署を確認します。
• 警察から伝えられた容疑名、担当部署、担当者の連絡先を記録します。
• 持病、服薬、障害、通訳など緊急性のある事情を担当署へ伝えます。
• 勤務先・学校・家族への連絡が必要な事項を整理し、弁護士へ共有します。
• 被害者や関係者へ直接連絡する前に、接触方法を弁護士へ相談します。

取調べで作成される供述調書は、後の裁判で証拠となる可能性があります。事実と異なる点があれば訂正を求め、内容を確認してから署名・押印することが重要です。

法令の参考：e-Gov法令検索『刑事訴訟法』

逮捕から勾留・起訴判断までの時間の流れ

1. 警察は逮捕後、原則48時間以内に被疑者を釈放するか検察官へ送致します。
2. 検察官は受取り後、原則24時間以内かつ逮捕時から72時間以内に、釈放または勾留請求を判断します。
3. 裁判官が勾留を認めると原則10日間、やむを得ない事情がある場合はさらに最長10日間延長されることがあります。
4. 検察官は捜査結果を踏まえ、起訴・不起訴などの処分を判断します。

俗に「最長23日」と説明される期間は、逮捕後から起訴前勾留の延長までを合算した上限の枠組みです。すべての事件で23日間拘束されるわけではありません。また、保釈は起訴後の被告人を対象とする制度です。

制度の参考：裁判所『刑事事件Q&A』

奈良市の刑事事件で弁護士へ依頼できる主な対応

• 本人と接見し、黙秘権や取調べ、供述調書への対応を説明します。
• 住居、仕事、家族の監督などの事情を整理し、早期釈放に向けた申入れを検討します。
• 被害者の意向に配慮し、謝罪・被害弁償・示談について代理交渉します。
• 証拠と法的論点を確認し、検察官へ不起訴など相当な処分を求める意見を伝えます。
• 起訴された場合は、保釈請求、公判方針、量刑資料などを準備します。

弁護士へ依頼しても、釈放・不起訴・執行猶予など特定の結果が保証されるものではありません。事件の内容と証拠に応じた見通しを確認しましょう。

制度の参考：裁判所『刑事事件Q&A』

奈良市で刑事事件の弁護士を選ぶ際の確認点

• 奈良市内の警察署へ、いつ接見に行けるかを具体的に示してくれるか確認します。
• 被疑者段階から起訴後の公判まで、対応範囲を分けて説明してくれるか確認します。
• 着手金、接見日当、示談交渉、成功報酬、実費が明確かを確認します。
• 不利な事情も含めて複数の見通しを説明し、結果を断定しないかを見ます。
• 家族への報告方法と、夜間・休日の連絡体制を確認します。

奈良市の刑事事件でよくある質問