弁護士 伊藤 敦史（山下江法律事務所 福山支部）の事務所情報

｢悪いとわかっていても…｣窃盗や万引きをしてしまったら弁護士に相談を

知人の持ち物を盗んでしまったり、万引きしたりすることは、10年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科される可能性がある窃盗罪という犯罪行為です。

窃盗をしてしまい、警察に逮捕されてしまった方や、在宅のまま捜査を受けている方は、すぐに弁護士への相談を検討してください。

ご家族が逮捕されているという方も、弁護士への相談によって、場合によっては逮捕されたご家族を勾留から解放できることがあります。

弁護士が接見（逮捕･拘束されている人に面会すること）し、時間制限を受けずに逮捕された方からじっくり話を聞くことで、ご家族の不安を和らげたり、適切な助言をすることが可能となります。

また無益な長期間の拘束（勾留）といえるのであれば、身柄の解放に向けて、証拠隠滅や逃亡のおそれがない事等を主張します。

当番弁護士制度というものがありますが、その制度を充分に理解せずに当番弁護士を呼ばない方もいらっしゃいます。

また、逮捕された人自身が弁護士を探して呼ぶことはできないので、ご家族の方はすぐに弁護士に相談することを検討していただければと思います。

弁護活動によっては前科を避けられる可能性があります

もしも被害者に誠心誠意謝罪し、損害の賠償を約束することにより和解できれば、事案によりますが、不起訴となって前科がつくことを避けられる可能性があります。

被害者に対してこうした反省としょく罪をすることの約束を、一般的に示談と呼びます。

示談が成立すれば、被害が回復し、被害者自身が刑事処罰を望んでいないことから、もはや刑事責任を問う必要はないとして検察官が不起訴と判断しやすくなるのです。

また、もしも被害届を出される前に示談ができれば、そもそも逮捕されることを回避できる可能性もあります。

しかし示談の交渉は被害者の被害感情などから本人やその家族が連絡を取ることは困難なことが多く、示談書など法律文書の作成等は細かい文言が大事になり、専門性を要します。

そのため、まずは弁護士に示談についてご相談ください

山下江法律事務所では初回の相談料をいただいておりません

山下江法律事務所では、必要な方にきちんとリーガルサービスを提供できるよう、初回の相談料をいただいておりません。

まずは｢弁護士をつけるべきかどうか｣という段階からご説明させていただきます。迷っている間にも厳しい取り調べが続いている場合がありますので、まずは一度お問い合わせください。