弁護士 柴橋 修（山下江法律事務所 広島本部）の事務所情報

痴漢･不同意わいせつは弁護活動によって不起訴になり得る事件です

痴漢･不同意わいせつ等の性犯罪によって逮捕され、検察から起訴されると、高確率で有罪となってしまい、前科がついてしまいます。

内容に間違いがない場合、当然責任をとるべきであり、それもやむを得ないともいえます。

しかし、前科が付くことで今後の生活に様々な困難が生じるおそれもあります。

このような場合、弁護士が逮捕直後から適切な弁護活動をすることにより、起訴そのものが見送られる可能性も少なくありません。

逮捕された容疑が間違いない場合でも、弁護士に依頼することには大きな意味があります。

痴漢･不同意わいせつ等の被害者への被害弁償の重要性

被疑者を起訴して裁判にかけるかどうかについては、その事件を担当する検察官が様々な事情を考慮したうえで決定します。

この判断の際に、特に重視されているのが被害者への被害弁償です。

そこで、弁護人は被害弁償金を預かったうえで、被害者と連絡をとって被害弁償金を受け取ってもらえるよう交渉を行います。

そして、被害弁償ができた場合には、担当の検察官にこれを報告することになります。

もちろん、被害感情が強く、被害者から連絡を拒否されたり、被害弁償金を受け取ってくれない場合もあります。

それでも、被害弁償のために努力したことを報告したり、贖罪寄付をするなどにより、なお、不起訴になりうる有利な事情を検察官に主張していくことは可能です。

刑事弁護では迅速な対応が要です

刑事事件の手続きにおいて、起訴が確定するまでは最長でも23日間しかありません。

この期間は取調べを行いながら、起訴･不起訴の判断をする期間で、この間に被害弁償がなされることで、不起訴処分を得られる可能性は十分にあります。

そのため弁護士としては、この期間に可能な限り手厚い弁護活動を行い、不起訴や釈放を目指すことになります。

短い時間で被害弁償をしなければいけないことから、できれば逮捕された直後に弁護士に依頼されることが大事です。

もしも逮捕されてしまったのであれば、すぐにでも当事務所へご相談ください。