全国の相談に対応できる横領罪・背任罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

水増し請求で金銭を得る行為は横領罪等に該当します。被害金額からすると実刑になる可能性が高いです。刑事事件になるのを避ける可能性があるとすれば，相手方との示談をして行く必要があります。
もっとも，相手方次第ですので，告訴を防ぐ方法はないです。
横領したことが発覚する前に会社に自ら告白した方がよいのではないでしょうか。
一度弁護士に相談してみるといいと思います。

１について
疑いをかけられる犯罪としては、偽計業務妨害罪や名誉毀損罪が考えられます。罰則は前者が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金で、後者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

２について
A社から訴えるとなると１についての刑事告訴告発等を除く民事上の請求はあり得るかもしれません。請求金額は損害額によるとは思います。

会社と交渉をして刑事告訴はしないでもらうよう示談をまとめる必要があります。

少しでも分割で返済をするかといった交渉が必要になるかと思います。

弁護士を代理人に立てる場合は

弁護士費用（着手金で６０万円程度）

がかかりますが、御自身で対応が難しいのであればなんとかご用意していただき弁護士に依頼されることをおすすめします。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

刑事告訴を回避する方法ですが、弁済を約束して、刑事事件化しないように宥恕してもらう示談書を取り交わすことが重要です。

一般的に、金銭的な被害なので、刑事事件化して刑務所に収監させるより、しっかり娑婆で働いて被害を弁償してもらいたいとお考えになる場合も多くあります。

加害者の立場で交渉をされると、自分が菅益していないものまで含められるなど、不利な条件で示談させられる場合もありますので、弁護・交渉は弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護費用は自己負担となります。

もし、弁護士に依頼することを検討されるようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

二つの問題をはらんだ相談だとお見受けします。

①誤って送ったものを返してもらう手続
受け取った人が任意で返還してくれない場合、法的にその所有権の回復（商品の返還）を求めて訴訟を提起することとなると思います。ただし、これは商品が盗品又は遺失物であった場合で、請求できる人は元の所有者の方です。なお、委託があった場合は、売買契約が成立している以上、返還請求が認められることはありません（任意で返してくれればラッキーです）。これを弁護士に依頼すれば、少なくとも20万円程度は費用が掛かることが多いと思いますので、費用をだれが負担するのか、それだけの費用をかける合理性があるかどうかで判断されるとよろしいかと思います。

②自身に所有権がない（所有者が売却を承諾していない）ものを売却された行為について
商品の返還を受けられない場合、金銭的弁償だけでは済まない場合、刑事事件になる可能性が高くなるものと思われます。送付した商品の還付を受けられなかった場合に備え、予め所有者と示談をしたり、この段階で警察沙汰にならないようアドバイスを求められたり、弁護活動を依頼されたりしたい場合は、私選弁護を依頼（法律事務所に相談契約）されるとよろしいかと思います。これも費用は数十万円掛かることが多いと思います。

犯罪に対してどの程度の刑になるのかは，個別具体的な判断ですので，絶対ではありませんが，今回の事案では懲役４～５年程度にはなってしまうと思います。
事件がすでに警察に届けられているのかによっても異なりますが，示談をしたとしても，事件が無くなるわけではありませんので，示談の内容次第では当然起訴されて前科がつく可能性もあります。連帯保証人になっても，返したと言えない以上，実刑になる可能性も十分あります。
また，最初から破産するつもりで連帯保証人になったとなれば，会社が破産の段階で告訴等する可能性もありますし，詐欺等言われてしまう可能性もあります（告訴は一度取り下げられたら再度告訴はできないので，今どうなっているのかにもよります）。
何より，資力がない人を連帯保証人にして，会社にどう説明するのか，今の弁護士の方の対応には，いろんな問題があるようにも思われます。
相続があれば今回の債務は当然相続の対象になります。
妹様を守るため，ご両親も含めて可能な限りのご対応をされている状態で，自分が協力しないことに対して後ろめたさもあるかもしれませんが，仮に報道があったとしても，就職に影響があるということは通常ありませんので，今の弁護士の方からは，改めて書面で，連帯保証人になる必要性やなったときのリスク，返済できないときの対応などを説明したものをいただいた方がよいと思います。

お問い合わせありがとうございます。

示談金の返済条件を有利にできるかどうかは、一度裏切ったあなたを被害者側が再度信用できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

一般的には、加害者本人のみによる約束では信用してもらえないことも多いでしょうから、その場合は弁護士に依頼するなどして、より信用してもらいやすい状況を作るのも一考に値するかも知れません。

条件交渉が難航して弁護士へのご依頼を検討される際は、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。