横領罪・背任罪に強い被害者相談可能な弁護士一覧

勤務先の売上金（治療費）を横領したことが事実であると仮定した場合、まず横領行為を継続中であれば、それを止めることが一番大切になります。
そして、損害を賠償することが重要ですが、その方法を誤ると、かえって重大な事態に陥る場合があるので、慎重に判断することが大切です。
１００万円ほどの被害だということですが、そのお金を作る方法も、気を付けることが必要です。変なところから借りると、新たな問題を抱えることになります。

あなたの勤務先や仕事の内容が何かにもよりますが、全く発覚しないように解決するというのは、かなり困難なように思われます。
ご両親を信頼しているのであれば、まず、正直に打ち明けて相談されるのが妥当だと思われます。
それに伴う一定のペナルティは覚悟する必要があります。

優先順位としては、刑事処分を受けないようにすること、懲戒解雇処分を受けないことが大切だと思われます。自主退職という形が取れれば、次の仕事への影響も小さくて済む可能性があります。

事案の内容が情報量として少ないので、ご両親に打ち明けることが心配なのであれば、一度法律関係の専門家に相談されることをお勧めします。

横領罪というより詐欺罪が成立する可能性が高いです。お伝えいただいた事実関係からすると故意がないとはなかなか評価できないと思います。
いずれにしても相談者さんの認識を正直に話し、会社に理解してもらった上で、許してもらうしかないでしょう。

会社と示談を進めていくことが最も重要です。
示談が成立し、被害金を弁済することができれば、起訴を回避できる可能性があります（詳しくお聞きしないと具体的な見通しはお話しできませんが…）。
仮に起訴されてしまっても、示談が成立していることは、刑を軽くすることに繋がります。
お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

会社と交渉をして刑事告訴はしないでもらうよう示談をまとめる必要があります。

少しでも分割で返済をするかといった交渉が必要になるかと思います。

弁護士を代理人に立てる場合は

弁護士費用（着手金で６０万円程度）

がかかりますが、御自身で対応が難しいのであればなんとかご用意していただき弁護士に依頼されることをおすすめします。

使用貸借契約を終わらせる書類と訴訟も辞さないと書いて良いのか知りたい。
>>どのような理由で貸し借りを行っていたのか不明ですが、まずは単に返却を求める内容の連絡で足りるように思います。「訴訟も辞さない」という発言をされることで、脅迫罪が成立するケースも想定されますので、不用意に強い言葉を用いることはおすすめできません。※本当に、回収のために裁判まで予定されているのであればともかく、脅しとしてそのようなことを言われてはいけません。

１について
疑いをかけられる犯罪としては、偽計業務妨害罪や名誉毀損罪が考えられます。罰則は前者が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金で、後者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

２について
A社から訴えるとなると１についての刑事告訴告発等を除く民事上の請求はあり得るかもしれません。請求金額は損害額によるとは思います。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

一般的に示談をするときは、実損害に加え、慰謝料名目で若干金額を上乗せしてお支払することが一般的です。

8,000円の実害に対して10万円の請求が吹っ掛けられているかどうかは貴方の主観にもよりますが、弁護士に依頼すれば、交渉で示談金額を多少下げられたとしても、恐らく、その差額分以上の費用が発生する可能性が高いと思います。

他方、弁護士に依頼するメリットは、しっかりと弁護士名義で項目の漏れなく示談書を交わすことで、今後もたかられないようにしたり、また刑事事件化されないように捜査機関に申し入れたりしてもらえることです。

頼んだ方が良いかどうかは、人それぞれの価値観にもよりますが、金額的な側面だけを見ると頼まない方が総額は低く抑えられる見込みが高いと思います。