高知県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

高知県の勤め先で会社のお金の使い込みが発覚したら、返済の約束より先に弁護士へ

このページは、高知県内の会社・商店・病院・団体などで、業務上横領・横領・背任を疑われている本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。集金した売上を入金せずに生活費へ回していた、経理として任された会社の口座から自分の口座へ送金していた、という使い込みは、レジ締めや月末の残高照合、担当替えの引継ぎで見つかります。社長や上司に呼ばれて「いくら使ったのか」と問われ、金額を書いた自認書や返済の誓約書、退職届への署名をその場で求められるのが、多くの人が最初に直面する場面です。勤め先が被害届や告訴状を出すと、職場の所在地を受け持つ高知県警の警察署（高知市の高知署・高知南署・高知東署、高知県須崎市の須崎署など県内12署）が捜査し、起訴するかどうかは高知市丸ノ内の高知地方検察庁か、須崎・安芸・中村の3支部の検察官が決めます。

発覚した直後にすることは3つです。1つ目は、書面には署名せず「弁護士と相談してから回答します」と伝えて持ち帰ること。2つ目は、使った日付・金額・使い道を自分の記憶だけでメモに書き出し、会社の帳簿やデータには手を触れないこと。3つ目は、その日のうちに高知県内で刑事事件を扱う弁護士へ電話し、面談の日を決めることです。なお、レジや金庫を任されていない人の抜き取りは窃盗罪、架空の請求書で支払わせれば詐欺罪、拾った財布を持ち帰れば遺失物等横領罪（刑法第254条）で、高知県警の統計でも拾得物の横領は「その他」の罪種として別に数えられています。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」

高知県で横領が発覚してから処分が出るまでと、手続きの場所

勤め先で使い込みが見つかってから処分が出るまで、高知県内ではおおむね次の順に進みます。

警察署は12署、地裁は高知市の本庁と須崎・安芸・中村の3支部

12署の受け持ちは県警の「警察署案内」で決まっています。高知東署は高知市の東部に加えて本山町・大豊町・土佐町・大川村の嶺北4町村、南国署は高知県南国市・香南市・香美市（かみ）、土佐署は高知県土佐市・いの町・日高村、窪川署（くぼかわ）は四万十町だけを受け持ちます。地裁・家裁は高知市丸ノ内1-3-5の本庁と、須崎・安芸・中村の3支部で、家裁の出張所はなく、簡易裁判所は高知・須崎・安芸・中村の4か所です。

※裁判所「高知県内の管轄区域表」と高知県警察「警察署案内」「署別面積・世帯数・人口等一覧表（令和5年3月31日現在）」によります。佐川署・須崎署・窪川署の区域はいずれも須崎支部、土佐署のいの町・日高村と高知東署の嶺北4町村は本庁の区域で、署と裁判所の区割りは一致しません。合議事件と検察審査会は県内すべて高知です。県内の留置施設は9か所ですが、どの署にあるかは公表されていません。県内の拘置施設は四万十市中村丸の内22の中村拘置支所だけで、起訴後にどこへ移されるかは事件ごとに決まります。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知県警察「署別面積・世帯数・人口等一覧表」、高知県警察「留置されている方への面会・差入れ」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

高知県で横領・背任に問われたときの罪名と刑罰

どの罪に当たるかは、だれの財産を、どんな立場で預かっていたかで決まります。高知県内の事業所の集金係や経理担当、店長のように、仕事として他人のお金や物を管理していた人の使い込みは、最も重い業務上横領罪として扱われます。

※刑名は令和7年6月1日施行の改正刑法による拘禁刑です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。

業務上横領と横領には罰金刑がないため、起訴されれば正式な裁判となり、高知地裁の本庁か須崎・安芸・中村の支部で審理されます。背任は罰金を選べる一方、未遂も処罰されます（刑法第250条）。捜査員や勤め先から告げられた罪名は、聞いたとおりにメモして弁護士に渡してください。

使い込んだなら横領、任務に背いて損を与えたなら背任

預かった集金を借金の返済に回せば横領です。これに対し、発注や貸付けの決裁を任された人が、知人の業者に相場より高く発注したり、返せる見込みの薄い相手に貸し付けたりして勤め先に損を出すと、自分の懐に入れていなくても背任罪に問われることがあります。いつ・どの権限で・何を決めたかを日付順に書き出し、高知県内の弁護士との初回相談に持参しましょう。どちらの罪で扱われそうかを、早い段階で見通せます。

被害者が親族や、家族で営む店のとき

刑法第244条の親族間の特例は、第255条で横領の罪に、第251条で背任罪にも当てはめられます。使い込んだ相手が配偶者・直系血族・同居の親族なら刑が免除され、別居のおじ・おばなどほかの親族なら、告訴がない限り起訴されません。ただし被害者が会社などの法人なら、家族経営でも特例は使えません。被害者との続柄と、個人商店か法人かを高知県内の弁護士に最初に伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しをその場で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

高知県の横領事件で、認めて返済する場合と金額や権限を争う場合

認めるなら、返済の原資と支払いの予定を先に固める

事実を認める場合の弁護は、勤め先への返済と示談が中心です。払える額で返済の計画を立てて入金を始めれば、勤め先が告訴を取り下げたり、処罰を望まないと書いた書面を出したりする場合があります。入金の記録は、起訴するかどうかの判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、高知地検の本庁や支部の検察官に届けられます。本人が勤め先と直接交わした約束は、着服を認めた証拠にもなります。ここから先の連絡は弁護士を通す形に切り替えてください。

争うなら、会社の集計と食い違う取引を記録で示す

まったく身に覚えがない場合だけでなく、勤め先が示す金額や期間が実際より大きい、支出の権限があった、立替金の精算だった、という点も争点になります。捜査員は取調べの前に、言いたくないことは言わなくてよいと告げなければならず（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、内容に納得できなければ署名・押印を拒めます（同条第4項・第5項）。また横領は、録音・録画が義務になっている事件の類型に通常は入らず（同法第301条の2）、取調べのやり取りが録画で残るとは限りません。高知南署や中村署などで取調べを受けた日は、帰宅後すぐに質問と答えを書き出し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

高知県の横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後から。会社の帳簿やシステムから離れておく

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけで、逮捕・勾留中の被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で保釈の妨げになりやすいのは証拠を隠すおそれ（第89条第4号）です。会社の会計システムや伝票にまだ手が届く立場だと、そのおそれがあると見られます。退職や配置換えが済み、資料が勤め先の管理下に移ったことを、弁護人から高知地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。本庁の事件の保釈請求などは、高知地裁の刑事訟廷係（5階・088-822-0421）が窓口です。令和7年の全国の第一審では、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が、保釈保証金を納めて外に出ています。

時効は、会社が気づいた日ではなく行為が終わった時から

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。何度も抜き取っていた場合、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案によって異なり、本人が国外にいる期間は時効が止まります（第255条第1項）。抜き取った日と金額の一覧を高知県内の弁護士に渡せば、時効を過ぎた分とそうでない分を仕分けてもらえます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が分かれる

高知県の在留外国人は7,355人（令和7年末・前年末比+7.4％）で人口の1.1％ほどですが、在留資格では技能実習と特定技能が53.1％（算出・全国20.5％）を占めます。横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2に挙げられておらず、1年を超える拘禁刑の実刑になったときに第4号リで判断されます。一方で背任罪（第247条）は第37章の罪のため第4号の2の対象となり、技能実習・特定技能など別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードの資格と期限、捜査員から聞いた罪名を、高知県内の弁護士との最初の面会で伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：高知地方裁判所「高知県の裁判所の窓口」、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

高知県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

高知県内の横領事件で弁護士に任せる中心は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。高知地検の本庁や支部が処分を決める前に動き出すほど、検察官へ届けられる材料が増えます。

県内の弁護士会は1つ。東西に長い県土では同行の距離を聞く

高知弁護士会の会員は90名（令和8年5月1日現在）です。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、地裁が1つの高知県では高知市越前町の高知弁護士会の1会だけで、会のサイトに支部の記載はありません。高知県の県土は東西189.9km（県の資料）あり、宿毛署や中村署、室戸署の事件を高知市の事務所に頼むと、署や支部へ同行するたびに長い距離を移動するため、日当と交通費がかかります。事務所を選ぶ前の電話で、次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないため、勤め先との交渉を急ぐなら、発覚した段階で高知県内の私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス高知

高知県内の事務所に頼む場合も、着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。返済に回せるお金がいくらあるかを最初に話し、それを残した形で弁護士費用の総額を出してもらいましょう。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。

法テラス高知は、県の相談窓口ガイドによると高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2階（予約電話050-3383-5577）にあります。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと案内されています。逮捕された直後でお金が工面できないなら、接見に来た当番弁護士にそう伝えてください。勾留された人が請求できる国選弁護人の制度などの説明を受けられます。

出典：高知弁護士会「弁護士会について」、高知県「都市計画の概要」（県土の特徴）、高知県「相談窓口ガイド」（令和5年版）、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

高知県の横領・背任の検挙状況

自分の件のような横領が高知県内でどのくらい表に出ているかについて、高知県警は「刑法犯の概況」で罪種をまとめた件数を公表しており、横領だけの件数は出ていません。業務上横領を含む横領は詐欺や偽造と同じ「知能犯」に、拾った物を持ち帰る占有離脱物横領は住居侵入などと同じ「その他」に数えられています。

※高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」によります。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。

知能犯は1.6倍に増えたが、横領だけの増減は公表されていない

高知県の知能犯は令和6年の249件から令和7年は388件（+139件）に増え、令和8年1〜6月も175件（前年同期125件）と前年を上回っています。同じ令和7年に、県内の特殊詐欺は112件（前年56件）に増えており、知能犯の増加と時期が重なりますが、県警は増減の理由を公表していません。刑法犯全体は3,630件（前年比+3.0％）、人口10万人当たり564.7件（算出）で全国18位と中位で、高知市だけで県全体の63.1％（算出）を占めます。県全体の件数と自分の事件の処分は別に決まるので、処分の見通しは手元の記録をもとに高知県内の弁護士と立ててください。

高知県は、検挙された人の約4割が逮捕されている

令和7年に高知県警が検挙した刑法犯の1,117人のうち逮捕は477人（42.7％・算出）で、全国の32.2％を上回り、都道府県で最も高い割合でした。内訳は通常逮捕264人・現行犯逮捕191人・緊急逮捕22人で、残る640人（57.3％）は身柄を拘束されずに捜査を受けています。公表資料には罪種別の身柄の扱いが載っておらず、横領だけの逮捕の割合は分かりません。呼出しを待つ在宅の間に弁護士を決め、返済の計画と出頭の日程を高知県警へ示せる状態にしておきましょう。

出典：高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、高知県警察「刑法犯の概況（令和8年1〜6月）」、高知県警察「高知県内の特殊詐欺被害状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

高知県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、高知弁護士会「相談の流れ」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「高知刑務所」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条