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横領事件は弁護士に相談!横領の特徴から傾向まで徹底解説
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横領事件は弁護士に相談!横領の特徴から傾向まで徹底解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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横領が発覚した際には、少しでも穏便に解決できないか、弁護士に相談したほうがよいのかなど、さまざまなことを考えますよね。

 

どのような罰則を課せられるのか、必ず警察沙汰になるのかなど気になる方もいるのではないでしょうか。横領をしてしまったら、実績豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

 

ここでは、横領の種類や罰則、特徴や傾向などの基本情報から、弁護士に依頼するメリットや費用の相場まで詳しく解説します。

 

会社に横領がバレた方必読

今後予想されるトラブルとしては…

  • 被害金額の認識が一致せず会社と揉める
  • 法外な金額を請求されることもある
  • 警察沙汰になり、長期間捜査を受けることになる

 

業務上横領は被害額が大きいため、捜査が複雑化・長期化することがあります。


また、横領をした立場上、会社との交渉では弱い立場に立たざるを得ません。


会社や警察への対応でお困りの方は、お住いの地域から刑事事件が得意な弁護士を検索し、一度ご相談ください。

 

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横領罪の罰則

横領罪には、単純横領罪と業務上横領剤、逸失物横領罪があります。次のように、それぞれ罰則が異なります。

 

罪名

罰則

単純横領罪(自分が占有している他の人の物を横領)

5年以下の懲役

業務上横領罪(業務上、自分が占有する他の人の物を横領)

10年以下の懲役

遺失物等横領罪(他の人の占有から離れた物を横領)

1年以下の懲役または10万円以下の罰金または科料(1,000円以上1万円以下の財産刑)

 

上記のうち、会社で起こり得るものは、横領です。社内で自身の管理している物品を転売したり、取引先から受け取った会社宛ての金銭を着服したりすることが挙げられます。

 

横領事件の傾向と特徴

業務上横領の典型例は、経理業務に従事する職員が管理する金銭を着服するケースです。

 

窃盗罪との違いは、横領は他人から預かっている金品を自分の物にすることです。他人の管理する物品を奪う行為が窃盗です。

 

横領事件には、どのような傾向と特徴があるのか詳しくみていきましょう。

 

警察沙汰にならないこともある

横領が発覚した場合、警察に届け出をせず、会社内で解決するケースがあります。これは、警察沙汰にして世間に横領の事実が知られると、会社の評判が落ちる可能性があるためです。

 

ただし、警察沙汰にならなくても、社内の規定に基づいた厳しい処分を受けることは避けられません。

 

横領は深刻な犯罪行為であるため、懲戒解雇となる可能性が高いです。また、懲戒処分とは別に会社から損害賠償を求められることもあります。

 

このような処分は横領行為の態様、頻度、動機、被害額等諸般の事情を考慮して決定するのが通常です。

 

もちろん、会社によっては被害届を提出したり、刑事告訴をすることも当然あります。この場合、逮捕されたり、刑事裁判にかけられる可能性が高いです。

 

取調べが長期に渡ることも

横領が刑事事件として立件された場合、逮捕される可能性があります。

 

逮捕された場合、48時間以内に検察庁に送致され、送致後24時間以内に勾留を請求するべきかどうかが判断されます。

 

会社が刑事告訴するような事案は基本的に深刻な事案ですので、通常は勾留されることになると思われます。

 

このように身柄を拘束された上で横領行為について捜査機関から厳しく取り調べられることになります。

 

勾留の場合は、原則10日間身柄が拘束され、勾留満期に更に捜査が必要な場合はそこから最大10日間勾留が延長されることになります。

 

被害額が多いほど処罰も重くなりやすい

横領の被害額が多いほど、刑事裁判となった場合に重い刑罰を受けることになります。

 

初犯かつ被害額100万円以下であれば執行猶予がつくかもしれませんが、同種前科がある場合や初犯でも被害額が100万円を超えるような場合は実刑を受ける可能性があります。

 

また、被害額が500万円を超えるようなケースでは初犯でも懲役2~3年の実刑判決となる可能性があります。

 

これはあくまで目安ですので犯行の態様や悪質性によって受ける刑罰は変動します。

 

横領の起訴率は…

会社が警察に告訴状を提出し、警察がこれを受理すれば刑事事件として立件されます。

 

被疑者を起訴するか(刑事裁判にかけるか)は検察庁が判断します。起訴された場合の有罪率は統計上99.9%といわれています。

 

関連記事:横領罪とは|構成要件・時効・罰則・判例などについて解説

 

横領事件で弁護士に相談するメリット

横領が発覚した場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することで、次のようなメリットがあります。

 

前科を回避するための弁護活動が期待できる

前科をつけたくない場合は、和解して事件化するのを回避するか、事件化した場合は不起訴で処理してもらうことを検討しましょう。

 

この場合、弁護士のアドバイスは必須です。どのように行動すればいいのか、何を条件に交渉すればいいのかなど、さまざまなことについてサポートを受けましょう。

 

また、弁護士は本人の代わりに会社と交渉することも可能です。

 

実刑を回避するための弁護活動が期待できる

有罪判決には実刑と執行猶予付判決があります。実刑は直ちに収監されますが、執行猶予付判決は猶予期間が問題なく終了すれば刑罰が執行されません。

 

例えば、懲役1年で執行猶予2年の判決では、2年の間再び犯罪を行わなければ懲役1年の刑を免れるのです。

 

弁護士のサポートがあれば、このような執行猶予を受けるためのアドバイスも受けられます。

 

ただ、執行猶予期間中に刑事事件を起こした場合、当該事件の判決に猶予された刑罰が加算されてしまいます。

 

例えば、上記事例で2年以内に再び犯罪を行った場合は、その事件の刑罰に懲役1年が加算されてしまうのです。

 

関連記事:執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

 

 

どんな弁護士を選べばよいのか

専門分野や実績などは、弁護士によって異なります。どの弁護士に依頼するかで、結果が大きく変わる可能性があります。

 

横領事件の弁護は、どのような弁護士に相談すればよいのか詳しくみていきましょう。

 

横領事件の解決実績がある

実際に、横領事件の解決したことがある弁護士を選びましょう。示談や執行猶予に繋げる場合、資料や判例の提示、交渉などが必要です。

 

解決実績がない弁護士に依頼してしまうと、的確な対応ができず、悪い結果となる可能性があります。依頼者としても、実績のある弁護士に依頼するほうが安心できるでしょう。

 

対応が早い

不起訴に持ち込むためには、対応が早い弁護士に依頼する必要があります。起訴できる状況になる前に示談へと持ち込むことが重要です。

 

人気の弁護士は忙しくて対応が遅い場合もあるため、慎重に選びましょう。

 

料金体系がわかりやすい

料金体系は弁護士によって異なります。複雑な料金体系では、総額を予想しづらく、思っている以上に費用がかかるケースがあります。

 

そのため、わかりやすい料金体系の弁護士を選ぶことが大切です。

 

相性がよい

自分と相性のよい弁護士を選びましょう。示談や執行猶予など、自分の目的を聞き入れ、そのために行動してくれる弁護士をおすすめします。

 

その他、積極的にリードしてくれる弁護士もいます。自分の考え方や性格と合った弁護士を選びましょう。自分と合わないと思ったら、早めに別の弁護士に切り替えることが大切です。

 

関連記事:刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

横領事件の弁護士費用・示談金の相場

横領事件にかかる弁護士費用は、弁護を受けた期間や内容、示談に持ち込めた場合にその金額などで決まります。

 

また、示談金額には、横領した金額や、本人がどれぐらい反省しているかなども関連しています。弁護士費用と示談金の相場を詳しくみていきましょう。

 

横領事件の弁護士費用相場

相談や接見、裁判所への出頭などさまざまな場面で費用がかかります。相談料は初回に限り30分や1時間まで無料の場合もあります。

 

それ以降は、30分ごとに5,000~10,000円、初回の接見が30,000~40,000円、着手金20万~30万円、成功報酬30万~40万円などが相場です。

 

合計70万~100万円はかかると考えておきましょう。ただし、弁護士によって費用が大きく異なり、上記以外に費用がかかるケースも多いため、さらに高額になるケースがあります。

 

横領事件の示談金相場

示談金には、明確な相場がありません。横領した金額に一定額を加算した示談金を支払うのが一般です。ただ、結局は相手次第です。

 

また、会社によっては方針として横領行為について示談をしないということもあります。したがって、お金を払えば絶対に示談できるというものでもありませんので、注意しましょう。

 

横領をしたがお金がない…どうすればいい?

示談金が用意できない場合、賠償額の全部又は一部を免除してもらったり、分割払いを求めたりという交渉はあり得ます。

 

しかし、会社としてはこれを受諾する必要もないので、このような交渉が奏功するかは事案と相手次第です。

 

示談できなければ刑事告訴されてしまうという場合は、親族等に借りるなどしてお金を用意した方が良い場合もあるかもしれません。

 

なお、示談の処理についても弁護士のサポートを受けた方がスムーズな場合がありますので、弁護士への依頼を検討しましょう。

 

弁護士費用が払えない場合はどうすればいい?

弁護士費用を一括で支払えない場合には、分割払い可能な事務所を探しましょう。依頼主が生活に困窮しているケースは珍しくないため、分割払いを認めている事務所は多く存在します。

 

分割払いが可能な旨がホームページに記載されていなくても、相談することで分割払いが認められる場合もあります。

 

一時的に、弁護士費用を支払う能力が失われている場合は、刑事被疑者弁護援助を利用しましょう。

 

刑事被疑者弁護援助は、弁護士費用を法テラスが立て替える制度です。

 

原則、法テラスに弁護士費用を返すことになりますが、経済的に困窮している場合には、免除されることがあります。

 

刑事被疑者弁護援助は、国選弁護士の選任がつかない場合に利用できます。

 

関連記事:【刑事事件】弁護士費用が払えない場合の選択肢2つを解説

 

まとめ

横領事件が会社に発覚した場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。対応が早ければ、それだけ示談に持ち込める可能性が高まります。

 

弁護士のサポートを受けるタイミングが遅れると、刑事告訴されたり、起訴されたりするリスクが高まります。

 

しかし、示談には相当額が必要となるため、弁護士に依頼する金銭的余裕がないケースもあるでしょう。

 

分割払い可能な事務所に相談したり、刑事被疑者弁護救助を利用したりして、できるだけ早く弁護士に依頼することをおすすめします。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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