大分県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

大分県内の勤め先で使い込みを疑われたら、返済の約束より先に弁護士へ

このページは、大分県内の会社・店舗・団体・事業所で、業務上横領・横領・背任を疑われている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。預かった売上金や集金の着服、通帳を任された口座からの引き出し、決裁の権限を使った不当な発注や貸付けは、月次の締めや監査、担当替えをきっかけに見つかります。勤め先が被害届や告訴状を出すと、職場の所在地を受け持つ大分県警の警察署（大分市の3署、大分県別府市の別府署など県内15署）が捜査に入り、起訴するかどうかは大分市荷揚町の大分地方検察庁か、大分県杵築市（きつき）・佐伯市・竹田市・中津市・日田市（ひた）にある5つの支部の検察官が決めます。

レジや金庫を任されていない人が売上を抜き取れば窃盗罪、架空の請求書で勤め先に支払わせれば詐欺罪、道で拾った財布を持ち帰れば遺失物等横領罪（刑法第254条）となり、大分県警の統計でも「占有離脱物横領」として別に数えられています。勤め先が求める返済（民事）は、大分県内で刑事事件を扱う弁護士なら刑事の見通しとあわせて任せられます。社内の聞き取りで答えた金額や期間は、告訴状の材料としてそのまま使われます。聞き取りの日程を告げられた段階で、大分県内の弁護士へ電話してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県警察「警察署の紹介」

大分県で横領が発覚してから処分が出るまでと、手続きの場所

勤め先で不明金や不自然な決裁が見つかると、大分県内でもおおむね次の順に進みます。

警察署は条例の別表で15署、地裁は大分市の本庁と5支部

大分県警の15署がどこを受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分県由布市は大分南署、杵築市と日出町（ひじ）は日出町にある杵築日出署、大分県臼杵市と津久見市は臼杵津久見署、大分県国東市（くにさき）と姫島村は国東署、大分県豊後大野市は豊後大野署、玖珠町と九重町は玖珠署の区域です。地裁・家裁は大分市荷揚町7-15の本庁と、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部で、家裁には豊後高田市に出張所があり、簡易裁判所は県内に9か所あります。

※裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）と大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表によります。豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町と臼杵市野津町の一部は本庁の区域です。杵築市の旧大田村は、警察は杵築日出署でも裁判所は中津支部の区域で、宇佐署と中津署の管内はどちらも中津支部が扱うなど、署と裁判所の区割りは一致しません。県内の拘置施設は中津市二ノ丁1259の中津拘置支所だけで、起訴後にどこへ移されるかは事件ごとに決まります。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース（警察署の名称、位置及び管轄区域条例）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で横領・背任に問われたときの罪名と刑罰

どの罪になるかは、だれの財産を、どんな立場で預かっていたかで分かれます。大分県内の支店の集金係や経理担当、店舗の責任者のように、仕事として他人の財産を管理していた人の着服は、最も重い業務上横領罪として扱われます。

※刑名は令和7年6月1日に施行された改正刑法の拘禁刑で、公訴時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号に基づきます。

業務上横領と横領には罰金刑がないため、起訴されれば正式な裁判となり、業務上横領なら大分地裁の本庁か5支部のいずれかで審理されます。背任は罰金刑を選べる一方で、未遂も処罰されます（刑法第250条）。勤め先や大分県警の捜査員から告げられた罪名は、言われたとおりに書き留めて弁護士に渡してください。

自分の物にしたなら横領、任務に背いて損を与えたなら背任

預かった集金を生活費や借金の返済に回せば横領です。これに対して、発注や融資の決裁を任された人が、知人の業者へ相場より高く発注したり、返済の見込みが薄い相手に貸し付けたりして勤め先に損を出すと、自分の懐に入れていなくても背任罪に問われることがあります。いつ・どの権限で・何を決めたかを日付順に書き出し、大分県内の弁護士との初回相談に持参しましょう。横領と背任のどちらで扱われそうかを、早い段階で見通せます。

被害者が親族や、家族で営む店のとき

親族間の特例（刑法第244条）は、横領の罪に第255条、背任罪に第251条で準用されます。被害者が配偶者・直系血族・同居の親族なら刑は免除され、それ以外の親族なら告訴がなければ起訴されません。ただし被害者が会社などの法人なら、家族で営む会社でも特例は使えません。被害者との続柄と、個人事業か法人かを大分県内の弁護士に最初に伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しをその場で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

大分県の横領事件で、認めて返済する場合と金額や権限を争う場合

認めるなら、返済の原資と支払いの予定を先に固める

事実を認める場合の弁護は、勤め先への返済と示談が柱です。無理のない返済計画を示して入金を始めると、勤め先が告訴を取り下げたり、「処罰を求めない」という書面を出したりすることがあります。入金の記録は、起訴の判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、大分地検の本庁や支部の検察官へ届けられます。本人が勤め先と直接交わした約束は着服を認めた証拠にもなるため、ここから先の連絡は弁護士を通す形に切り替えてください。

争うなら、会社の集計と食い違う取引を記録で示す

まったく身に覚えがない場合だけでなく、勤め先が示す金額や期間が実際より大きい、支出の権限があった、立替金の精算だった、といった点も争点になります。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書に誤りがあれば訂正を申し立てられ、納得できない調書への署名・押印は断れます（同条第4項・第5項）。横領事件は通常、取調べの録音・録画が義務づけられた事件に当たりません（同法第301条の2）。大分南署や佐伯署などで取調べを受けた日は、帰宅後すぐに質問と答えを書き出し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

大分県の横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後から。帳簿や社内システムから離れておく

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られ、逮捕・勾留中の被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で問題になりやすいのは証拠を隠すおそれ（第89条第4号）で、勤め先の会計システムや帳簿に触れられる立場のままだと保釈は認められにくくなります。退職や配置換えが済み、資料が勤め先の管理下に移ったことを、弁護人から大分地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。全国では令和7年、第一審で勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています。

時効は、勤め先が気づいた日ではなく行為が終わった時から

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。何度も抜き取っていた場合、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案によって異なり、国外にいる期間は本人の時効が止まります（第255条第1項）。抜き取った日と金額の一覧を大分県内の弁護士に渡せば、時効を過ぎた分とそうでない分を仕分けてもらえます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が分かれる

大分県の在留外国人は23,027人（令和7年末・前年末比+13.3％）で、在留資格では技能実習と特定技能が39.4％（算出・全国20.5％）、留学が19.8％（算出）を占めます。執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に、横領の罪（刑法第2編第38章）は含まれず、1年を超える拘禁刑の実刑となった場合の第4号リで判断されます。一方で背任罪（第247条）は第37章の罪のため第4号の2の対象となり、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードに書かれた資格と期限、捜査員から聞いた罪名を、大分県内の弁護士との最初の面会で伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

大分県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

大分県内の横領事件で弁護士に任せる中心は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。大分地検の本庁や支部が処分を決める前に動き出すほど、検察官へ届けられる材料が増えます。

会員の大半は大分市。支部の区域なら同行の費用を聞く

大分県弁護士会の正会員は161名（2025年3月31日現在）で、県内の弁護士会はこの1会です。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、大分県の地裁が1つだからです。会に支部の記載はなく、日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも弁護士の事務所があります。中津市や佐伯市の事件を大分市の事務所に頼むと、署や支部へ同行するたびに日当と交通費がかかります。候補を絞るときは、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないため、勤め先との交渉を急ぐなら、発覚した段階で大分県内の私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス大分

大分県内の事務所に頼む場合も、着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。勤め先への返済に充てられる金額を先に伝えたうえで、弁護士費用の総額を見積もってもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の拠点は、大分市城崎町2-1-7の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと案内されています。逮捕直後で費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士にその事情を伝えてください。勾留された人が請求できる国選弁護人や、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度の説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

大分県の横領・背任の検挙状況

自分の件のような横領が大分県内でどのくらい表に出ているかは、大分県警の「犯罪統計書」の罪種別の表で分かります。横領は業務上横領を含めて1つの罪種として数えられ、拾った物を持ち帰る占有離脱物横領は別の行です。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」（確定値）によります。県警の統計は検挙地主義で、検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。「－」はこの表で扱っていない項目です。

知能犯は大きく増えたが、横領はほぼ横ばい

大分県の知能犯は令和3年の188件から令和7年は540件（2.87倍・算出）に増えましたが、増えた中心は詐欺（165件から496件・3.01倍・算出）です。横領は令和6年25件・令和7年26件とほぼ同じ水準で、県警は増減の理由を公表していません。刑法犯全体は令和7年に前年比+20.6％と全国（+4.9％）を上回って増えた一方、人口10万人当たりでは385.7件（算出）と全国で6番目に少ない県です。県全体の件数と自分の事件の処分は別に決まるので、処分の見通しは手元の記録をもとに大分県内の弁護士と立ててください。

大分県は逮捕される割合が全国より低く、8割近くが在宅

令和7年に大分県警が検挙した刑法犯の1,408人のうち逮捕は321人（22.8％・算出）で、全国の32.2％を下回る38位でした。1,087人（77.2％）は身柄を拘束されずに捜査を受けています。逮捕の割合は罪種ごとには公表資料から取り出せず、横領に限った値は出せません。呼出しを待つ在宅の間に弁護士を決め、返済の計画と出頭の日程を大分県警へ示せる状態にしておきましょう。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」本編、大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」統計表、大分県警察「年次別の認知・検挙の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

大分県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県警察「警察署の紹介」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「大分刑務所」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条