沖縄県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

沖縄県で横領・背任を勤め先に知られたときの最初の一手

職場のお金の使い込みが明るみに出ると、最初に動くのはたいてい警察ではなく勤め先の会社です。事情を聞く面談、返してほしい金額の提示、刑事告訴に踏み切るかの判断が相次ぎます。会社が告訴すれば、職場の地域を受け持つ沖縄県警の警察署が捜査し、那覇地方検察庁の本庁か、沖縄・名護・平良・石垣の4支部の検察官が起訴するかを決めます。県警の統計では、令和6年に横領で検挙された19人のうち逮捕は8人で、11人は在宅のまま捜査を受けました。社内の面談で話したことも、のちに捜査の資料として扱われることがあります。会社に返答する前に、刑事事件を扱う弁護士へ連絡してください。

使い込みが表に出たあとは、那覇地検へ向かう刑事の手続き、会社が返金や損害賠償を求める民事の話し合い、社内の懲戒が、それぞれ別の速さで進みます。3つをまとめて見渡せる弁護士を、会社へ書面で回答する前に決めておきましょう。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄弁護士会「法律相談」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」

使い込みの発覚から那覇地検の処分までの流れ

使い込みが分かるきっかけは、決算や監査、税務調査、担当の交代や退職時の引き継ぎ、取引先からの問い合わせなどです。県内の事件は、おおむね次の順に進みます。

職場のある地域と島で、呼出し先の地検と法廷が決まる

沖縄県警の警察署は14署です。那覇地方検察庁と那覇地方裁判所は、どちらも那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部で構成され、地検の各庁には同じ名前の区検察庁が同居しています。地検の庁舎は5か所とも、地裁の庁舎と同じ町の、同じか隣の番地にあります。

※裁判所の区分は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、警察署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表、地検の所在地は那覇地方検察庁「交通案内」（2024年9月26日更新）によります。国頭郡に含まれるのは、本部町・金武町と、国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・恩納村・宜野座村・伊江村です。控訴審は県内全域が福岡高等裁判所那覇支部で、那覇地裁と同じ建物にあります。

県内の拘置支所は、那覇地裁の隣の那覇拘置支所と、平良支部の隣の宮古拘置支所の2つで、石垣市にあるのは八重山刑務支所です。宮古・八重山の署や庁へ本島の弁護士が向かうには飛行機を使い、台風で欠航すれば出頭や打合せの日取りが動きます。島の職場の事件なら、島で動ける弁護士か、欠航したときの段取りまで引き受ける弁護士に依頼しましょう。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で横領・背任に問われるときの罪と法定刑

どの罪になるかは、預かっていたお金や物の持ち主と、どんな立場で管理していたかで決まります。店の売上金や集金、経理で扱う口座、顧客からの預り金のように、仕事として他人の財産を管理する人が自分のために使えば、最も重い業務上横領罪が問題になります。沖縄県で令和6年に認知された横領52件のうち、業務上横領は18件でした。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。落とし物などを自分のものにする行為は、遺失物等横領罪（刑法第254条）として別に定められています。件数は警察庁「令和6年の犯罪」第3表の沖縄県の値です。

業務上横領罪と横領罪は刑が拘禁刑に限られるため、起訴されれば略式手続で罰金を納めて終えることはできず、法廷で審理されます。背任罪は罰金刑を選べる一方、実行に着手して損害が出なかった段階でも未遂として罰せられます。会社や警察署で告げられた罪名を書き留め、弁護士との最初の打合せでそのまま伝えてください。

親族のお金、家族で営む会社のお金だったとき

刑法第255条は、親族の間の特例（第244条）を横領の罪にも使うと定めています。配偶者・直系血族・同居の親族のお金なら刑が免除され、それ以外の親族なら告訴がなければ起訴されません。背任罪にも第251条で同じ特例があります。ただし、親族でない共犯者には及ばず（第244条第3項）、被害者が法人であれば、家族で営む会社でも特例は使えません。相手との続柄と、個人の事業か会社組織かを弁護士に話せば、特例が働くかの見立てを早いうちに聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、出典：警察庁「令和6年の犯罪」第3表

使い込みを認めるとき、金額や経緯を争うとき

認めるなら、会社より先に返済の段取りを固める

使い込みを認める場合、弁護活動の中心は会社への返済と示談です。会社がまず望むのはお金が戻ることである場合が多く、続けられる返済計画を示して支払いを始めれば、告訴を見送ったり、処罰を強く求めない意思を示したりしてもらえる余地が出てきます。返済の記録は、起訴するかを決めるときに考え合わされる「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として那覇地検に届けられます。本人が口にした返済の約束が、横領を認めた証拠として使われることもあるため、会社とのやり取りは弁護士に一本化してください。

争うなら、金額と期間の食い違いを資料で示す

身に覚えがない場合に限らず、会社の示す金額や期間が実際と合わない、その支出を決める権限があった、立て替えた分を精算しただけだ、といった点もよく争われます。取調べの前には黙っていてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで誤りの訂正を申し立てられ、納得できない調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。横領事件の取調べは、録音・録画が義務づけられた事件に含まれていません（同法第301条の2）。取調べから戻ったら、聞かれたことと答えたことをその日のうちにメモし、次の打合せで弁護士に見せてください。宮古島署や八重山署に留置された場合でも、弁護士とは警察官を立ち会わせずに話せます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

横領・背任事件の保釈・時効・在留資格と米軍関係者の扱い

保釈は起訴のあと、会社の資料に手が届かないことを示す

保釈を求められるのは起訴されたあとで、起訴前の勾留中には請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で保釈の妨げになりやすいのは証拠隠滅のおそれ（第89条第4号）で、帳簿や業務システムにまだ触れられる立場だと認められにくくなります。第89条第2号は「長期10年を超える罪」の前科が要件なので、上限がちょうど10年の業務上横領罪の前科だけでは当たりません。令和7年に全国の裁判所で第一審を終えた被告人では、勾留された35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。退職や配置換えが済み、資料を会社が管理していることを、弁護人から裁判所へ示してもらいましょう。

時効は、行為が終わった時から数える

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。何度にも分けて引き出していたときは、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の引き出しから数えるかが、事案によって分かれます。共犯者がいれば最後の行為が終わった時から全員の時効が進み（同条第2項）、国外にいる間はその人の時効が止まります（第255条第1項）。会社は刑事の時効とは別に、民法第724条の期間内なら損害賠償を請求できます。処理した日付と金額を一覧にして弁護士に渡せば、時効にかかる分とかからない分を仕分けてもらえます。

外国籍の人と米軍関係者

沖縄県の在留外国人は33,402人（令和7年末）で、在留資格は永住者・留学・特定技能が上位です。横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。こちらは第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で判断されます。一方、背任罪（第247条）は第37章にあるため第4号の2の対象で、留学・特定技能など別表第一の資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予付きでも退去強制の事由になります。在留資格にかかわらず多言語で相談できる窓口として、宜野湾市に沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）があり、必要に応じて沖縄弁護士会と連携した法律相談にもつないでいます。在留カードの資格と期限を、最初の相談で弁護士に見せてください。

米軍の軍人・軍属が横領や背任を疑われたときは、日米地位協定第17条が適用されます。公務の執行中の行為から生じた罪なら米軍側が、それ以外の罪なら日本の当局が裁判権を行使する第一次の権利を持ち（第17条3）、米側がすでに身柄を押さえていれば、日本が起訴するまで米側が拘禁を続けます（同条5(c)）。沖縄県警の集計では、令和7年に米軍人・軍属とその家族が検挙された刑法犯のうち、詐欺や横領などをまとめた知能犯は2件・1人でした。家族が米軍関係者なら、公務との関わりと、いま日米どちらに身柄があるかを弁護士に伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

横領事件で弁護士に任せられることと、沖縄での選び方・費用

県内の横領事件で弁護士に頼む柱は、会社との返済交渉と、身柄を拘束させない・早く解くための活動の2つです。どちらも那覇地検が処分を決める前に動き出すほど、判断の材料として使ってもらえる期間が長くなります。

呼出し先の庁と島まで通えるかで事務所を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、本島中部・北部の支部で登録する会員が増え、宮古島と石垣島に置かれたひまわり基金法律事務所もそれぞれ定着しています。在宅の横領は会社との面談や警察署・検察庁への同行が何度も続くため、名護支部や島の支部に通う事件では、同行のたびに日当と交通費（島なら航空運賃）が重なります。最初の電話で次の3点を話題にすれば、条件の合う事務所を早く絞り込めます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス沖縄

着手金は50万円前後からが目安で、否認や公判まで続けば報酬金や日当が加わります。返済に回せる額を先に伝え、そのうえで弁護士費用の見積もりを出してもらいましょう。返済金を弁護士に預けるなら、いつ・誰に支払うかを委任契約書に書き入れてもらってください。費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。

県内の法テラスは、那覇市楚辺にある法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、同じビルの法テラス沖縄法律事務所、宮古合同庁舎の法テラス宮古島法律事務所の3つで、八重山・名護・沖縄市には拠点がありません。勾留が決まるまでの弁護士費用を工面できないときは、面会に来た当番弁護士にその場で事情を話してください。私選で続けるか、勾留後に国選弁護人を求めるかを一緒に決められます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の横領・背任の検挙状況

横領・背任の県内の件数は、警察庁と県警の罪種別の統計で令和6年まで分かります。落とし物などを持ち去る占有離脱物横領は、別の罪種として数えられています。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表と、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」の沖縄県の値です。「—」は研究に用いた資料で内訳を確認できなかった欄です。検挙の数には、前の年までに起きた事件を検挙した分も含まれます。沖縄県の令和7年の罪種別の値は、2026年9月の時点で公表されていません。

令和6年の横領の認知は52件で、前年の34件から増えましたが、業務上横領は2年とも18件でした。検挙件数は21件、検挙率は40.4％（算出）で、同じ年の県内の刑法犯全体の45.9％を下回ります。告訴状が出される前の、会社と話し合える段階で弁護士をつけ、返済の見通しを示しましょう。

横領で検挙された19人のうち、逮捕は8人

県警の「犯罪統計書」は、罪種ごとに逮捕か在宅かの内訳を載せています。令和6年に横領で検挙された19人のうち逮捕は8人で、全員が裁判官の令状による通常逮捕でした。現行犯逮捕と緊急逮捕は0人で、11人は身柄を拘束されずに捜査を受けています。占有離脱物横領では、55人のうち逮捕は1人でした。刑法犯全体では、令和7年に県警が検挙した3,377人のうち逮捕は1,198人（35.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）より高い割合です。在宅のまま捜査が進んでいるうちに弁護士をつけ、返済と出頭の予定を示せる形を整えてください。

令和7年は包括罪種の「知能犯」まで

令和7年分は、詐欺・横領・背任などをまとめた包括罪種の「知能犯」までしか公表されていません。県内の知能犯の認知は令和7年に1,164件（前年比25.8％増）で、県警が過去10年で最も多いとしていた令和6年の925件をさらに上回りました。令和8年も1〜8月で809件（前年同期比20.2％増・暫定値）です。詐欺を含む数なので、横領そのものが増えたとまでは言えません。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和8年8月末（暫定値）」

沖縄県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、沖縄弁護士会「法律相談」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第254条、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」